○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

  当中間連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）は、売上高27,000百万円（前年同期比3.7倍）、営業利益6,548百万円（同4.6倍）、経常利益6,656百万円（同3.8倍）、親会社株主に帰属する中間純利益3,582百万円（同3.4倍）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益のすべてにおいて、中間連結会計期間として過去最高を更新し、特に、親会社株主に帰属する中間純利益は、半期で前連結会計年度の通期実績（3,073百万円）を上回りました。

　売上高営業利益率は、前年同期の19.5％から24.3％へ上昇いたしました。また、合併等の組織再編により、期中平均株式数が前年同期比で約５割増加したことに対し、１株当たり中間純利益は前年同期の11円56銭から25円93銭へと２倍を超える増加となり、利益の成長が株式数の増加を大きく上回っております。

前年同期比で大幅な増収増益となった主因は、昨年度に実施した経営統合の効果であります。2025年９月に子会社化したＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社と、2025年12月の旧ＳＢＩレオスひふみ株式会社との吸収合併に伴い子会社化したレオス・キャピタルワークス株式会社の業績が、当中間連結会計期間の全期間にわたり寄与いたしました。なお、前年同期の連結業績には、ＳＢＩ岡三アセットマネジメントの2025年９月単月分のみが含まれ、レオス・キャピタルワークスは含まれておりません。統合後の運用子会社３社は、いずれも前年同期比で営業利益が２倍超となりました。

 

主要運用子会社３社の2026年９月末の運用資産残高は、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社8兆9,591億円（前年同月末比26.0％増）、ＳＢＩ岡三アセットマネジメント2兆6,951億円（同36.1％増）、レオス・キャピタルワークス1兆7,247億円（同17.3％増）と、いずれも二桁の増加となりました。主要運用子会社３社に米国子会社Carretを加えた連結の運用資産残高は13兆9,503億円（前年同月末比45.0％増）となり、前連結会計年度末からは約1兆8,053億円、14.9％増加いたしました。増加額の内訳は、投資信託が約1兆6,942億円、投資顧問・海外子会社等が約1,111億円であります。投資信託の増加のうち、資金純流入によるものが約4,624億円、時価変動等の市場要因によるものが約1兆2,318億円であります。なお、当社は2026年７月末残高分より、グループ各社及び連結の運用資産残高の月次開示を開始しております。

当中間連結会計期間の主な取り組みでは、ＳＢＩアセットマネジメントがステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズとの協業の第１弾として2026年５月に「ＳＢＩ・ＮＡＳＤＡＱ１００インデックス・ファンド」を設定し、同ファンドは設定後63営業日の同年８月18日に純資産総額1,000億円を突破いたしました。同協業の第２弾として、こどもＮＩＳＡ専用で信託報酬率0.00％の「ＳＢＩ・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド（愛称：ゼロカン）」と、一般投資家向けの「ＳＢＩ・オールカントリー・インデックス・ファンド」（信託報酬率0.055％）を2026年11月17日に同時設定することを、当中間連結会計期間末後の2026年10月１日に公表いたしました。

経営統合については、2026年9月30日には、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併による経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。効力発生日は2027年４月１日を予定しており、最終契約の締結、両社の臨時株主総会の承認及び保険持株会社の認可を含む関係当局の認可等を条件としております。

 

[業績の概要]

連結売上高は中間連結会計期間として、15期連続の増収、10期連続で過去最高の売上高を更新しました。

営業利益は中間連結会計期間として、７期連続の増益、６期連続の過去最高益を記録しました。

経常利益は中間連結会計期間として、17期連続の増益、15期連続の過去最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する中間純利益は中間連結会計期間として、17期連続の増益、12期連続の過去最高益を記録

しました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、故に当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（退職給付制度の改定）

　当社の連結子会社であるＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社は、2026年７月１日付で退職給付制度の改定を行い、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度で構成していた退職給付制度から確定拠出年金制度のみの退職給付制度へ移行しております。これに伴い、当中間連結会計期間の連結損益として、退職給付制度終了益56百万円、退職給付制度終了損107百万円を特別損益に計上しております。

 

（吸収合併に関する基本合意）

　当社は、2026年9月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の方法により経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことについて、基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議し、本基本合意書を締結いたしました。

なお、本基本合意書において、本経営統合の実施は、今後両社が締結する本合併に関する法的拘束力ある最終契約（以下「最終契約」といいます。）が締結されること、その効力発生日までに両社の臨時株主総会により承認を受けること及び関係当局の認可等を受けることを条件としており、最終契約においても、当該条件及びその詳細を定めることとしております。

 

概要

(1) 本経営統合（吸収合併）の目的

　本経営統合の目的は、資産運用と保険を一つの経営の下に置くことにより、「運用起点の保険商品」をわが国において本格的に実現し、運用収益と業務効率化の成果を保険契約者・受益者に還元するとともに、保険を選ぶすべての人が保険商品を正しく比較し、選択できる市場の実現に貢献することにあります。具体的には、①資産・負債の一体経営②運用起点の商品設計③ＡＩによる業務の再構築④保険を選ぶすべての人が比較して選べる市場づくり⑤フィデューシャリー・デューティーの徹底の５点です。

　両社は、本経営統合を通じて、資産運用と保険が対等な事業の柱として一体経営される、国内に類例のない上場グループを構築し、証券、銀行に続くＳＢＩグループの「第三の柱」として、「資産運用立国」の実現と保険業界の透明性・信頼性の向上に貢献するとともに、両社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

 

(2) 結合当事企業の名称及び事業内容

　　吸収合併存続会社

名称　　　ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

事業内容　子会社の経営管理およびこれに附帯する業務

　　　　　　傘下の主な事業：資産運用事業等（投資運用業、投資助言業、資産運用全般に係る金融情報の提供）

　　吸収合併消滅会社

名称　　　ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社

事業内容　子会社の経営管理およびこれに附帯する業務

　　　　　　傘下の主な事業：損害保険事業、生命保険事業、少額短期保険事業

 

（参考：2026年３月期の連結財政状態及び経営成績に関する情報）

資本金　　　　　：8,375百万円

連結純資産　　　：48,087百万円

連結総資産　　　：236,330百万円

連結売上高　　　：140,362百万円

親会社株主に属する当期純利益：2,880百万円

 

(3) 本経営統合（吸収合併）の日程

本基本合意書締結承認取締役会　　　　2026年９月30日

本基本合意書締結　　　　　　　　　　2026年９月30日

東京証券取引所最終売買日（ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2027年３月29日（予定）

東京証券取引所上場廃止日（ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2027年３月30日（予定）

合併の効力発生日　　　　　　　　　　2027年４月１日（予定）

 

（注1）両社による最終契約の締結の承認に係る取締役会決議日及び最終契約の締結日並びに両社の臨時株主総会の基準日及び開催日については、現時点では確定しておらず、決定し次第お知らせいたします。

（注2）本基本合意書において、本合併の実施は、最終契約が締結されること、その効力発生日までに両社の臨時株主総会により承認されること及び関係当局の認可等を受けることを条件としており、最終契約においても当該条件及びその詳細を定めることとしております。

（注3）上記日程は、現時点での予定であり、本経営統合及び本合併の手続きの進行上必要な場合は、両社による協議の上、日程を変更することがあります。また、今後、本経営統合及び本合併に係る手続き及び協議を進める中で、関係当局の認可等の取得、又はその他の理由により本経営統合及び本合併の推進が遅延する事由又は推進が困難となる事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

 

(4) 合併の方式

当社を吸収合併存続会社としＳＢＩインシュアランスグループ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

 

(5) 結合後企業の名称

未定（今後両社が協議の上、決定します。）

 

(6) 合併に係る割当の内容

　ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の株式１株に対して、当社の株式3.53株を割当て交付する予定です。ただし、当該比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じ、又は重大な相違が判明した場合は、両社協議及び合意の上、変更することがあります。なお、本合併の効力発生日直前にＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が保有する自己株式については、本合併による株式の割当ては行わない予定です。

本合併により交付する当社株式数は、普通株式87,615,969株を予定しています。なお、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が保有する自己株式の数に変動等が生じた場合には、修正される可能性があります。

また、その交付する株式は、全て新たに当社の普通株式を発行することを想定しています。

 

(7) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行う見込みです。なお、本合併が当社グループの連結財務諸表に与える影響については、現在精査中であります。

 

３．その他

　2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………………………1,313,694千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………9円50銭

(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。