○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策及び中東情勢等の地政学リスクの影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期比3.0％増加の47,960百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業の利益が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比34.5％増加の5,433百万円、経常利益は前年同期比35.3％増加の5,769百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比4.4％減少の5,500百万円となりました。

　セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

　ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、小田急電鉄向け電車、京成電鉄向け電車、台湾向け新型高速鉄道車両などの売上がありましたが、ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車の売上が前年同期に比して減少したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は22,814百万円と前年同期比5.7％減少となりました。

②建設機械事業

　大型杭打機、小型杭打機、障害撤去機、全回転チュービング装置などの売上があり、大型杭打機、障害撤去機の売上が前年同期に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は12,000百万円と前年同期比22.8％増加となりました。

③輸送用機器・鉄構事業

　輸送用機器におきましては、民生用バルクローリ、大型自走式キャリヤ、貨車などの売上があり、大型自走式キャリヤなどの売上が前年同期に比して増加しました。

　鉄構におきましては、一般国道２４７号青海ＩＣ、一般国道２４７号大田ＩＣ、常滑ＪＣＴランプ橋などの売上がありましたが、道路橋の売上が前年同期に比して減少しました。

　以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は10,107百万円と前年同期比1.1％増加となりました。

④エンジニアリング事業

　鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、各地のＪＡ向け営農プラントの売上が前年同期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は2,988百万円と前年同期比16.5％増加となりました。

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産

　前連結会計年度末に比べ2,532百万円増加し155,096百万円となりました。これは、主に仕掛品及び短期貸付金が増加したことなどによるものであります。

②負債

　前連結会計年度末に比べ2,681百万円減少し67,634百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。

③純資産

　前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し87,461百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年４月24日の「2026年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の予想値を以下のとおり修正することといたしました。

　売上高は、各事業が想定よりも堅調に推移することから増加する見通しです。各利益は、中東情勢の不透明さによる製造工程への影響が生じていないことに加え、売上高の増加や製品構成の変化などにより全体の利益率が向上すること、また、品質向上や低コスト化、業務効率化の取り組みを推進したことも寄与し、増加する見通しです。

 

［2027年３月期 通期（2026年４月１日～2027年３月31日）連結業績予想］

（単位：百万円 ％）

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主

に帰属する

当期純利益

前回発表予想

107,000

8,800

9,300

7,500

今回発表予想

113,000

12,700

13,400

9,600

増減額

+6,000

+3,900

+4,100

+2,100

増減率（％）

+5.6

+44.3

+44.1

+28.0

ご参考　前期実績（2026年３月期）

99,971

11,615

11,986

11,661

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,087

3,812

受取手形、売掛金及び契約資産

33,541

23,721

電子記録債権

3,316

3,504

商品及び製品

2,226

1,812

半製品

1,362

1,390

仕掛品

28,150

34,099

原材料及び貯蔵品

2,653

2,878

短期貸付金

8,824

17,402

未収還付法人税等

633

-

その他

1,219

910

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

87,013

89,529

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

14,100

14,066

その他（純額）

15,660

14,990

有形固定資産合計

29,760

29,056

無形固定資産

285

290

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,174

17,970

退職給付に係る資産

16,618

16,378

その他

1,720

1,881

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

35,503

36,220

固定資産合計

65,550

65,567

資産合計

152,564

155,096

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,934

6,584

電子記録債務

5,385

6,074

１年内返済予定の長期借入金

16,841

16,739

未払法人税等

37

1,195

前受金

5,146

4,978

賞与引当金

2,239

2,241

その他の引当金

96

73

その他

9,096

6,547

流動負債合計

46,778

44,435

固定負債

 

 

長期借入金

13,678

13,678

退職給付に係る負債

328

336

その他の引当金

117

148

その他

9,414

9,036

固定負債合計

23,537

23,198

負債合計

70,316

67,634

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,810

11,810

資本剰余金

156

156

利益剰余金

55,386

60,526

自己株式

△528

△529

株主資本合計

66,825

71,964

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,432

7,938

退職給付に係る調整累計額

7,990

7,558

その他の包括利益累計額合計

15,422

15,497

純資産合計

82,248

87,461

負債純資産合計

152,564

155,096

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

46,557

47,960

売上原価

38,425

38,323

売上総利益

8,132

9,637

販売費及び一般管理費

4,093

4,204

営業利益

4,038

5,433

営業外収益

 

 

受取利息

33

95

受取配当金

234

217

持分法による投資利益

83

50

その他

45

132

営業外収益合計

397

496

営業外費用

 

 

支払利息

111

99

その他

60

60

営業外費用合計

172

160

経常利益

4,263

5,769

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

563

投資有価証券売却益

542

-

特別利益合計

548

563

特別損失

 

 

固定資産除売却損

60

138

特別損失合計

60

138

税金等調整前中間純利益

4,751

6,194

法人税等

△1,004

693

中間純利益

5,756

5,500

親会社株主に帰属する中間純利益

5,756

5,500

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

5,756

5,500

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

934

520

繰延ヘッジ損益

1

-

為替換算調整勘定

△4

-

退職給付に係る調整額

△261

△431

持分法適用会社に対する持分相当額

18

△14

その他の包括利益合計

687

74

中間包括利益

6,444

5,575

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,444

5,575

 

 

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

　※　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2026年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2026年３月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産2,976百万円（いずれも2026年３月末日の帳簿価額）であり、１年内返済予定の長期借入金の残高は13,941百万円であります。

 

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金に計上しております。

なお、譲渡資産のうち、2023年３月31日に豊川製作所を親会社から買い戻したことにより、長期借入金が減少しました。これによる有形固定資産計上額への影響はありません。また、豊川製作所の土地及びその他の有形固定資産は工場財団を組成し、2017年11月に親会社から借り入れた長期借入金の担保に追加で提供しました。

上記の結果、2026年９月末日における計上額は、土地7,414百万円、その他の有形固定資産2,908百万円（いずれも2026年９月末日の帳簿価額）であり、１年内返済予定の長期借入金の残高は13,839百万円であります。

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

中間連結会計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

減価償却費

1,222百万円

1,309百万円

 

 

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

建設機械

事業

輸送用機器

・鉄構事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,183

9,771

9,996

2,565

40

46,557

-

46,557

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

2

45

-

137

188

△188

-

計

24,186

9,774

10,042

2,565

177

46,746

△188

46,557

セグメント利益

1,673

1,827

1,187

223

△40

4,871

△832

4,038

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△828百万円、棚卸資産の調整額△13百万円及びセグメント間取引消去8百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

鉄道車両

事業

建設機械

事業

輸送用機器

・鉄構事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,814

12,000

10,107

2,988

49

47,960

-

47,960

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

0

27

-

151

183

△183

-

計

22,817

12,001

10,134

2,988

201

48,143

△183

47,960

セグメント利益

2,581

1,894

1,327

346

48

6,198

△765

5,433

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額には、全社費用△786百万円、棚卸資産の調整額13百万円及びセグメント間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループの事業は、鉄道車両事業、建設機械事業、輸送用機器・鉄構事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。

　報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自2025年４月１日

至2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自2026年４月１日

至2026年９月30日)

報告セグメント

鉄道

車両

事業

ＪＲ

17,511

12,258

公民営

・輸出

6,672

10,555

小計

24,183

22,814

建設機械事業

9,333

11,562

輸送用機器

・

鉄構事業

輸送用機器

4,324

5,595

鉄構

5,671

4,512

小計

9,996

10,107

エンジニアリング事業

2,565

2,988

その他　（注）１

40

49

合計

46,119

47,522

顧客との契約から認識した収益

一時点で移転される財

33,348

36,210

一定の期間にわたり

移転される財

12,770

11,312

合計

46,119

47,522

その他の源泉から認識した収益　（注）２

438

438

外部顧客への売上高

46,557

47,960

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

事　業　区　分

前中間連結会計期間

（2025.４.１～2025.９.30）

当中間連結会計期間

（2026.４.１～2026.９.30）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

鉄　道　車　両

22,853

48.9

27,474

52.8

建　設　機　械

9,447

20.2

10,374

19.9

輸送用機器・鉄構

10,865

23.2

10,600

20.4

エンジニアリング

3,615

7.7

3,608

6.9

そ　　の　　他

5

0.0

0

0.0

合　　　　　計

46,787

100.0

52,057

100.0

 

②受注状況

事　業　区　分

前中間連結会計期間

（2025.４.１～2025.９.30）

当中間連結会計期間

（2026.４.１～2026.９.30）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

受

注

高

鉄　道　車　両

11,916

34.4

10,311

28.0

建　設　機　械

10,415

30.1

12,629

34.3

輸送用機器・鉄構

7,698

22.3

8,083

22.0

エンジニアリング

4,539

13.1

5,736

15.6

そ　　の　　他

41

0.1

49

0.1

合　　　　　計

34,611

100.0

36,809

100.0

受

注

残

高

鉄　道　車　両

90,524

59.9

130,115

69.1

建　設　機　械

20,182

13.3

17,924

9.5

輸送用機器・鉄構

34,755

23.0

33,279

17.7

エンジニアリング

5,759

3.8

6,916

3.7

そ　　の　　他

0

0.0

0

0.0

合　　　　　計

151,223

100.0

188,236

100.0

 

③販売状況

事　業　区　分

前中間連結会計期間

（2025.４.１～2025.９.30）

当中間連結会計期間

（2026.４.１～2026.９.30）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

鉄　道　車　両

24,183

51.9

22,814

47.6

建　設　機　械

9,771

21.0

12,000

25.0

輸送用機器・鉄構

9,996

21.5

10,107

21.1

エンジニアリング

2,565

5.5

2,988

6.2

そ　　の　　他

40

0.1

49

0.1

合　　　　　計

46,557

100.0

47,960

100.0