○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2

２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… 3

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 3

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 4

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 5

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 6

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………… 6

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 6

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、継続する物価上昇の影響を受けて個人消費は伸び悩み、さらに中東情勢・自然災害等の影響もあって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　国内食品業界におきましては、物流費や人件費の増加に加え、中東情勢による包材価格の急騰、エネルギーコストや輸入原材料の高騰が継続しております。長引く物価の高止まりを背景に、実質賃金の伸びが物価上昇に追い付かない中で、消費者の防衛意識は高まり、引き続き、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
　このような状況のもと当社は、安価で価格競争力のある骨なし魚を拡販するなど、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、美味しさをアップした新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズの拡販などにより売上高4,492,371千円（前年同期比4.7％増）、ミート事業におきましては、価格競争力のあるタイ生産「鶏」の楽らく匠味製品の拡販などにより売上高1,306,096千円（前年同期比5.8％増）、その他事業におきましては、すし海老やえびフライなどの拡販に努めましたが増収には至らず売上高6,662,273千円（前年同期比1.5％減）となりました。これにより当中間会計期間の売上高は12,460,741千円（前年同期比1.4％増）となりました。
　損益面につきましては、売上高が増収に転じたものの、販売価格改定時期の遅れや、粗利の低い商品の販売増加などにより粗利率が低下したことにより、営業利益は139,956千円（前年同期比47.4％減）、経常利益は126,590千円（前年同期比54.1％減）、中間純利益は85,227千円（前年同期比55.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　（資産の部）
　当中間会計期間末における総資産は、11,676,721千円となり、前事業年度末と比較して362,913千円増加となりました。これは主に現金及び預金が975,770千円減少した一方で、売掛金が427,386千円、商品が807,619千円それぞれ増加したことによるものです。
　（負債の部）
　当中間会計期間末における負債合計は、3,136,739千円となり、前事業年度末と比較して646,680千円増加となりました。これは主に未払法人税等が12,530千円減少した一方で、買掛金が589,555千円増加したことによるものです。
　（純資産の部）
　当中間会計期間末における純資産合計は、8,539,982千円となり、前事業年度末と比較して283,766千円減少となりました。これは主に中間純利益の85,227千円計上と配当金の支払351,526千円により利益剰余金が266,298千円減少したことによるものです。
　（キャッシュ・フローの状況）
　当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて975,770千円減少して2,602,125千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、597,764千円の支出（前年同期は272,911千円の支出）で、主な収入要因は税引前中間純利益132,601千円、仕入債務の増加額589,555千円であります。一方、主な支出要因は売上債権の増加額427,386千円、棚卸資産の増加額812,040千円であります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,762千円の支出（前年同期は229千円の支出）で、主な収入要因は有形固定資産の売却による収入11,000千円で、主な支出要因は無形固定資産の取得による支出12,678千円であります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、353,810千円の支出（前年同期は439,278千円の支出）で、主な支出要因は配当金の支払額351,526千円であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の将来予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました業績予想から変更ございません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　　（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

　　　（金融商品会計に関する実務指針の適用）

「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）を当中間会計期間の期首から適用しております。これによる、中間財務諸表に与える影響はありません。