○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

5

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

5

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

8

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

9

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

15

生産、受注及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。当社の主要な事業領域では、エネルギー安全保障及び脱炭素化への要請を背景として、原子力・核融合分野における研究開発や設備投資が進展しました。また、半導体製造装置市場では、AI関連を中心に設備投資が拡大しました。先行きにつきましては、中東情勢等の地政学的リスク、原材料・エネルギー価格の変動及び金融資本市場の動向などにより、依然として不透明な状況が続いております。

 このような事業環境の中、当社は、シース型の熱電対、ヒーター及び信号ケーブル並びに電磁ポンプ等のコア製品を基盤として、原子力・核融合関連分野及び半導体製造装置関連分野における受注拡大に取り組みました。エネルギー関連事業では研究機関及び原子力発電所向け製品の受注確保に、産業システム関連事業では半導体製造装置向け製品並びにアルミ給湯・鋳造用電磁ポンプの拡販に注力してまいりました。

 この結果、売上高は6,440百万円(前期比17.8%増)、営業利益は1,505百万円(同29.2%増)、経常利益は1,501百万円(同27.5%増)、当期純利益は1,053百万円(同32.6%増)となりました。

 セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 エネルギー関連事業におきましては、研究機関向けの核融合関連製品及び先進的な原子力技術に関する研究開発向け製品、韓国原子力研究機関向けの研究用燃料集合体関連製品、並びに原子力発電所の再稼働に向けた関連製品が増加したことにより、売上高は3,914百万円(前期比41.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,244百万円(同49.9%増)となりました。

 産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関係が増加傾向に転じ始めたものの、自動車関連製品及び環境関連設備向け製品が減少したことにより、売上高は2,525百万円(前期比5.6%減)、セグメント利益(営業利益)は635百万円(同10.1%減)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当事業年度末における流動資産は5,860百万円となり、前事業年度末に比べ1,173百万円増加いたしました。これは主に売掛金が178百万円、電子記録債権が115百万円減少しましたが、契約資産が648百万円、現金及び預金が645百万円、仕掛品が77百万円、原材料及び貯蔵品が59百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,322百万円となり、前事業年度末に比べ463百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が440百万円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は9,182百万円となり、前事業年度に比べ1,636百万円増加いたしました。

(負債)

 当事業年度末における流動負債は1,875百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少いたしました。これは主に買掛金が281百万円、未払法人税等が86百万円増加しましたが、1年内償還予定の社債が372百万円、短期借入金が100百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,327百万円となり、前事業年度末に比べ632百万円増加いたしました。これは主に社債が440百万円、繰延税金負債が114百万円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は3,202百万円となり、前事業年度に比べ546百万円増加いたしました。

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は5,979百万円となり、前事業年度末に比べ1,089百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当264百万円を行った一方で、当期純利益1,053百万円を計上したことにより利益剰余金が788百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が302百万円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は65.1%(前事業年度は64.8%)となりました。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ645百万円増加し1,158百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は1,136百万円(前期比37.4%増)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益1,499百万円、仕入債務の増加額291百万円、減価償却費108百万円であります。支出の主な内訳は法人税等の支払額388百万円、売上債権及び契約資産の増加額348百万円、棚卸資産の増加額168百万円となります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に使用した資金は170百万円(同17.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出180百万円となります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に使用した資金は320百万円(同4.6%減)となりました。これは主に、配当金の支払額262百万円となります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年9月期

2023年9月期

2024年9月期

2025年9月期

2026年9月期

自己資本比率

54.6

55.4

59.9

64.8

65.1

時価ベースの自己資本比率

114.7

107.3

145.7

338.5

300.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.2

19.7

5.2

1.2

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ

36.4

6.0

13.2

81.3

88.4

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いにつきましては、キャッシュ・フローの利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、原材料・エネルギー価格の変動や地政学的リスク、金融資本市場の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

 エネルギー関連事業におきましては、エネルギー安全保障及び脱炭素化への要請を背景に、原子力発電所の再稼働に向けた関連製品に加え、核融合及び先進的な原子力技術に関する研究開発向け製品について、引き続き需要が見込まれます。当社は、これらの分野における受注の確保に努めるとともに、将来のエネルギー技術への貢献に向けて、技術開発及び生産体制の強化に取り組んでまいります。

 産業システム関連事業におきましては、AI関連を中心とする半導体市場の設備投資を背景に、半導体製造装置向けのシース型熱電対、ヒーター及び信号ケーブル等の需要拡大が期待されます。また、アルミ給湯・鋳造用電磁ポンプについても、受注の確保及び拡販に取り組んでまいります。

 生産面では、社員の技能の明確化及び計画的な教育を実施することにより個人及び全体の技術を向上させ、受注動向に応じた柔軟な人員配置と生産性の向上に努めてまいります。

 以上のことから次期の業績見通しといたしましては、売上高7,050百万円、営業利益1,657百万円、経常利益1,652百万円、当期純利益1,156百万円と予想しております。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして位置づけており、毎期の業績、財政状態を勘案しつつ、優先的に安定した年2回の剰余金の配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当期の期末配当につきましては、上記方針のもと、1株当たり前期より6円増配の28円とし、中間配当26円と合わせ、年間配当は前期より14円増配の54円となる見込みであります。

 なお、次期の配当につきましては、中間配当を当期より4円増配の30円、期末配当は当期より2円増配の30円とし、年間配当は当期より6円増配の60円を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は、国内における事業活動を中心としており、海外市場からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当事業年度

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

513,472

1,158,584

受取手形

5,582

419

電子記録債権

249,096

133,719

売掛金

861,885

682,920

契約資産

1,931,824

2,580,000

商品及び製品

178,892

210,624

仕掛品

273,863

351,429

原材料及び貯蔵品

661,185

720,645

前払費用

7,595

7,765

その他

3,725

14,123

流動資産合計

4,687,123

5,860,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,700,491

2,652,675

減価償却累計額

△2,099,043

△2,096,762

建物(純額)

601,447

555,913

構築物

233,388

236,014

減価償却累計額

△212,973

△215,546

構築物(純額)

20,414

20,468

機械及び装置

2,322,768

2,322,489

減価償却累計額

△2,216,612

△2,260,435

機械及び装置(純額)

106,155

62,054

車両運搬具

3,867

3,867

減価償却累計額

△3,867

△3,867

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

245,908

245,942

減価償却累計額

△238,618

△236,413

工具、器具及び備品(純額)

7,290

9,529

土地

849,144

891,779

リース資産

71,560

83,086

減価償却累計額

△60,092

△59,021

リース資産(純額)

11,467

24,065

建設仮勘定

16,194

71,583

有形固定資産合計

1,612,114

1,635,393

無形固定資産

 

 

借地権

273

231

ソフトウエア

2,911

2,241

リース資産

-

5,829

無形固定資産合計

3,185

8,301

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当事業年度

(2026年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

919,983

1,360,028

出資金

90

90

長期貸付金

189,330

169,210

長期前払費用

4,634

14,828

保険積立金

116,263

120,902

その他

14,012

13,921

投資その他の資産合計

1,244,313

1,678,980

固定資産合計

2,859,613

3,322,675

資産合計

7,546,736

9,182,907

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

23,098

2,231

電子記録債務

214,180

244,959

買掛金

348,858

630,120

短期借入金

190,000

90,000

1年内償還予定の社債

532,000

160,000

リース債務

5,006

9,883

未払金

71,715

46,858

未払費用

170,464

161,144

未払法人税等

221,098

307,634

未払消費税等

45,189

65,186

契約負債

48,704

63,797

預り金

14,969

3,306

前受収益

2,394

3,988

賞与引当金

73,148

81,364

受注損失引当金

-

4,782

流動負債合計

1,960,826

1,875,257

固定負債

 

 

社債

260,000

700,000

リース債務

7,747

23,152

退職給付引当金

71,508

119,704

役員退職慰労引当金

320,577

333,690

繰延税金負債

35,814

150,097

その他

-

1,066

固定負債合計

695,647

1,327,710

負債合計

2,656,474

3,202,968

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年9月30日)

当事業年度

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

921,100

921,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

653,236

653,236

その他資本剰余金

1,317

1,317

資本剰余金合計

654,553

654,553

利益剰余金

 

 

利益準備金

138,000

138,000

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,350,000

1,350,000

繰越利益剰余金

1,827,891

2,616,617

利益剰余金合計

3,315,891

4,104,617

自己株式

△457,501

△458,597

株主資本合計

4,434,043

5,221,673

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

456,218

758,265

評価・換算差額等合計

456,218

758,265

純資産合計

4,890,261

5,979,938

負債純資産合計

7,546,736

9,182,907

 

 

 

 

 

 

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

 当事業年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

5,467,931

6,440,154

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

2,994

1,033

当期製品製造原価

3,479,232

4,056,688

合計

3,482,226

4,057,721

製品期末棚卸高

1,033

1,247

売上原価合計

3,481,193

4,056,474

売上総利益

1,986,738

2,383,680

販売費及び一般管理費

821,632

878,551

営業利益

1,165,105

1,505,129

営業外収益

 

 

受取利息

3,008

4,241

有価証券利息

720

720

受取配当金

10,890

14,995

固定資産賃貸料

2,475

2,454

リサイクル収入

-

5,279

その他

5,723

3,380

営業外収益合計

22,817

31,071

営業外費用

 

 

支払利息

4,719

4,727

社債利息

5,528

7,950

社債発行費

-

19,050

その他

162

2,949

営業外費用合計

10,409

34,678

経常利益

1,177,513

1,501,522

特別利益

 

 

事業分離における移転利益

8,683

-

特別利益合計

8,683

-

特別損失

 

 

減損損失

28,756

-

固定資産解体撤去費

19,000

1,608

特別損失合計

47,756

1,608

税引前当期純利益

1,138,439

1,499,914

法人税、住民税及び事業税

338,032

470,192

法人税等調整額

5,950

△23,715

法人税等合計

343,982

446,476

当期純利益

794,456

1,053,437

 

 

 

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

1,231,971

2,719,971

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△198,537

△198,537

当期純利益

 

 

 

 

 

 

794,456

794,456

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

595,919

595,919

当期末残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

1,827,891

3,315,891

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△457,338

3,838,286

380,853

380,853

4,219,140

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△198,537

 

 

△198,537

当期純利益

 

794,456

 

 

794,456

自己株式の取得

△162

△162

 

 

△162

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

75,364

75,364

75,364

当期変動額合計

△162

595,756

75,364

75,364

671,121

当期末残高

△457,501

4,434,043

456,218

456,218

4,890,261

 

当事業年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

1,827,891

3,315,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△264,711

△264,711

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,053,437

1,053,437

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

788,725

788,725

当期末残高

921,100

653,236

1,317

654,553

138,000

1,350,000

2,616,617

4,104,617

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△457,501

4,434,043

456,218

456,218

4,890,261

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△264,711

 

 

△264,711

当期純利益

 

1,053,437

 

 

1,053,437

自己株式の取得

△1,096

△1,096

 

 

△1,096

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

302,047

302,047

302,047

当期変動額合計

△1,096

787,629

302,047

302,047

1,089,676

当期末残高

△458,597

5,221,673

758,265

758,265

5,979,938

 

 

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

 当事業年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,138,439

1,499,914

減価償却費

116,719

108,749

賞与引当金の増減額(△は減少)

645

8,216

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△15,664

48,195

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,861

13,113

減損損失

28,756

-

受取利息及び受取配当金

△14,619

△19,957

支払利息及び社債利息

10,247

12,678

社債発行費

-

19,050

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

42,616

△348,671

棚卸資産の増減額(△は増加)

△32,311

△168,756

仕入債務の増減額(△は減少)

△103,863

291,174

有形固定資産除却損

0

0

固定資産解体撤去費

19,000

1,608

契約負債の増減額(△は減少)

48,704

15,093

事業分離における移転利益

△8,683

-

その他の資産の増減額(△は増加)

370

△15,296

その他の負債の増減額(△は減少)

△86,089

52,292

その他

1,683

-

小計

1,158,813

1,517,404

利息及び配当金の受取額

14,619

19,958

利息の支払額

△10,176

△12,857

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△336,378

△388,032

営業活動によるキャッシュ・フロー

826,877

1,136,472

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△60,190

△180,465

無形固定資産の取得による支出

△1,705

△281

貸付けによる支出

△199,500

-

貸付金の回収による収入

47,620

10,120

事業分離における収入

7,000

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△206,775

△170,627

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

900,000

950,000

短期借入金の返済による支出

△900,000

△1,050,000

社債の発行による収入

-

880,950

社債の償還による支出

△128,000

△832,000

配当金の支払額

△197,194

△262,766

自己株式の取得による支出

△162

△1,096

その他

△10,966

△5,819

財務活動によるキャッシュ・フロー

△336,323

△320,732

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

283,778

645,112

現金及び現金同等物の期首残高

229,693

513,472

現金及び現金同等物の期末残高

513,472

1,158,584

 

 

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関連」、「産業システム関連」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

(1)エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2)産業システム関連…………主要な製品は、半導体・FPD・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

(報告セグメント資産の算定方法の変更)

 当事業年度より、資産の管理区分の見直しに伴い、従来、報告セグメントの資産に含めていた土地の帳簿価額を、全社資産として調整額に含める方法に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

財務諸表計上額(注)3

 

エネルギー

関連

産業

システム

関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,758,741

2,674,932

5,433,673

34,258

5,467,931

-

5,467,931

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

計

2,758,741

2,674,932

5,433,673

34,258

5,467,931

-

5,467,931

セグメント利益又は損失(△)

830,269

706,951

1,537,220

△5,261

1,531,959

△366,854

1,165,105

セグメント資産

2,635,102

3,022,894

5,657,996

8,717

5,666,714

1,880,021

7,546,736

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,444

57,747

108,191

-

108,191

8,528

116,719

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

52,484

45,232

97,717

-

97,717

25,494

123,211

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△366,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

エネルギー

関連

産業

システム

関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,914,706

2,525,448

6,440,154

6,440,154

-

6,440,154

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

3,914,706

2,525,448

6,440,154

6,440,154

-

6,440,154

セグメント利益

1,244,631

635,673

1,880,305

1,880,305

△375,176

1,505,129

セグメント資産

3,321,857

2,875,240

6,197,098

6,197,098

2,985,809

9,182,907

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,935

37,151

72,087

72,087

36,662

108,749

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,025

19,836

33,862

33,862

46,743

80,606

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△375,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当事業年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり純資産額

886.74円

1,084.37円

1株当たり当期純利益

144.06円

191.02円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(2025年9月30日)

当事業年度

(2026年9月30日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

4,890,261

5,979,938

普通株式にかかる純資産額(千円)

4,890,261

5,979,938

貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額(千円)

-

-

普通株式の発行済株式数(株)

5,870,000

5,870,000

普通株式の自己株式数(株)

355,131

355,317

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

5,514,869

5,514,683

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年10月1日

至 2025年9月30日)

当事業年度

(自 2025年10月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益金額(千円)

794,456

1,053,437

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益(千円)

794,456

1,053,437

普通株式の期中平均株式数(株)

5,514,919

5,514,800

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.その他

生産、受注及び売上の状況

(1) 生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

エネルギー関連

3,985,445

141.1

産業システム関連

2,799,982

105.6

合計

6,785,427

124.0

(注) 金額は、販売価格によっております。

 

(2) 受注実績

 当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

エネルギー関連

3,754,098

90.5

3,393,514

95.5

産業システム関連

3,887,055

177.8

2,082,544

253.1

合計

7,641,153

120.6

5,476,058

125.1

 

(3) 売上実績

 当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

売上高(千円)

前期比(%)

エネルギー関連

3,914,706

141.9

産業システム関連

2,525,448

94.4

合計

6,440,154

117.8

(注) 主な相手先別の売上実績および当該売上実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

国立研究開発法人 量子科学技術

研究開発機構

726,887

13.3

815,328

12.7

国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構

388,812

7.1

809,904

12.6

㈱シンワバネス

856,114

15.7

765,270

11.9