○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結会計期間 …………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 …………………………………………………………………7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………10
※ 当社は、以下のとおりに投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2026年11月27日(金)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内外の政策動向や地政学リスクの長期化等による物価上昇の継続などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況にあります。
国内の情報サービス市場におきましては、企業のビジネス変革に向けたＡＩなどの新技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが引き続き進展しており、それを支えるＩＴ需要は堅調に推移しました。
このような環境において当社グループは、グループパーパス「社会とＩＴの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、財務・非財務の戦略を一元化したサステナビリティ経営を推進し、さらなるケイパビリティの拡大と企業価値の向上に努めてまいりました。
具体的には、クラウドネイティブ人材の育成によるＤＸ案件への対応力強化に加え、当社グループとしての営業体制やパートナー企業との連携強化により、多様化する顧客ニーズに対応することで中核事業の拡大に取り組んでまいりました。また、クラウドサービスやＡＩなどの新技術を活用した次期成長事業の創出に向けた検討を進めるとともに、中長期的な事業基盤の強化を図るべく、新規事業分野の拡大ならびに当社グループにはない技術領域の獲得に向けた事業提携・Ｍ＆Ａに関する取り組みを着実に進めてまいりました。さらに、サステナビリティ経営における取り組みを通じて、人的資本をはじめとする非財務面の強化にも努めてまいりました。
当中間連結会計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスでは、大手金融機関、通信事業会社や建設会社向けシステム開発案件などが拡大いたしました。また、システムマネージメントサービスでは、基盤構築・運用支援案件が好調に推移し、前年同期に比べ売上高は増加いたしました。
なお、株式会社スタイルについては、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間においては、当第２四半期連結会計期間に係る同社の損益を連結業績に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は12,545百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面では、前期に発生した不採算案件の収束などにより利益率が改善し、営業利益は1,176百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は1,262百万円（前年同期比10.3％増）とそれぞれ増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した固定資産売却益の反動があったものの、837百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は17,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ673百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の増加481百万円、「繰延税金資産」の減少108百万円、「投資有価証券」の増加88百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は4,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加しました。これは主に「賞与引当金」の増加269百万円、「未払法人税等」の増加138百万円、「未払金」の減少120百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は12,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加359百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加247百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.9％から71.6％となっております。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ281百万円（3.8％）増加し、当中間連結会計期間末には7,707百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は891百万円（対前年同期比36.2％増）となりました。
これは主に収入では税金等調整前中間純利益の計上1,262百万円、賞与引当金の増加260百万円であり、支出では法人税等の支払による支出288百万円、その他の負債の減少206百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は80百万円（前年同期は得られた資金33百万円）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出200百万円、有価証券の売却による収入200百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出36百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は529百万円（対前年同期比23.5％増）となりました。
これは配当金の支払額478百万円、長期借入金の返済による支出51百万円によるものであります。
2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び現状の事業状況、事業環境を勘案しました結果、概ね2026年５月８日に公表しました連結業績予想の範囲内で推移しており、現時点において同予想値に変更はありません。
なお、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、以下の通り株式会社ミッションコンピュータサービス（以下「MCS社」）の株式取得に関する株式譲渡契約を締結し、MCS社を完全子会社化することについて決議いたしました。
名称 株式会社ミッションコンピュータサービス
事業の内容 コンピュータ設計、ソフトウェア開発・保守
MCS社は、1984年設立のシステム開発会社で、コンピュータシステム設計、ソフトウェア開発・保守を主力事業としております。茨城県エリアでは電力・鉄道・医薬品等の社会インフラ分野、東京支店では金融・通信分野を中心に事業を展開し、高度な業務知見と技術力を背景に大手のお客様と長期にわたる取引関係を築いております。
当社がMCS社を子会社化することにより、社会インフラ分野における知見や技術力を取り込むとともに、茨城・東京エリアにおける開発体制と当社の事業基盤を相互に活用することで、対応可能な事業領域の拡大や開発体制の強化が可能になるものと考えております。また、両社が有する顧客基盤や業務ノウハウを活かすことで、より幅広い顧客ニーズへの対応を図り、当社グループの中核事業の拡大および企業価値の向上につなげてまいります。
2026年11月25日（みなし取得日 2026年12月31日）（予定）
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
比率100％
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
アドバイザリーに対する報酬・手数料 77,000千円（概算額）
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
銀行借入及び自己資金により充当する予定であります。