○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ……………………………………………………

9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資需要を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いております。

 一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、人手不足に伴う労務費の上昇、金利上昇の影響や国際情勢の不安定化など先行きの見通せない状況で推移しております。

 当社グループを取り巻く建設・住宅業界におきましても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰や労働力不足など、依然として不透明な状況が続いております。

 そのような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、110,466百万円(前年同期比4.9%増)となり、利益面におきましても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組みました結果、営業利益は4,054百万円(前年同期比5.0%増)となりました。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外費用に為替差損を計上したこと等によって、経常利益は4,045百万円(前年同期比6.3%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましても2,240百万円(前年同期比18.4%減)となりました。

 セグメントの業績は次の通りであります。

1.シャッター関連製品事業

 円安による押し上げ効果等により、当中間連結会計期間の売上高は44,326百万円(前年同期比3.5%増)となりましたが、国内の重量シャッター等が若干減少した結果、営業利益は3,087百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

2.建材関連製品事業

 オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が堅調に推移しました結果、当中間連結会計期間の売上高は41,267百万円(前年同期比0.9%増)となり、営業利益は688百万円(前年同期比49.0%増)となりました。

3.サービス事業

 緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移しました結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は16,218百万円(前年同期比9.7%増)となり、営業利益は2,647百万円(前年同期比13.6%増)となりました。

4.リフォーム事業

 ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業が堅調に推移しました結果、当中間連結会計期間の売上高は3,377百万円(前年同期比12.9%増)となり、営業利益は75百万円(前年同期は営業損失45百万円)となりました。

5.その他

 社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当中間連結会計期間の売上高は5,276百万円(前年同期比40.5%増)となり、営業利益は819百万円(前年同期比41.5%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は205,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円減少しました。流動資産は115,678百万円となり、144百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少(11,672百万円)した一方で、商品及び製品が増加(5,146百万円)、現金及び預金が増加(3,107百万円)、流動資産のその他が増加(1,921百万円)、原材料及び貯蔵品が増加(930百万円)、電子記録債権が増加(583百万円)したことが主な要因であります。固定資産は89,461百万円となり、656百万円減少しました。これは、投資その他の資産のその他が増加(263百万円)した一方で、無形固定資産のその他が減少(326百万円)、投資有価証券が減少(264百万円)、のれんが減少(152百万円)したことが主な要因であります。

 当中間連結会計期間末の負債は84,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ965百万円減少しました。流動負債は49,239百万円となり、579百万円減少しました。これは、流動負債のその他が増加(1,651百万円)した一方で、未払法人税等が減少(1,311百万円)、電子記録債務が減少(939百万円)したことが主な要因であります。固定負債は35,437百万円となり、385百万円減少しました。これは、退職給付に係る負債が増加(168百万円)した一方で、長期借入金が減少(400百万円)、固定負債のその他が減少(173百万円)したことが主な要因であります。

 当中間連結会計期間末の純資産は120,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより減少(2,613百万円)、退職給付に係る調整累計額が減少(231百万円)、その他有価証券評価差額金が減少(164百万円)した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上(2,240百万円)により増加、為替換算調整勘定が増加(1,235百万円)したことが主な要因であります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、39,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,558百万円(7.0%)増加しました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は9,132百万円(前年同期比15.5%減)となりました。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額11,312百万円、税金等調整前中間純利益4,056百万円、減価償却費2,794百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額6,101百万円、法人税等の支払額3,166百万円、仕入債務の減少額1,053百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,596百万円(前年同期比33.5%増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,900百万円、定期預金の増加額548百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は4,063百万円(前年同期比35.2%減)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,610百万円、リース債務の返済による支出922百万円、長期借入金の返済による支出430百万円であります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,200

40,307

受取手形、売掛金及び契約資産

43,836

32,164

電子記録債権

10,961

11,545

商品及び製品

10,535

15,681

仕掛品

1,269

1,450

原材料及び貯蔵品

8,800

9,730

その他

3,349

5,271

貸倒引当金

△419

△473

流動資産合計

115,534

115,678

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

13,759

13,661

土地

13,509

13,522

その他(純額)

15,441

15,371

有形固定資産合計

42,710

42,554

無形固定資産

 

 

のれん

9,702

9,549

その他

6,434

6,107

無形固定資産合計

16,136

15,656

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,103

21,838

退職給付に係る資産

1,906

1,909

その他

7,475

7,739

貸倒引当金

△215

△237

投資その他の資産合計

31,269

31,249

固定資産合計

90,117

89,461

資産合計

205,651

205,139

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,958

11,941

電子記録債務

8,192

7,253

短期借入金

1,200

1,100

1年内返済予定の長期借入金

840

810

未払法人税等

3,368

2,056

賞与引当金

5,885

5,962

役員賞与引当金

137

65

工事損失引当金

1,032

1,192

その他

17,205

18,857

流動負債合計

49,819

49,239

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

1,600

1,200

役員退職慰労引当金

265

271

役員株式給付引当金

99

112

退職給付に係る負債

15,553

15,721

資産除去債務

68

69

その他

8,235

8,061

固定負債合計

35,822

35,437

負債合計

85,642

84,676

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,051

15,051

資本剰余金

11,292

11,292

利益剰余金

85,944

85,571

自己株式

△3,079

△3,079

株主資本合計

109,208

108,835

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,950

5,786

繰延ヘッジ損益

5

△3

土地再評価差額金

△46

△46

為替換算調整勘定

1,304

2,539

退職給付に係る調整累計額

3,424

3,192

その他の包括利益累計額合計

10,637

11,469

非支配株主持分

164

158

純資産合計

120,009

120,463

負債純資産合計

205,651

205,139

 

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

105,276

110,466

売上原価

77,027

79,923

売上総利益

28,248

30,543

販売費及び一般管理費

24,385

26,488

営業利益

3,863

4,054

営業外収益

 

 

受取利息

49

85

受取配当金

225

279

受取賃貸料

39

34

持分法による投資利益

134

-

為替差益

262

-

その他

171

156

営業外収益合計

883

556

営業外費用

 

 

支払利息

279

313

持分法による投資損失

-

57

為替差損

-

82

その他

150

112

営業外費用合計

430

566

経常利益

4,316

4,045

特別利益

 

 

固定資産売却益

154

31

投資有価証券売却益

82

-

特別利益合計

237

31

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

11

固定資産除却損

16

9

特別損失合計

17

20

税金等調整前中間純利益

4,536

4,056

法人税等

1,794

1,820

中間純利益

2,741

2,236

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△4

△4

親会社株主に帰属する中間純利益

2,746

2,240

 

 

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,741

2,236

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

863

△197

為替換算調整勘定

△1,096

1,080

退職給付に係る調整額

△123

△219

持分法適用会社に対する持分相当額

△392

167

その他の包括利益合計

△748

831

中間包括利益

1,992

3,067

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,997

3,072

非支配株主に係る中間包括利益

△4

△4

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,536

4,056

減価償却費

2,628

2,794

のれん償却額

509

576

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

54

賞与引当金の増減額(△は減少)

154

77

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△79

△71

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

12

12

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

230

△151

受取利息及び受取配当金

△275

△365

支払利息

279

313

投資有価証券売却損益(△は益)

△82

-

固定資産処分損益(△は益)

△137

△11

持分法による投資損益(△は益)

△134

57

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,824

11,312

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,442

△6,101

仕入債務の増減額(△は減少)

△196

△1,053

その他

△1,000

657

小計

13,830

12,159

利息及び配当金の受取額

349

452

利息の支払額

△279

△312

法人税等の支払額

△3,094

△3,166

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,806

9,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

△58

△548

投資有価証券の売却による収入

124

0

投資有価証券の取得による支出

△20

△10

有形固定資産の売却による収入

179

65

有形固定資産の取得による支出

△1,924

△1,900

無形固定資産の取得による支出

△165

△135

貸付けによる支出

△24

△28

貸付金の回収による収入

35

35

その他

△91

△74

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,944

△2,596

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△12

△100

長期借入金の返済による支出

△438

△430

リース債務の返済による支出

△818

△922

自己株式の取得による支出

△2,005

-

配当金の支払額

△2,994

△2,610

非支配株主への配当金の支払額

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,270

△4,063

現金及び現金同等物に係る換算差額

△120

86

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,470

2,558

現金及び現金同等物の期首残高

39,693

36,704

現金及び現金同等物の中間期末残高

42,163

39,263

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)

(連結の範囲の重要な変更)

 当中間連結会計期間において、BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

シャッター関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

42,845

40,896

14,788

2,990

101,520

3,755

105,276

-

105,276

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客

への売上高

42,845

40,896

14,788

2,990

101,520

3,755

105,276

-

105,276

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,782

18

262

3

3,066

554

3,620

△3,620

-

計

45,628

40,914

15,050

2,993

104,587

4,309

108,896

△3,620

105,276

セグメント

利益又は損失(△)

3,185

462

2,331

△45

5,933

578

6,511

△2,648

3,863

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,646百万円、棚卸資産の調整額△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

シャッター関連製品

事業

建材関連

製品事業

サービス

事業

リフォーム

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

44,326

41,267

16,218

3,377

105,190

5,276

110,466

-

110,466

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客

への売上高

44,326

41,267

16,218

3,377

105,190

5,276

110,466

-

110,466

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,951

16

194

24

3,187

540

3,728

△3,728

-

計

47,278

41,284

16,412

3,402

108,378

5,816

114,194

△3,728

110,466

セグメント利益

3,087

688

2,647

75

6,499

819

7,318

△3,263

4,054

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△3,263百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,262百万円、棚卸資産の調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。