qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… ２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………… ２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………… ３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………… ４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………… ６

（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… ７

① 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… ７

② 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… ７

３．参考情報 …………………………………………………………………………………… ８

（１）中間貸借対照表（前事業年度末比較「参考」） ………………………………… ８

（２）中間損益計算書（前年同期比較「参考」） ……………………………………… 10

（３）受入手数料の科目別内訳 …………………………………………………………… 11

（４）受入手数料の商品別内訳 …………………………………………………………… 11

（５）トレーディング損益の内訳 ………………………………………………………… 11

（６）損益計算書の四半期推移 …………………………………………………………… 12

（７）自己資本規制比率 …………………………………………………………………… 13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間期のわが国経済は、緩やかな景気回復局面が続きました。世界的なＡＩ・データセンター需要の高まりを背景に、関連企業の業績は拡大し、設備投資は底堅く推移しました。しかし、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰などにより物価上昇圧力が高まったほか、財政悪化に対する懸念などから長期金利が上昇し、消費・投資の先行きに対する不透明感が強まりました。

このような環境の下、当社の業績は、投資信託の募集手数料、投資信託の信託報酬および株式委託手数料の増収により、経常利益は35億44百万円（前年同期比77.6％増）となりました。

（株式部門）

当中間期の株式市場において、期初51,959円で始まった日経平均株価は、米国とイランの停戦合意をきっかけに、急速に値を戻しました。また、データセンター投資の拡大を背景に半導体関連銘柄への資金流入が加速し、4月下旬に初の60,000円台をつけた後も騰勢を強め、6月には一時72,000円台まで上昇しました。しかし、7月は急ピッチな上昇の反動で半導体関連銘柄に利益確定売りが膨らみ、一時60,000円近くまで反落する場面がありました。8月以降は決算発表で好調な業績が確認されたことを支えに持ち直したものの、原油価格の高騰や長期金利の上昇を背景に上値は重く、66,753円で当中間期末を迎えました。

このような環境の下、生成ＡＩの普及で成長期待が高まっている半導体関連銘柄を中核に、活発化するデータセンター投資の恩恵を享受する光ケーブル・電子部品関連銘柄や、フィジカルＡＩという新たな成長領域で強みを発揮することが期待される工場自動化・ロボット関連銘柄などの選別および情報提供に注力しました。また、中東情勢の緊迫化などをきっかけに株式市場が急変動した場面では、お客様に対する緊密なフォローアップに努めました。

引受業務につきましては、新規上場を目指す企業へのマーケティング、情報提供および関係構築に注力するとともに、当社の独自性や強みを訴求することにより、主幹事案件1社、平幹事案件4社の新規上場企業の株式引受けを行いました。

その結果、株式受入手数料は35億40百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

なお、2024年4月からスタートした中期経営計画における日本株（当社が推奨する個別銘柄）の純増額（30ヵ月間）は653億円（達成率130.7％）となりました。

（債券部門）

当中間期の債券市場において、期初2.325％で始まった長期金利（新発10年物国債利回り）は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰によるインフレ圧力への警戒から、5月中旬に2.800％まで上昇しました。その後、米国とイランとの協議が進展し、インフレ懸念が緩和したことから、6月中旬には2.5％台へ低下したものの、「骨太の方針」や消費税減税を巡る財政不安および米国とイランとの協議難航に伴う原油価格高騰の長期化懸念から、当中間期末は3.060％となりました。

このような環境の下、社債の引受額の増加などにより、債券の募集取扱高が増加し、債券受入手数料は64百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

（投資信託・ファンドラップ部門）

投資信託部門は日本株ファンドをはじめ、世界の株式に投資するファンド、バランス型ファンドを中心に販売し、残高の増加に努めました。

具体的には、日本の中小型株の中から成長銘柄へ厳選して投資する「小型ブルーチップオープン」、割安で好配当が期待される先進国の株式に投資する「先進国好配当株式ファンド」、米ドル建ての多様なインカム資産に分散投資する「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」などの販売に注力しました。

また、重要情報シートや「投信ＮＡＶＩ(投信分析・販売支援ツール)」、資産運用シミュレーションツールを積極的に活用することで、分かり易い説明やお客様の保有ファンドのフォローに努めました。その他にもポートフォリオ分析、お客様のライフステージやニーズに沿ったご提案などのサービス向上に取り組みました。

ファンドラップ部門は、ゴール達成に向けて継続的なアフターフォローを提供するゴールベース資産管理の手法を取り入れた、「丸三ファンドラップサービス」を提供しました。お客様の現状や、実現したいゴール(目標)、リスク許容度についてヒアリングを行い、お客様一人一人のゴールの実現に向けて当社が運用しています。

サービス開始から1年が経過し、お客様にゴールベース資産管理の手法が支持されたことなどから、契約残高は少しずつ積み上がり始めています。「丸三ファンドラップサービス」の契約残高拡大により、売買手数料に依存しない、残高連動報酬をベースとした収益構造の確立に向けて、一段と歩みを進めています。

その結果、株式投資信託の募集取扱高は1,255億円（前年同期比45.4％増、ファンドラップを含む）となり、募集手数料は29億62百万円（同28.8％増）となりました。また、当中間期末の株式投資信託残高は1兆3,398億円（同14.5％増）となり、株式投資信託の期中平均残高も増加したことから、信託報酬は48億98百万円（同24.9％増）、投資信託の信託報酬による販管費カバー率は55.8％となりました。

なお、2024年4月からスタートした中期経営計画における株式投信の純増額（30ヵ月間）は2,099億円（達成率139.9％）となりました。

（損益の状況）

以上の結果、当中間期の業績は、営業収益が119億91百万円（前年同期比25.0％増）となりました。営業利益は32億1百万円（同88.7％増）、経常利益は35億44百万円（同77.6％増）、中間純利益は28億55百万円（同24.1％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間期末の資産合計は、前期末に比べ252億7百万円増加し1,136億83百万円となりました。主な要因は、現金・預金が215億10百万円、投資有価証券が46億31百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前期末に比べ215億45百万円増加し585億77百万円となりました。主な要因は、預り金が187億29百万円、繰延税金負債が15億33百万円増加したことなどによるものです。

純資産合計は、前期末に比べ36億61百万円増加し551億5百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が31億82百万円増加したことなどによるものです。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金		35,588	57,099
		預託金		16,835	13,313
			顧客分別金信託	16,815	13,293
			その他の預託金	20	20
		トレーディング商品		258	181
			商品有価証券等	258	181
		約定見返勘定		23	8
		信用取引資産		6,660	7,877
			信用取引貸付金	6,607	7,824
			信用取引借証券担保金	52	52
		立替金		1	1
		募集等払込金		3,122	3,843
		未収収益		2,087	2,362
		その他の流動資産		311	294
		流動資産合計		64,889	84,981
	固定資産
		有形固定資産		3,238	3,421
			建物	1,617	1,610
			器具備品	368	400
			土地	1,251	1,251
			建設仮勘定	-	159
		無形固定資産		778	675
			ソフトウエア	776	673
			その他	1	1
		投資その他の資産		19,570	24,604
			投資有価証券	17,365	21,996
			出資金	9	9
			長期貸付金	3	3
			長期差入保証金	788	757
			長期前払費用	16	264
			前払年金費用	1,330	1,515
			その他	56	56
		固定資産合計		23,586	28,701
	資産合計			88,476	113,683

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
	流動負債
		信用取引負債			549	2,035
			信用取引借入金		453	1,870
			信用取引貸証券受入金		95	164
		有価証券担保借入金			-	3
			有価証券貸借取引受入金		-	3
		預り金			24,463	43,193
		受入保証金			1,467	1,324
		短期借入金			900	900
		未払金			687	733
		未払費用			364	388
		未払法人税等			1,408	1,361
		賞与引当金			1,345	1,315
		役員賞与引当金			45	-
		その他の流動負債			9	3
		流動負債合計			31,241	51,259
	固定負債
		繰延税金負債			4,740	6,273
		退職給付引当金			859	859
		その他の固定負債			91	85
		固定負債合計			5,691	7,218
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金			99	100
		特別法上の準備金合計			99	100
	負債合計				37,032	58,577
純資産の部
	株主資本
		資本金			10,000	10,000
		資本剰余金
			その他資本剰余金		501	572
			資本剰余金合計		501	572
		利益剰余金
			利益準備金		2,500	2,500
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	541	535
				別途積立金	19,485	19,485
				繰越利益剰余金	8,413	8,756
			利益剰余金合計		30,941	31,277
		自己株式			△563	△487
		株主資本合計			40,878	41,362
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			10,422	13,605
		評価・換算差額等合計			10,422	13,605
	新株予約権				142	138
	純資産合計				51,444	55,105
負債・純資産合計					88,476	113,683

（２）中間損益計算書

				(単位：百万円)
			前中間会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業収益
	受入手数料		9,430	11,676
		委託手数料	3,086	3,518
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	64	163
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,302	2,965
		その他の受入手数料	3,977	5,028
	トレーディング損益		12	△9
	金融収益		152	325
	営業収益計		9,596	11,991
金融費用			24	15
純営業収益			9,571	11,976
販売費・一般管理費
	取引関係費		550	562
	人件費		4,809	5,506
	不動産関係費		825	956
	事務費		861	920
	減価償却費		252	294
	租税公課		137	168
	その他		438	366
	販売費・一般管理費計		7,875	8,774
営業利益			1,696	3,201
営業外収益			301	347
営業外費用			2	4
経常利益			1,995	3,544
特別利益
	投資有価証券売却益		1	694
	自己新株予約権消却益		22	4
	抱合せ株式消滅差益		533	-
	投資有価証券償還益		494	-
	金融商品取引責任準備金戻入		0	-
	特別利益計		1,052	698
特別損失
	減損損失		-	38
	金融商品取引責任準備金繰入れ		-	0
	固定資産除売却損		0	0
	特別損失計		0	38
税引前中間純利益			3,048	4,204
法人税、住民税及び事業税			712	1,287
法人税等調整額			34	60
法人税等合計			746	1,348
中間純利益			2,301	2,855

（３）中間財務諸表に関する注記事項

① 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

② 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

３．参考情報

（１）中間貸借対照表（前事業年度末比較「参考」）

（単位：百万円）

科　　　　目				前事業年度末	当中間期末	増減額
科　　　　目				(2026年３月31日)	(2026年９月30日)	増減額
（資産の部）
	流動資産
		現金・預金		35,588	57,099	21,510
		預託金		16,835	13,313	△ 3,521
			顧客分別金信託	16,815	13,293	△ 3,521
			その他の預託金	20	20	―
		トレーディング商品		258	181	△ 77
			商品有価証券等	258	181	△ 77
		約定見返勘定		23	8	△ 14
		信用取引資産		6,660	7,877	1,217
			信用取引貸付金	6,607	7,824	1,217
			信用取引借証券担保金	52	52	△ 0
		立替金		1	1	△ 0
		募集等払込金		3,122	3,843	720
		未収収益		2,087	2,362	274
		その他の流動資産		311	294	△ 17
		流動資産合計		64,889	84,981	20,092
	固定資産
		有形固定資産		3,238	3,421	183
			建物	1,617	1,610	△ 7
			器具備品	368	400	31
			土地	1,251	1,251	―
			建設仮勘定	―	159	159
		無形固定資産		778	675	△ 102
			ソフトウエア	776	673	△ 102
			その他	1	1	△ 0
		投資その他の資産		19,570	24,604	5,034
			投資有価証券	17,365	21,996	4,631
			出資金	9	9	―
			長期貸付金	3	3	0
			長期差入保証金	788	757	△ 31
			長期前払費用	16	264	248
			前払年金費用	1,330	1,515	185
			その他	56	56	―
		固定資産合計		23,586	28,701	5,115
	資産合計			88,476	113,683	25,207

（単位：百万円）

科　　　　目				前事業年度末	当中間期末	増減額
科　　　　目				(2026年３月31日)	(2026年９月30日)	増減額
（負債の部）
	流動負債
		信用取引負債		549	2,035	1,485
			信用取引借入金	453	1,870	1,416
			信用取引貸証券受入金	95	164	68
		有価証券担保借入金		―	3	3
		預り金		24,463	43,193	18,729
			顧客からの預り金	13,331	10,520	△ 2,810
			募集等受入金	7	―	△ 7
			その他の預り金	11,124	32,672	21,548
		受入保証金		1,467	1,324	△ 142
		短期借入金		900	900	―
		未払金		687	733	46
		未払費用		364	388	23
		未払法人税等		1,408	1,361	△ 47
		賞与引当金		1,345	1,315	△ 30
		役員賞与引当金		45	―	△ 45
		その他の流動負債		9	3	△ 5
		流動負債合計		31,241	51,259	20,018
	固定負債
		繰延税金負債		4,740	6,273	1,533
		退職給付引当金		859	859	△ 0
		その他の固定負債		91	85	△ 6
		固定負債合計		5,691	7,218	1,526
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金		99	100	0
		特別法上の準備金合計		99	100	0
	負債合計			37,032	58,577	21,545
（純資産の部）
	株主資本
		資本金		10,000	10,000	―
		資本剰余金
			その他資本剰余金	501	572	71
			資本剰余金合計	501	572	71
		利益剰余金
			利益準備金	2,500	2,500	―
			その他利益剰余金
			固定資産圧縮積立金	541	535	△ 6
			別途積立金	19,485	19,485	―
			繰越利益剰余金	8,413	8,756	342
			利益剰余金合計	30,941	31,277	335
		自己株式		△ 563	△ 487	76
		株主資本合計		40,878	41,362	483
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金		10,422	13,605	3,182
		評価・換算差額等合計		10,422	13,605	3,182
	新株予約権			142	138	△ 4
	純資産合計			51,444	55,105	3,661
負債・純資産合計				88,476	113,683	25,207

（２）中間損益計算書（前年同期比較「参考」）

（単位：百万円）

科　　　　　目			前中間期	当中間期	増減率 (％)
科　　　　　目			(2025年４月１日 2025年９月30日)	(2026年４月１日 2026年９月30日)	増減率 (％)
営業収益
	受入手数料		9,430	11,676	23.8
		委託手数料	3,086	3,518	14.0
		引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	64	163	153.2
		募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,302	2,965	28.8
		その他の受入手数料	3,977	5,028	26.4
	トレーディング損益		12	△ 9	―
	金融収益		152	325	112.7
	営業収益計		9,596	11,991	25.0
金融費用			24	15	△ 38.9
純営業収益			9,571	11,976	25.1
販売費・一般管理費
	取引関係費		550	562	2.0
	人件費		4,809	5,506	14.5
	不動産関係費		825	956	15.9
	事務費		861	920	6.8
	減価償却費		252	294	16.7
	租税公課		137	168	22.7
	その他		438	366	△ 16.4
	販売費・一般管理費計		7,875	8,774	11.4
営業利益			1,696	3,201	88.7
営業外収益			301	347	15.0
営業外費用			2	4	76.3
経常利益			1,995	3,544	77.6
特別利益
	投資有価証券売却益		1	694	―
	自己新株予約権消却益		22	4	△ 81.8
	抱合せ株式消滅差益		533	―	―
	投資有価証券償還益		494	―	―
	金融商品取引責任準備金戻入		0	―	―
	特別利益計		1,052	698	△ 33.6
特別損失
	減損損失		―	38	―
	金融商品取引責任準備金繰入れ		―	0	―
	固定資産除売却損		0	0	△ 100.0
	特別損失計		0	38	―
税引前中間純利益			3,048	4,204	37.9
法人税、住民税及び事業税			712	1,287	80.9
法人税等調整額			34	60	75.4
法人税等合計			746	1,348	80.6
中間純利益			2,301	2,855	24.1

（３）受入手数料の科目別内訳

　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	増減率 (％)
	(2025年４月１日 2025年９月30日)	(2026年４月１日 2026年９月30日)	増減率 (％)
委託手数料	3,086	3,518	14.0
（株　　式）	( 3,018)	( 3,433)	( 13.7)
（受益証券）	( 67)	( 85)	(　 25.6)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	64	163	153.2
（株　　式）	( 10)	( 105)	( 862.1)
（債　　券）	( 53)	( 58)	( 8.4)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,302	2,965	28.8
（受益証券）	( 2,300)	( 2,962)	( 28.7)
その他の受入手数料	3,977	5,028	26.4
（受益証券）	( 3,923)	( 4,957)	( 26.4)
合　　　　　計	9,430	11,676	23.8

（４）受入手数料の商品別内訳

（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	増減率 (％)
	(2025年４月１日 2025年９月30日)	(2026年４月１日 2026年９月30日)	増減率 (％)
株　　　　　式	3,031	3,540	16.8
債　　　　　券	55	64	14.7
受　益　証　券	6,292	8,005	27.2
そ　　の　　他	51	66	28.8
合　　　　　計	9,430	11,676	23.8

（５）トレーディング損益の内訳

（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	増減率 (％)
	(2025年４月１日 2025年９月30日)	(2026年４月１日 2026年９月30日)	増減率 (％)
株　　式　　等	△ 0	△ 0	―
債　　券　　等	0	△ 14	―
為　　替　　等	12	4	△ 61.8
合　　　　　計	12	△ 9	―

（６）損益計算書の四半期推移

（単位：百万円）

科　　　目		前事業年度				当事業年度
		(2025年４月１日 2026年３月31日)				(2026年４月１日 2027年３月31日)
		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
営業収益		4,366	5,230	5,959	6,169	6,251	5,740
	受入手数料	4,312	5,118	5,875	6,044	6,155	5,520
	トレーディング損益	0	12	9	△ 5	△ 5	△ 4
	金融収益	54	98	74	130	100	224
金融費用		10	14	12	14	8	7
純営業収益		4,356	5,215	5,946	6,155	6,243	5,732
販売費・一般管理費		3,961	3,914	4,218	4,205	4,494	4,279
	取引関係費	260	290	396	310	280	282
	人件費	2,367	2,441	2,569	2,665	2,773	2,732
	不動産関係費	416	408	427	413	531	425
	事務費	460	401	450	421	498	421
	減価償却費	113	138	137	134	126	167
	租税公課	65	71	68	89	79	88
	その他	277	161	167	170	205	161
営業利益		395	1,301	1,728	1,949	1,748	1,453
営業外収益		277	24	224	26	320	26
営業外費用		1	1	1	1	0	3
経常利益		671	1,324	1,951	1,975	2,067	1,476
特別利益		1,031	20	26	12	―	698
	投資有価証券売却益	1	―	26	11	―	694
	自己新株予約権消却益	2	20	1	0	―	4
	抱合せ株式消滅差益	533	―	―	―	―	―
	投資有価証券償還益	494	―	―	―	―	―
	固定資産売却益	―	―	0	―	―	―
	金融商品取引責任準備金戻入	0	0	△ 0	―	―	―
特別損失		0	0	2	17	4	33
	減損損失	―	―	―	7	―	38
	固定資産除売却損	0	0	―	0	―	0
	金融商品取引責任準備金繰入れ	―	―	2	9	4	△ 4
税引前四半期純利益		1,703	1,345	1,976	1,970	2,062	2,141
法人税、住民税及び事業税		103	608	484	860	356	930
法人税等調整額		215	△ 181	159	△ 265	292	△ 231
法人税等合計		318	427	643	594	649	699
四半期純利益		1,384	917	1,333	1,375	1,413	1,442

（７）自己資本規制比率

（単位：百万円）

			前中間期末		前事業年度末		当中間期末
			(2025年９月30日)		(2026年３月31日)		(2026年９月30日)
基本的項目		(A)	38,111		38,359		38,970
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等		9,355		10,565		13,743
	金融商品取引責任準備金		87		99		100
		(B)	9,442		10,665		13,843
控除資産		(C)	6,115		6,535		7,010
固定化されていない自己資本の額 (A)＋(B)－(C)		(D)	41,438		42,488		45,803
リスク相当額	市場リスク相当額		2,462		2,738		3,480
	取引先リスク相当額		713		807		1,113
	基礎的リスク相当額		3,737		3,818		4,046
		(E)	6,913		7,364		8,640
自己資本規制比率　　　　　　　　(D)／(E)×100			599.4	％	576.9	％	530.1	％