○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に個人消費が緩やかな回復基調で推移したものの、物価高の長期化や国際情勢の緊迫化を受け、消費者の節約志向が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、2026年度は当社グループの中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の最終年度として、目標達成と次期中期経営計画の策定に向けた重要な年度となります。今期の活動指針に「自（みずから）」を掲げ、従業員一人ひとりが当事者意識と責任感を持って能動的に目標達成に向けて取り組んでおります。

　当中間連結会計期間における当社グループの売上状況につきましては、流通事業において、夏場の主力である冷菓カテゴリーが国内で前年同期を下回ったものの、海外での販売が伸長したほか、点心・デリカテゴリーも順調な滑り出しを見せました。また、調味料事業では、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が堅調に推移しました。

　損益面では、生産性向上によるコスト削減に努めたものの、原材料価格の高騰や減価償却費の増加により売上原価が上昇したことから、営業利益は減少し、経常利益ならびに親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を下回る結果となりました。

　以上の結果、連結売上高は264億41百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は12億81百万円（前年同期比35.1％減）、経常利益は12億94百万円（同36.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は９億31百万円（同35.9％減）となりました。下期以降は、新設設備投資の効果を着実に発揮し、収益力の強化と利益の確保に努めてまいります。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

①　流通事業

　流通事業（BtoC事業）の主力を担う井村屋株式会社におきましては、デイリーチルド、点心・デリの各カテゴリーにおいて売上が伸長したものの、冷菓カテゴリーの売上が前年同期を下回りました。一方、井村屋フードサービス株式会社では「アンナミラーズ 南青山店」と「ラッセリア」が売上増加に貢献しました。また、BtoB事業を展開する井村屋フーズ株式会社ではレトルト商品の受注が順調に推移しました。

　以上の結果、流通事業の売上高は239億43百万円（前年同期比0.1％増）となりましたが、セグメント利益は17億84百万円（同27.5％減）となりました。

　流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、スイーツカテゴリーの名称をフードサービスカテゴリーに変更しております。また、VISONカテゴリーとして記載していた「福和蔵」と「菓子舗井村屋」は、それぞれ食品カテゴリー及びフードサービスカテゴリーに組み入れて記載しております。これに伴い、前年同期比は前年同期の数値を今期のカテゴリーに組み替えて算出しております。この変更はセグメント内のカテゴリーの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（菓子カテゴリー）

　「片手で食べられる小さなようかん」シリーズがご好評を得て売上が伸長したほか、コンビニエンスストア向けの「カステラ」につきましても好調に推移しました。一方、夏物商品の「水ようかんギフト」の売上は減少しました。

　以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は50億56百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

（食品カテゴリー）

　「おしるこ・ぜんざい類」におきましては、簡便性の高い「レンジで簡単おしるこ」や「レンジで簡単ぜんざい」などが秋冬シーズンに向けて順調に導入され、冷凍食品では「冷凍パックまん」の「ゴールドまん」シリーズが好調に推移しました。一方で、井村屋フーズ株式会社の食品加工事業においては、夏物商材であるスパウチ商品の受託加工が減少しました。

　以上の結果、食品カテゴリーの売上高は30億81百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

（デイリーチルドカテゴリー）

　「豆腐類」におきましては、「大豆屋和蔵 大豆ッ子」や「硬め豆腐」の売上が順調に推移したほか、家庭内食向けの「チルドパックまん」も売上が伸長しました。

　以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は７億88百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

（冷菓カテゴリー）

　国内市場におきまして、梅雨明けの遅れや最盛期における天候不順などの影響を受け、主力商品の「あずきバー」シリーズを中心に売上は前年同期を下回りました。一方、海外市場におきましては、米国のIMURAYA USA, INC.において現地生産商品「MOCHI ice cream」が好調に推移したほか、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても「Mochi Mochi」の販売が伸長しました。

　以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は123億32百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

（点心・デリカテゴリー）

　「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーにおきましては、定番商品の売上が堅調に推移したほか、高付加価値商品もご好評をいただき、コンビニエンスストア向けの販売が大きく伸長しました。

　以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は23億36百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

（フードサービスカテゴリー）

　フードサービスカテゴリーにおきましては、新店舗である「アンナミラーズ 南青山店」と「ラッセリア」が売上増加に貢献しました。また、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」につきましても、広尾店、虎ノ門ヒルズ店、KITTE名古屋店、JR京都伊勢丹店の各店において売上が前年同期を上回りました。

　以上の結果、フードサービスカテゴリーの売上高は３億48百万円（前年同期比63.7％増）となりました。

②　調味料事業

　国内におきましては、井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、機能性・健康食品商材を用いたOEM商品を中心に売上が伸長しました。また、海外におきましても、中国事業における現地販売が好調に推移しました。

　以上の結果、調味料事業の売上高は23億78百万円（前年同期比7.7％増）となりましたが、原材料価格の上昇などにより、セグメント利益は３億79百万円（同3.5％減）となりました。

③　その他事業

　イムラ株式会社がSDGsの取り組みの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行う「MOTTAINAI屋」におきましては、引き続き地域のお客様からご好評をいただき、売上が伸長しました。

　以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億19百万円（前年同期比4.4％増）となり、セグメント利益は34百万円（同23.7％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。

　総資産は、508億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億52百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の販売に伴う売掛金の増加などにより、38億６百万円増の174億63百万円となりました。固定資産は、新工場の建設に伴う建物及び機械装置や、投資有価証券の時価の増加などにより、37億46百万円増の334億15百万円となりました。

　負債は、243億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億54百万円の増加となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した買掛金や、短期借入金の増加などにより、46億38百万円増の194億90百万円となりました。固定負債は、長期借入金や、その他に含まれる繰延税金負債の増加などにより、14億15百万円増の48億58百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金の増加などにより、14億98百万円増の265億30百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　原材料価格や物流コストの上昇に加え、消費動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、第３四半期に向けては、秋冬商品の導入が順調に進んでおり、下期の主力商品となる点心・デリ商品類の売上増加など、順調な推移が見込まれます。このため、2026年５月12日付の「2026年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。

　ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報）

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。