中東情勢の長期化に伴うエネルギーコストや物価上昇の動向に加え、価格改定前の駆け込み需要及び在庫確保に伴う反動減の程度、今後の住宅市場の動向など不透明な要素が多く、業績予想を合理的に算定することが困難であったことから、2027年3月期の業績予想及び配当予想を未定とさせていただいておりましたが、現時点で入手可能な情報に基づき公表することといたしました。
<第2四半期(中間期)>
2027年3月期第2四半期累計期間におきましては、前年同期に建築基準法改正に伴う建築確認申請遅延等の影響で持家着工戸数が大幅に落ち込んでいたことの反動増、加えて当社が2026年6月から実施の製品の価格改定に伴って駆け込み需要が発生し、売上高が前年同期を大きく上回る見込みとなり、エネルギーコストの上昇等の影響はあったものの、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る見込みです。なお、前年同期には、固定資産(土地)の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しており、中間純利益は前年同期を下回る見込みです。
<通期>
2027年3月期下半期(2026年10月1日~2027年3月31日)につきましては、前述の価格改定に伴う駆け込み需要の反動減、また、中東情勢の長期化に伴い、エネルギーコストが極端な高止まり傾向にあることから、厳しい経営環境になることを前提に、2027年3月期第2四半期累計期間の業績予想と合わせ2027年3月期通期の業績予想を上記の通りとさせていただきました。
なお、2026年9月30日に発生しました「衣浦工場(第1ライン)火災事故」に関しましては、予備設備であったこと等から全社生産活動への支障はなく、直接的な業績への影響は軽微であります。その一方で、当該資産の今後の活用方法によっては、設備撤去費用や受取保険金等の発生によって費用や収益の計上が見込まれる可能性がありますが、現時点ではこれらの影響額を合理的に算定することが困難であるため、本業績予想には織り込んでおりません。
(注)業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。