○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	11
中間期受注の概況 …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、企業収益が改善するとともに設備投資も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢やエネルギー・資材価格の動向、金利・為替相場の変動等による影響も懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、防災・減災対策や社会インフラの維持・更新等を背景に公共建設投資が底堅く推移するとともに、都市再開発やデータセンター建設などにより民間建設投資も堅調に推移しました。一方で、建設資材価格や労務費の高止まりに加え、建設技術者・技能労働者不足も継続しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の下、当中間会計期間における工事受注高は18,048百万円（前年同期比60.1％増）となり、売上高10,814百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益627百万円（前年同期比141.8％増）、経常利益602百万円（前年同期比129.1％増）、中間純利益395百万円（前年同期比136.7％増）となりました。

　なお、砕石事業の譲渡に伴い、当中間会計期間より、報告セグメントの「砕石事業」を廃止しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）

　建設事業におきましては、受注高18,048百万円（前年同期比60.1％増）、売上高10,796百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益1,245百万円（前年同期比29.9％増）となりました。
（不動産事業）

　不動産事業におきましては、売上高17百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益6百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,202百万円減少の23,956百万円となりました。この主な要因は、現金預金4,827百万円及び流動資産のその他に含まれる未収消費税等568百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金等6,674百万円の減少等によるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,332百万円減少の8,355百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金1,381百万円の増加と支払手形・工事未払金等1,475百万円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等1,160百万円の減少等によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比130百万円増加の15,600百万円となりました。この主な要因は、中間純利益395百万円の計上及びその他有価証券評価差額金193百万円の増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.1％（前事業年度末は61.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比4,827百万円増加の11,221百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は5,307百万円（前年同期は資金の増加4,463百万円）となりました。これは主に未払又は未収消費税等の増減額及び仕入債務の減少による資金の減少に対し、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は19百万円（前年同期は資金の増加708百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は460百万円（前年同期は資金の減少461百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第２四半期（中間期）累計期間の業績動向及び今後の見通しを勘案し、2026年５月14日に公表しました通期業績予想を下記の通り修正しております。

2027年３月期通期業績予想数値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円銭
前回発表予想（Ａ）	27,200	1,160	1,160	780	23.82
今回修正予想（Ｂ）	26,630	1,440	1,400	935	28.55
増減額（Ｂ－Ａ）	△570	280	240	155
増減率（％）	△2.1	24.1	20.7	19.9
(ご参考)前期実績 (2026年3月期)	28,040	1,335	1,314	926	28.29

修正の理由

　売上高につきましては、工事の進捗が想定を下回ったことや受注時期の遅れ等により前回予想に比べて570百万円下回る見込みであります。

　利益面につきましては、工事利益率が当初見込みより改善されたため、前回予想に比べて営業利益は280百万円、経常利益は240百万円、当期純利益は155百万円上回る見込みであります。

（注意事項）

　上記に記載しました予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,394	11,221
受取手形・完成工事未収入金等	15,314	8,640
売掛金	94	－
有価証券	9	9
未成工事支出金	6	2
棚卸不動産	0	0
材料貯蔵品	3	4
その他	457	917
流動資産合計	22,280	20,795
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,118	1,124
機械、運搬具及び工具器具備品	487	510
土地	464	464
リース資産	39	39
減価償却累計額	△1,085	△1,102
有形固定資産合計	1,025	1,037
無形固定資産	302	271
投資その他の資産
投資有価証券	771	1,053
長期貸付金	2	1
前払年金費用	656	674
その他	124	124
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,550	1,851
固定資産合計	2,877	3,160
資産合計	25,158	23,956

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,116	3,641
電子記録債務	1,265	1,020
未払法人税等	30	238
未成工事受入金	1,200	2,581
完成工事補償引当金	24	20
工事損失引当金	21	8
賞与引当金	91	106
損害補償損失引当金	22	40
その他	1,630	336
流動負債合計	9,404	7,994
固定負債
繰延税金負債	270	351
その他	12	9
固定負債合計	283	360
負債合計	9,688	8,355
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	13,321	13,258
自己株式	△4	△4
株主資本合計	15,159	15,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	311	504
評価・換算差額等合計	311	504
純資産合計	15,470	15,600
負債純資産合計	25,158	23,956

（２）中間損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高
完成工事高	13,087	10,796
砕石事業売上高	277	－
不動産事業売上高	17	17
売上高合計	13,383	10,814
売上原価
完成工事原価	11,951	9,378
砕石事業売上原価	360	－
不動産事業売上原価	11	11
売上原価合計	12,324	9,390
売上総利益
完成工事総利益	1,135	1,418
砕石事業総損失（△）	△82	－
不動産事業総利益	5	6
売上総利益合計	1,058	1,424
販売費及び一般管理費	799	796
営業利益	259	627
営業外収益
受取利息	1	7
受取配当金	5	5
受取事務手数料	2	2
受取和解金	5	－
雑収入	5	4
営業外収益合計	20	19
営業外費用
支払利息	9	12
損害補償損失引当金繰入額	－	17
固定資産除却損	7	－
訴訟和解金	－	14
営業外費用合計	16	44
経常利益	262	602
税引前中間純利益	262	602
法人税、住民税及び事業税	79	214
法人税等調整額	16	△7
法人税等合計	95	207
中間純利益	166	395

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	262	602
減価償却費	85	59
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△67	△12
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	17
前払年金費用の増減額（△は増加）	△8	△18
受取利息及び受取配当金	△7	△13
支払利息	9	12
訴訟和解金	－	14
売上債権の増減額（△は増加）	2,771	6,769
未成工事支出金の増減額（△は増加）	0	4
未成工事受入金の増減額（△は減少）	706	1,381
仕入債務の増減額（△は減少）	△509	△1,720
未払又は未収消費税等の増減額	1,077	△1,729
その他	256	△68
小計	4,575	5,297
利息及び配当金の受取額	6	13
利息の支払額	△9	△12
訴訟和解金の支払額	－	△12
法人税等の支払額	△110	△18
法人税等の還付額	0	39
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,463	5,307
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	10	－
有形固定資産の売却による収入	－	0
有形固定資産の取得による支出	△125	△19
無形固定資産の取得による支出	△26	△2
長期貸付金の回収による収入	0	0
事業譲渡に係る前受収入	850	－
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	708	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5	△4
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△456	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△461	△460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,710	4,827
現金及び現金同等物の期首残高	4,472	6,394
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,182	11,221

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	67	－	277	345
一定の期間にわたり移転される財	13,020	－	－	13,020
顧客との契約から生じる収益	13,087	－	277	13,365
その他の収益	－	17	－	17
外部顧客への売上高	13,087	17	277	13,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	13,087	17	277	13,383
セグメント利益又は損失（△）	958	5	△92	871

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	871
全社費用（注）	△612
中間損益計算書の営業利益	259

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財	48	－	48
一定の期間にわたり移転される財	10,748	－	10,748
顧客との契約から生じる収益	10,796	－	10,796
その他の収益	－	17	17
外部顧客への売上高	10,796	17	10,814
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	10,796	17	10,814
セグメント利益	1,245	6	1,251

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社は、砕石事業の譲渡に伴い、当中間会計期間より「砕石事業」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,251
全社費用（注）	△623
中間損益計算書の営業利益	627

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

　当社は、本日開催の取締役会において、本日付で別途公表いたしました「その他の関係会社である旭化成ホームズ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」に記載の旭化成ホームズ株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。詳細については、本日付で別途公表いたしました「その他の関係会社である旭化成ホームズ株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

３．補足情報

　中間期受注の概況

（１）受注実績

項　目	受　注　高
2027年３月期中間会計期間	18,048百万円	60.1％
2026年３月期中間会計期間	11,273百万円	△0.4％

（注）パーセント表示は、前年同期比増減率

（参考）受注実績内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

項　目			前中間会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）		当中間会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）		比較増減	増減率
項　目			金　額	構成比	金　額	構成比	比較増減	増減率
建設事業	土木	官公庁	3,657	32.5％	2,729	15.1％	△928	△25.4％
		民間	28	0.2％	0	0.0％	△27	△97.9％
		計	3,686	32.7％	2,730	15.1％	△955	△25.9％
	建築	官公庁	2,936	26.0％	0	0.0％	△2,935	△100.0％
		民間	4,650	41.3％	15,317	84.9％	10,666	229.4％
		計	7,587	67.3％	15,318	84.9％	7,731	101.9％
	計	官公庁	6,594	58.5％	2,730	15.1％	△3,863	△58.6％
		民間	4,678	41.5％	15,317	84.9％	10,639	227.4％
		計	11,273	100 ％	18,048	100 ％	6,775	60.1％

（２）受注予想

項　目	受　注　高
2027年３月期　通期予想	29,000百万円	△1.7％
2026年３月期　通期実績	29,488百万円	15.5％