１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………８
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、堅調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、ITソリューションのうちSI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は5,076億70百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加や主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は469億15百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益は476億98百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は325億99百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
エンタープライズ
主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響で市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、複数の大型案件があり、台数は大幅に増加し、オフィスMFPの保守サービスについては、本体稼働台数の増加及びカラー出力比率が高まったことにより、売上は増加しました。レーザープリンターについては、大型案件があり、台数は大幅に増加し、レーザープリンターカートリッジについては、大口の受注があり売上は増加しました。
ITソリューションについては、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減があったものの、文教向けのIT基盤大型案件があったことや、製造業向けのSI案件が順調に推移したこと等により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,053億20百万円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、168億81百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
エリア
主要キヤノン製品については、オフィスにおけるペーパーレス化の影響が続いていること等により、オフィスMFPの保守サービスの売上は微減となりました。市場は縮小しているものの、オフィスMFPについては、使用期間が長期化しているお客さまの機器の入替やお客さまの業務効率向上に向けた提案活動を積極的に進めたことにより、台数は増加しました。レーザープリンターについては、流通チャネル向けの出荷が進んだことにより、台数は増加し、レーザープリンターカートリッジについては、価格改定を見据えた駆け込み需要により、売上は増加しました。
ITソリューションについては、ランサムウェア対策ソフト等のセキュリティが好調に推移したことや中小企業のサステナブル経営・DX推進をトータルで支援する「まかせてIT」の契約件数が増加したものの、Windows10の延長サポート終了に伴うビジネスPCの入替需要の反動減により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,775億53百万円（前年同期比0.4％減）となりました。セグメント利益については、高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上に加え、販管費の削減に努めたことにより、185億83百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
コンスーマ
レンズ交換式カメラについては、前年同期に「EOS R5 MarkⅡ」や「EOS R1」等の高単価なミラーレスカメラが増加し、その反動があったものの、2025年11月に発売した「EOS R6 MarkⅢ」及び2026年６月に発売した「EOS R6 V」等が増加したことにより、売上は前年同期並みとなりました。
インクジェットプリンターについては、市場の縮小により、売上は減少しました。インクカートリッジについては、プリントボリュームの減少により、売上は減少しました。
ITプロダクトについては、前年同期にWindows10の延長サポート終了に伴う需要等により高性能PCやPC周辺機器の販売が好調に推移し、その反動があったものの、メモリの価格高騰への懸念から、ポータブルSSDやメモリーカードの駆け込み需要があり販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期並みとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,014億48百万円（前年同期比4.2％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加に加え、高付加価値な商品の構成比が高まったこと等による売上総利益率の向上により、95億19百万円（前年同期比30.6％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉（カット紙）プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供しております。
当事業については、前年同期にあったモノクロ連帳プリンター案件の剥落等により、売上は減少しました。
（産業機器）
産業機器事業では、主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供しております。
当事業については、半導体製造関連装置の販売が減少したこと等により、売上は減少しました。
（ヘルスケア）
ヘルスケア事業では、主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供しております。
当事業については、複数の病院向け大型案件があったことにより、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は363億11百万円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、40億６百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（注）各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記)」をご参照ください。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ256億76百万円減少し、5,387億50百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ374億51百万円減少しました。現金及び預金の減少337億85百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少179億13百万円、商品及び製品の増加137億80百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ117億75百万円増加しました。ソフトウエアの増加80億11百万円、投資有価証券の増加48億29百万円、退職給付に係る資産の増加15億円、のれんの減少13億97百万円、顧客関連資産の減少７億38百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ45億54百万円減少し、1,460億57百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ17億94百万円減少しました。未払消費税等の減少39億11百万円、未払費用の減少21億97百万円、未払法人税等の減少20億98百万円、賞与引当金の増加92億47百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ27億59百万円減少しました。繰延税金負債の減少19億86百万円、長期借入金の減少７億67百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ211億22百万円減少し、3,926億92百万円となりました。自己株式の増加303億35百万円、配当金の支払189億61百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加325億99百万円等によるものであります。
2026年度を展望しますと、わが国の経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれます。一方で、メモリの供給制約や価格高騰、中東情勢の影響による原油や天然ガス等、資源価格の高騰や供給制約が、企業の設備投資に及ぼす影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。なお、中東情勢の影響に関して、当社グループは日本国内を主要マーケットとしてキヤノン製品の販売とITソリューションの提供を行っており、直接的な影響は軽微であると想定しておりますが、今後の動向については注視してまいります。
このような経済環境のもと、業績見通しについては、2026年７月24日に公表した連結業績予想から変更はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（自己株式の取得)
当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式8,437,000株の取得を行いました。
また、2026年７月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式97,500株の取得を行いました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が30,335百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が50,700百万円となりました。
なお、当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
該当事項はありません。