○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

3

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

6

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………………

7

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

7

（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に向けた動きが見られる一方で、世界経済については、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や供給リスクに加え、為替相場の変動、金利上昇などの影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。

当社の主力市場である内航海運業界においては、船価や船員費、資材価格等の上昇により船主の投資負担が増加しているものの、老朽船の代替建造需要は引き続き高い水準で推移しております。また、運航コストおよび用船料についても改善傾向が見られることから、代替建造は堅調に推移しております。

一方、造船所においては人手不足等を背景に建造能力の増強が難しい状況が続いております。このため、多くの船主が保有船舶の船齢を踏まえ、早期に船台を確保する動きを進めており、造船所によっては５～６年先まで建造枠が埋まっているケースも見受けられます。

海外向けの案件についても、タンカーを中心に引き合いが継続しており、内航・海外向けともに今後も一定の需要が期待されます。

このような企業環境のもと、当中間会計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加したことから、前年同期比8.7％増の9,320百万円となりました。売上高についても、主機関の販売が大きく増加したことから、同21.6％増の8,156百万円となりました。受注残高は同48.3％増の13,166百万円となりました。

損益面につきましては、採用強化や待遇改善に伴う人件費の増加ならびに基幹システム更新等による償却負担の増加があったものの、主機関において過去の資材価格高騰を反映した価格転嫁を引き続き進めたことに加え、部分品販売も好調に推移したことから、営業利益は451百万円（前年同期比46.1％増）、経常利益504百万円（同39.1％増）、中間純利益については、前期に発生した海難事故の損失に係る受取保険金を特別利益に計上したことから、409百万円（同60.3％増）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高については、出荷台数の増加および大型化の進展により5,099百万円（同28.7％増）となりました。部分品等の売上高は、舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）ともに増加したことから、3,056百万円（同11.2％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は13,980百万円となり、前事業年度末に比べ690百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる仮払金が154百万円減少したものの、現金及び預金が282百万円、電子記録債権が272百万円、仕掛品が257百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,528百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる長期預金が500百万円減少したものの、投資有価証券が284百万円、建物が263百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は26,508百万円となり、前事業年度末に比べ710百万円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は7,172百万円となり、前事業年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が252百万円減少したものの、契約負債が493百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,292百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が9百万円減少したものの、その他に含まれる預り営業保証金が12百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は10,464百万円となり、前事業年度末に比べ299百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は16,044百万円となり、前事業年度末に比べ411百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が227百万円、その他有価証券評価差額金が175百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は60.5％（前事業年度末は60.5％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期業績予想につきましては、2026年５月15日に公表いたしました業績予想からは変更ありません。

 

 

 

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,636,165

4,918,935

受取手形及び売掛金

3,056,175

3,087,165

電子記録債権

1,131,052

1,404,019

有価証券

200,000

200,000

製品

851,577

825,214

仕掛品

2,115,997

2,373,234

原材料及び貯蔵品

1,041,707

1,055,766

その他

265,376

120,577

貸倒引当金

△8,200

△4,250

流動資産合計

13,289,851

13,980,662

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

1,274,759

1,537,917

構築物（純額）

134,202

128,575

機械及び装置（純額）

885,667

824,193

車両運搬具（純額）

6,215

8,962

工具、器具及び備品（純額）

242,337

284,765

土地

5,817,871

5,867,431

建設仮勘定

62,063

113,512

有形固定資産合計

8,423,118

8,765,358

無形固定資産

437,666

399,712

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,571,210

2,856,176

その他

1,104,234

534,606

貸倒引当金

△27,800

△27,800

投資その他の資産合計

3,647,645

3,362,983

固定資産合計

12,508,429

12,528,054

資産合計

25,798,281

26,508,717

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,106,424

1,214,874

電子記録債務

1,091,075

838,705

未払法人税等

179,728

217,198

契約負債

2,951,385

3,445,209

賞与引当金

284,600

293,800

製品保証引当金

9,100

10,500

受注損失引当金

260,300

257,700

その他

995,094

894,141

流動負債合計

6,877,707

7,172,128

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

1,516,173

1,516,173

退職給付引当金

1,501,292

1,491,835

その他

269,999

284,137

固定負債合計

3,287,464

3,292,145

負債合計

10,165,172

10,464,274

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

829,055

831,262

資本剰余金

78,464

86,565

利益剰余金

10,282,423

10,510,086

自己株式

△9,217

△7,296

株主資本合計

11,180,725

11,420,618

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,126,570

1,302,423

土地再評価差額金

3,301,663

3,301,663

評価・換算差額等合計

4,428,233

4,604,086

新株予約権

24,150

19,738

純資産合計

15,633,109

16,044,443

負債純資産合計

25,798,281

26,508,717

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間損益計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

6,709,197

8,156,194

売上原価

5,409,038

6,515,350

売上総利益

1,300,159

1,640,843

販売費及び一般管理費

991,089

1,189,159

営業利益

309,070

451,684

営業外収益

 

 

受取利息

11,437

10,742

受取配当金

29,028

30,255

為替差益

6,265

－

保険解約返戻金

－

11,008

その他

7,629

8,575

営業外収益合計

54,360

60,581

営業外費用

 

 

支払利息

372

747

為替差損

－

5,780

賃貸費用

－

580

その他

103

208

営業外費用合計

476

7,317

経常利益

362,954

504,948

特別利益

 

 

受取保険金

－

107,477

特別利益合計

－

107,477

特別損失

 

 

固定資産処分損

7,183

6,219

投資有価証券評価損

2,456

－

特別損失合計

9,640

6,219

税引前中間純利益

353,313

606,207

法人税等

98,000

197,000

中間純利益

255,313

409,207

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

353,313

606,207

減価償却費

281,280

323,774

賞与引当金の増減額（△は減少）

△23,000

9,200

退職給付引当金の増減額（△は減少）

39,000

△9,456

貸倒引当金の増減額（△は減少）

－

△3,950

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△400

1,400

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△15,600

△2,600

受取利息及び受取配当金

△40,465

△40,997

受取保険金

－

△107,477

保険解約返戻金

－

△11,008

支払利息

372

747

固定資産処分損益（△は益）

7,183

6,219

投資有価証券評価損益（△は益）

2,456

－

売上債権の増減額（△は増加）

487,189

144,867

棚卸資産の増減額（△は増加）

△467,781

△244,932

仕入債務の増減額（△は減少）

△334,774

△143,919

その他

△90,493

△38,656

小計

198,281

489,416

利息及び配当金の受取額

42,621

52,578

保険金の受取額

－

266,132

災害による損失の支払額

－

△158,655

法人税等の支払額

△101,319

△159,137

営業活動によるキャッシュ・フロー

139,584

490,334

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△2,600,000

△700,000

定期預金の払戻による収入

1,800,000

800,000

長期預金の預入による支出

△500,000

－

長期預金の払戻による収入

500,000

500,000

有形固定資産の取得による支出

△376,524

△493,571

無形固定資産の取得による支出

△41,844

△8,409

投資有価証券の取得による支出

△616

△28,358

保険積立金の解約による収入

－

38,905

保険積立金の積立による支出

△150,846

△38,677

その他

△401

1,378

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,370,232

71,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△225,798

△180,961

その他

△11,822

1,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

△237,621

△179,125

現金及び現金同等物に係る換算差額

△7,129

294

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,475,399

382,770

現金及び現金同等物の期首残高

4,669,225

4,036,165

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,193,826

4,418,935

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

３．補足情報

（1）受注及び販売の状況

①受注の状況

（単位　百万円：未満切捨）

区分

前年中間期(累計）

当中間期(累計）

対前年中間期

増減率

〔

2025.４.１から

〕

〔

2026.４.１から

〕

2025.９.30まで

2026.９.30まで

受注高

主機関

5,828

68.0％

6,263

67.2％

7.5％

部分品・修理工事

2,748

32.0％

3,056

32.8％

11.2％

合計

8,576

100.0％

9,320

100.0％

8.7％

受注残高

主機関

8,876

100.0％

13,166

100.0％

48.3％

部分品・修理工事

－

－

－

－

－

合計

8,876

100.0％

13,166

100.0％

48.3％

 

②販売の状況

区分

前年中間期(累計）

当中間期(累計）

対前年中間期

増減率

〔

2025.４.１から

〕

〔

2026.４.１から

〕

2025.９.30まで

2026.９.30まで

主機関

3,961

59.0％

5,099

62.5％

28.7％

（うち国内）

(2,512)

(37.4％)

(3,095)

(37.9％)

(23.2％)

（うち輸出）

(1,448)

(21.6％)

(2,004)

(24.6％)

(38.4％)

部分品・修理工事（CMR除く)

2,468

36.8％

2,712

33.3％

9.9％

（うち国内）

(1,934)

(28.8％)

(2,057)

(25.2％)

(6.3％)

（うち輸出）

(533)

(8.0％)

(655)

(8.0％)

(22.8％)

ＣＭＲ（国内のみ）

280

4.2％

344

4.2％

22.9％

合計

6,709

100.0％

8,156

100.0％

21.6％

（うち国内）

(4,726)

(70.5％)

(5,496)

(67.4％)

(16.3％)

（うち輸出）

(1,982)

(29.5％)

(2,659)

(32.6％)

(34.2％)