○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………

４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

５

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

６

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

６

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

８

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

８

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

９

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

10

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

13

 

１．当中間決算に関する定性的情報

(1）経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、構造的な人手不足（労働需給のひっ迫）や物価上昇に伴う運営コストの増加が続くなか、クライアント企業において業務プロセスの外部化とコスト最適化を志向する動きが一段と強まっております。主要クライアント企業が属する自動車業界におきましては、新車販売が回復基調で推移いたしました。また、車両価格の上昇等を背景に車両保有の長期化が進んでおり、自動車保険の新規・切替機会の増加とロードアシスタンスサービスへの需要は底堅く推移しております。損害保険業界におきましては、自然災害の頻発化や保険料率の改定を背景に、事故対応をはじめとする周辺業務を専門性の高い外部事業者に委ねる動きが広がっております。不動産業界におきましては、建築コストや金利の上昇を背景にマンション価格が一段と上昇し、新築分譲の供給・販売に弱さがみられるものの、既存ストックの経年化や管理業界の人手不足を背景に、入居者対応・アフターメンテナンス業務を外部の専門事業者に委ねる動きが一段と広がっております。こうした各業界の動きを背景に、当社グループが提供するＢＰＯサービスへのニーズは一段と高まっております。

　このような環境のもと、当社グループは「人ならではの高度な問題解決能力」の追求と、AI等のデジタル技術を活用したオペレーションの高度化・効率化を両輪として、クライアント企業への高品質なサービス提供に努めてまいりました。また、質の高いサービス提供の源泉となる人材の確保・定着を最重要課題と位置づけ、従業員の処遇改善を継続するとともに、2026年８月に稼働を開始した「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス」を早期に軌道に乗せるなど、安定的な運営体制の構築を図っております。これらの取り組みに伴うコストの増加につきましては、デジタル技術の導入による業務効率化や、クライアント企業への適正な価格転嫁により吸収に努めております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　連結売上高につきましては、既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得に加え、委託料改定の進展が寄与し、主力のオートモーティブ事業や金融保証事業を中心に売上が伸長したことにより、前年同期比8.9％増の37,467百万円となりました。営業利益につきましては、オートモーティブ事業や金融保証事業の成長などにより、前年同期比9.7％増の4,669百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加により、前年同期比8.0％増の5,058百万円となりました。なお、営業外損益につきましては、為替差益198百万円、有価証券利息169百万円、持分法による投資利益45百万円などを計上した一方、借入金の増加に伴い支払利息が増加したことなどにより、前年同期比38百万円の減少となりました。また、創業40周年記念株主優待費用207百万円および固定資産除却損101百万円等を特別損失に計上したことに加え、法人税等の負担が増加したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比11.4％減の2,359百万円となりました。

 

 

前中間期

当中間期

 

参考

 

 

前連結会計年度

売上高

  34,400百万円

  37,467百万円

（前年同期比 8.9％増、3,066百万円増）

70,911百万円

営業利益

   4,256百万円

   4,669百万円

（前年同期比 9.7％増、  413百万円増）

8,869百万円

経常利益

   4,683百万円

   5,058百万円

（前年同期比 8.0％増、  374百万円増）

9,772百万円

親会社株主に帰属する中間純利益

   2,662百万円

   2,359百万円

（前年同期比 11.4％減、 302百万円減）

5,920百万円

１株当たり中間純利益

       21.04円

       18.98円

 

46.97円

 

 

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● オートモーティブ事業

　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車保険会社の契約台数の増加及び、前期第３四半期以降に開始した新たなクライアント企業向けサービスが順調に拡大し増収となりました。

　営業利益につきましては、夏季繁忙や一部の災害地域における仕入コストが上昇したものの、期初よりの委託料改定や、取引先の業務終了に伴う一時的な売上計上要因もあり増益となりました。

 

 

前中間期

当中間期

売上高

  14,466百万円

  15,523百万円

営業利益

  1,486百万円

  1,633百万円

（増減）

（金額）

（率）

売上高

   1,057百万円

 7.3％

営業利益

   147百万円

 9.9％

　

 

● プロパティ事業

　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストにおける賃貸住宅向け駆けつけサービスが引き続き好調に推移し、また、コインパーキングの期初からの委託料改定が寄与して、増収となりました。

　営業利益に関しても、期初からのパークアシストのクライアントを中心とした委託料改定が寄与し増益となりました。

 

 

前中間期

当中間期

売上高

  4,833百万円

  5,309百万円

営業利益

  356百万円

  476百万円

（増減）

（金額）

（率）

売上高

    476百万円

 9.9％

営業利益

    120百万円

 33.7％

　

 

● グローバル事業

　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムにおいて、新規クライアント企業の獲得は順調に拡大しているものの、既存クライアント企業の契約形態の変更により保険料部分の売上が減少しました。ただし、同額の原価も減少する為、利益への影響は軽微であります。また、海外旅行保険に関わる損害調査代行サービスでは、東南アジアや欧州で取扱件数が減少しており、結果、減収・減益となりました。

 

 

前中間期

当中間期

売上高

  5,110百万円

  5,060百万円

営業利益

  712百万円

  702百万円

（増減）

（金額）

（率）

売上高

    △49百万円

 △1.0％

営業利益

    △10百万円

 △1.4％

　

 

● カスタマー事業

　カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、売上高が前年同期と同水準で推移しております。既存クライアント企業向けの品質を向上しつつ、効率化プロセスが加速し、収益改善に寄与しております。

 

 

前中間期

当中間期

売上高

  3,300百万円

  3,281百万円

営業利益

  469百万円

  494百万円

（増減）

（金額）

（率）

売上高

△18百万円

△0.6％

営業利益

25百万円

5.4％

　

 

● 金融保証事業

　家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業の売上高は、グループ会社の株式会社イントラスト(証券コード：7191)が展開する事業において、保証事業における家賃債務保証、医療費用保証及び介護費用保証の契約件数が順調に推移したことを受け、増収となりました。営業利益につきましては、家賃債務保証契約の増加に伴い業務委託手数料が増加したものの、貸倒費用が想定よりも抑えられたほか、その他の費用増加が一定水準に抑制されたことなどにより、増益となりました。

 

 

前中間期

当中間期

売上高

  5,860百万円

  7,017百万円

営業利益

  1,388百万円

  1,582百万円

（増減）

（金額）

（率）

売上高

    1,156百万円

 19.7％

営業利益

    194百万円

 14.0％

　

 

● IT事業

　ITソリューションを提供するIT事業は、少額短期保険クライアント向けに開発していたシステムの稼働開始に伴い、一時的な売上及び開発に関わった費用を計上し、大幅な増収・増益となりました。

 

 

前中間期

当中間期

売上高

  388百万円

  842百万円

営業利益

  32百万円

  93百万円

（増減）

（金額）

（率）

売上高

    453百万円

 116.6％

営業利益

    60百万円

 183.8％

　

 

● ソーシャル事業

　女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、バレーボールチームの本拠地移転に伴いスポンサーが一部離脱したこと等により、売上高につきましては減収となりました。体制及び戦力強化を目的とした人件費の増加などがあり減益となりました。

 

 

前中間期

当中間期

売上高

  441百万円

  431百万円

営業利益

  △187百万円

  △269百万円

（増減）

（金額）

（率）

売上高

     △9百万円

 △2.2％

営業利益

     △82百万円

  ―

　

 

(2）財政状態の概況

[財政状況]

当中間連結会計期間末における総資産は、85,659百万円となり前連結会計年度末に比べ3,414百万円増加となりました。流動資産は、売掛金が917百万円増加、現金及び預金が630百万円増加、立替金が251百万円増加した一方、貸倒引当金が395百万円増加したこと等により、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて1,475百万円増加し、48,104百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が4,966百万円増加、無形固定資産のその他が311百万円増加、投資有価証券が316百万円増加した一方、建設仮勘定及びその他の有形固定資産が3,650百万円減少したこと等により、固定資産合計では前連結会計年度末に比べて1,939百万円増加し、37,554百万円となりました。

負債に関しましては、短期借入金が3,300百万円増加、支払手形及び買掛金が227百万円増加、未払法人税等が178百万円増加したものの、その他の負債の減少等があったことから、負債合計では前連結会計年度末より3,333百万円増加し、33,090百万円となりました。

また、純資産につきましては、配当金の支払いや自己株式の取得等がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益が2,359百万円であったこと等により、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、52,568百万円となりました。

 

[キャッシュ・フローの状況]

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,822百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前中間純利益が4,764百万円、減価償却費が1,310百万円、貸倒引当金の増加額が393百万円、創業40周年記念株主優待費用207百万円等があり、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,763百万円、売上債権の増加額が934百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,117百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が3,484百万円、投資有価証券の取得による支出が1,136百万円となった一方で、投資有価証券の償還による収入が489百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,005百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が3,300百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が569百万円あった一方で、配当金の支払額が1,620百万円、自己株式の取得による支出が999百万円、非支配株主への配当金の支払額が199百万円となったこと等によるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は630百万円の増加となり、当中間連結会計期間末残高は28,691百万円、前中間連結会計期間末との比較では1,762百万円の増加となっております。
 

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、期初に公表した数値を据え置いております。当中間連結会計期間におきましては、金融保証事業やロードアシスタンス関連業務を中心に、売上高、営業利益、経常利益はいずれも公表数値を上回って推移いたしました。一方、下期につきましては、クライアント企業の新車販売減少に伴う関連業務の取扱件数の減少や、一部の新規受託業務の開始時期が来期となる見込みであることなど、減益要因を見込んでおります。あわせて、来期の本格稼働に向けた新規受託業務の立ち上げ準備を下期より進めており、これらを総合的に勘案した結果、通期では概ね期初計画どおりの着地を見込んでおります。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,072,724

28,702,995

売掛金

6,588,395

7,505,701

立替金

11,293,423

11,545,163

商品及び製品

143,333

109,103

仕掛品

174,089

43,589

原材料及び貯蔵品

112,551

124,624

その他

3,652,482

3,876,108

貸倒引当金

△3,407,611

△3,802,894

流動資産合計

46,629,387

48,104,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

13,489,232

18,455,797

その他（純額）

6,458,292

2,807,428

有形固定資産合計

19,947,525

21,263,226

無形固定資産

 

 

のれん

512,747

466,459

その他

3,252,961

3,564,012

無形固定資産合計

3,765,708

4,030,471

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,610,014

10,926,987

その他

1,362,668

1,402,761

貸倒引当金

△71,069

△68,648

投資その他の資産合計

11,901,613

12,261,099

固定資産合計

35,614,847

37,554,797

資産合計

82,244,235

85,659,189

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,645,206

1,872,342

短期借入金

6,000,000

9,300,000

未払法人税等

1,720,323

1,899,282

契約負債

4,689,427

4,627,278

賞与引当金

1,220,777

1,151,295

保証履行引当金

868,226

835,558

その他

10,682,712

10,365,998

流動負債合計

26,826,673

30,051,756

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

36,831

39,224

資産除去債務

2,220,536

2,373,348

その他

673,727

626,631

固定負債合計

2,931,095

3,039,203

負債合計

29,757,769

33,090,960

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,601,210

1,640,639

資本剰余金

2,700,918

3,013,159

利益剰余金

41,480,089

42,217,740

自己株式

△1,647,132

△2,647,094

株主資本合計

44,135,085

44,224,443

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

962,813

656,432

為替換算調整勘定

3,264,265

3,160,121

その他の包括利益累計額合計

4,227,079

3,816,553

新株予約権

274,537

281,686

非支配株主持分

3,849,764

4,245,545

純資産合計

52,486,466

52,568,229

負債純資産合計

82,244,235

85,659,189

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

34,400,541

37,467,434

売上原価

27,054,953

29,509,840

売上総利益

7,345,587

7,957,593

販売費及び一般管理費

3,089,331

3,288,274

営業利益

4,256,256

4,669,319

営業外収益

 

 

受取利息

37,287

53,190

有価証券利息

157,203

168,990

受取配当金

4,080

5,027

為替差益

198,613

198,442

持分法による投資利益

44,600

45,412

その他

27,543

18,056

営業外収益合計

469,328

489,119

営業外費用

 

 

支払利息

14,388

50,381

その他

27,798

49,824

営業外費用合計

42,187

100,206

経常利益

4,683,397

5,058,232

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,000

－

投資有価証券売却益

10,616

13,068

補助金収入

－

22,427

工事負担金等受入額

－

10,000

特別利益合計

13,616

45,496

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,662

2,136

固定資産除却損

11,928

101,157

記念株主優待費用

－

207,170

その他

－

28,977

特別損失合計

13,590

339,441

税金等調整前中間純利益

4,683,423

4,764,286

法人税、住民税及び事業税

1,810,502

1,823,433

法人税等調整額

△179,448

128,300

法人税等合計

1,631,054

1,951,734

中間純利益

3,052,368

2,812,552

非支配株主に帰属する中間純利益

390,349

453,349

親会社株主に帰属する中間純利益

2,662,019

2,359,202

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

3,052,368

2,812,552

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,436

△334,912

為替換算調整勘定

99,666

△104,144

その他の包括利益合計

107,102

△439,057

中間包括利益

3,159,470

2,373,495

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,758,833

1,948,677

非支配株主に係る中間包括利益

400,637

424,817

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,683,423

4,764,286

減価償却費

1,183,107

1,310,678

のれん償却額

26,543

46,288

貸倒引当金の増減額（△は減少）

271,914

393,183

賞与引当金の増減額（△は減少）

435,487

△68,834

保証履行引当金の増減額（△は減少）

48,946

△32,667

受取利息及び受取配当金

△198,571

△227,208

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

△1,337

2,136

支払利息

14,388

50,381

為替差損益（△は益）

△87,844

△129,728

持分法による投資損益（△は益）

△44,600

△45,412

補助金収入

－

△22,427

工事負担金等受入額

－

△10,000

記念株主優待費用

－

207,170

固定資産圧縮損

－

28,977

固定資産除却損

16,013

105,216

投資有価証券売却損益（△は益）

△10,616

△13,068

投資有価証券評価損益（△は益）

381

3,922

売上債権の増減額（△は増加）

122,315

△934,968

棚卸資産の増減額（△は増加）

16,762

152,656

立替金の増減額（△は増加）

△365,063

△290,872

その他の資産の増減額（△は増加）

△306,635

△183,319

仕入債務の増減額（△は減少）

89,787

239,061

その他の負債の増減額（△は減少）

484,006

300,951

未払消費税等の増減額（△は減少）

92,919

△37,204

契約負債の増減額（△は減少）

389,539

△59,875

その他

39,222

△162,549

小計

6,900,091

5,386,774

法人税等の支払額

△1,538,139

△1,763,695

利息及び配当金の受取額

228,328

222,777

利息の支払額

△16,937

△54,852

持分法適用会社からの配当金の受取額

－

31,948

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,573,343

3,822,951

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△3,565,597

△3,484,018

有形及び無形固定資産の売却による収入

3,212

2,443

資産除去債務の履行による支出

－

△7,831

投資有価証券の取得による支出

△1,542,220

△1,136,969

投資有価証券の売却による収入

27,583

22,072

投資有価証券の償還による収入

1,301,910

489,030

貸付けによる支出

△4,906

△6,640

貸付金の回収による収入

8,434

8,422

差入保証金の差入による支出

△37,027

△47,899

差入保証金の回収による収入

14,850

13,644

補助金の受取額

100

32,427

定期預金の預入による支出

△5,633

△5,672

定期預金の払戻による収入

5,195

5,359

その他

△1,425

△1,425

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,795,524

△4,117,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,000,000

3,300,000

長期借入金の返済による支出

△62,500

－

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

－

569,257

自己株式の取得による支出

△471,904

△999,962

子会社の自己株式の取得による支出

△25,166

－

配当金の支払額

△1,520,177

△1,620,928

非支配株主への配当金の支払額

△127,254

△199,922

リース債務の返済による支出

△36,997

△43,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,755,999

1,005,123

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,123

△80,648

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,532,694

630,370

現金及び現金同等物の期首残高

23,396,986

28,061,445

現金及び現金同等物の中間期末残高

26,929,681

28,691,816

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

日本

米州・欧州

アジア・

オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,963,754

1,576,209

860,577

34,400,541

－

34,400,541

セグメント間の内部売上高又は振替高

555,075

400,215

542,983

1,498,274

(1,498,274)

－

計

32,518,829

1,976,425

1,403,560

35,898,815

(1,498,274)

34,400,541

セグメント利益

4,422,711

331,830

291,823

5,046,365

(790,108)

4,256,256

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

　利益

　金額

報告セグメント計

5,046,365

セグメント間取引消去

△325,315

全社費用（注）

△464,793

中間連結損益計算書の営業利益

4,256,256

（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

日本

米州・欧州

アジア・

オセアニア

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,000,582

1,702,892

763,959

37,467,434

－

37,467,434

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,153,793

499,145

688,285

2,341,224

(2,341,224)

－

計

36,154,375

2,202,037

1,452,245

39,808,659

(2,341,224)

37,467,434

セグメント利益

5,412,218

428,872

269,181

6,110,272

(1,440,952)

4,669,319

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

　利益

　金額

報告セグメント計

6,110,272

セグメント間取引消去

△966,339

全社費用（注）

△474,613

中間連結損益計算書の営業利益

4,669,319

（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年７月28日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,395,400株を999,962千円で取得しました。この自己株式の取得により、当中間連結会計期間末において自己株式が△2,647,094千円となっております。

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。