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種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

Ｂ種優先株式	年間配当金
	第１四半期末		第２四半期末		第３四半期末		期　末		合　計
	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭	円	銭
2026年３月期	―		1,500,000.00		―		1,500,000.00		3,000,000.00
2027年３月期	―		1,500,000.00
2027年３月期（予想）					―		1,500,000.00		3,000,000.00

(注)　直近に公表されている配当予想からの修正の有無　：無

○添付資料の目次

１．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………２

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………２

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………４

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６

１．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	固定資産			2,033,374	2,123,901
		電気事業固定資産		1,116,771	1,116,040
			水力発電設備	198,814	198,817
			汽力発電設備	148,626	141,450
			原子力発電設備	105,107	109,290
			送電設備	183,400	183,311
			変電設備	118,051	120,012
			配電設備	312,761	315,224
			業務設備	40,190	38,709
			その他の電気事業固定資産	9,818	9,223
		その他の固定資産		66,478	66,014
		固定資産仮勘定		463,517	535,053
			建設仮勘定	431,887	502,759
			除却仮勘定	208	872
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定	31,421	31,421
		核燃料		167,254	170,830
			加工中等核燃料	167,254	170,830
		投資その他の資産		219,352	235,962
			長期投資	115,591	134,935
			退職給付に係る資産	53,495	54,160
			繰延税金資産	23,470	20,322
			その他	26,996	26,753
			貸倒引当金（貸方）	△201	△209
	流動資産			437,676	451,293
		現金及び預金		184,607	138,164
		受取手形、売掛金及び契約資産		98,833	108,587
		棚卸資産		57,779	89,251
		その他		96,869	115,743
		貸倒引当金（貸方）		△412	△453
	合計			2,471,051	2,575,195

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債及び純資産の部
	負債の部
		固定負債		1,519,384	1,587,919
			社債	859,230	919,230
			長期借入金	540,328	549,251
			未払廃炉拠出金	86,036	86,036
			退職給付に係る負債	22,000	22,632
			その他	11,787	10,768
		流動負債		475,518	485,920
			1年以内に期限到来の固定負債	120,055	154,606
			短期借入金	44,500	44,500
			支払手形及び買掛金	97,547	104,967
			未払税金	11,190	21,185
			その他	202,224	160,661
		特別法上の引当金		2,511	2,449
			渇水準備引当金	2,511	2,449
		負債合計		1,997,414	2,076,289
	純資産の部
		株主資本		406,969	423,340
			資本金	114,291	114,291
			資本剰余金	47,211	47,211
			利益剰余金	263,183	279,550
			自己株式	△17,717	△17,713
		その他の包括利益累計額		49,981	58,765
			その他有価証券評価差額金	21,864	33,165
			繰延ヘッジ損益	423	723
			退職給付に係る調整累計額	27,693	24,876
		非支配株主持分		16,686	16,800
		純資産合計		473,636	498,906
	合計			2,471,051	2,575,195

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
営業収益		411,951	441,335
	電気事業営業収益	389,008	418,304
	その他事業営業収益	22,943	23,030
営業費用		343,984	406,920
	電気事業営業費用	324,980	387,451
	その他事業営業費用	19,004	19,468
営業利益		67,967	34,414
営業外収益		1,930	4,818
	受取配当金	853	921
	受取利息	290	742
	持分法による投資利益	5	－
	デリバティブ利益	－	1,783
	その他	781	1,371
営業外費用		7,958	11,834
	支払利息	6,739	10,368
	持分法による投資損失	－	379
	その他	1,219	1,086
中間経常収益合計		413,882	446,153
中間経常費用合計		351,943	418,754
経常利益		61,939	27,398
渇水準備金引当又は取崩し		450	△62
	渇水準備金引当	450	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△62
特別利益		1,206	2,091
	核燃料売却益	1,206	2,091
税金等調整前中間純利益		62,694	29,552
法人税、住民税及び事業税		17,757	9,067
法人税等調整額		△81	△366
法人税等合計		17,675	8,700
中間純利益		45,019	20,851
非支配株主に帰属する中間純利益		187	281
親会社株主に帰属する中間純利益		44,831	20,569

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		45,019	20,851
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	5,873	11,378
	繰延ヘッジ損益	323	152
	退職給付に係る調整額	2,394	△2,909
	持分法適用会社に対する持分相当額	97	147
	その他の包括利益合計	8,688	8,768
中間包括利益		53,708	29,620
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	53,584	29,354
	非支配株主に係る中間包括利益	123	266

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項なし

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項なし

（会計方針の変更）

（支払利息の資産取得原価への算入について）

当社は、電気事業固定資産のうち、主要な電源設備等の建設のために充当した資金の支払利息について、従来は発生時に費用処理していたが、当中間連結会計期間より、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に基づき、当該支払利息を当該資産の取得原価に算入する方法へ変更している。

当社は電源設備について、今後、次世代半導体工場や大型データセンターの道内進出に伴う電力需要の増加に加え、再エネの更なる導入拡大が想定される中、将来にわたり必要な供給力、調整力を確保し、安定供給と脱炭素化の両立を図っていくとともに、安全性の確保を大前提とし、泊発電所再稼働に向けた取り組みを着実に進めている。

泊発電所３号機安全対策工事について、2025年４月の長期脱炭素電源オークションの落札、同年７月の原子炉設置変更許可などを受け、投資回収の予見性が高まったことに伴い、費用収益対応を適切に反映させるために建設に充当した資金の支払利息を取得原価に算入することとし、2027年３月期より当該会計方針の変更を行うものである。

当該会計方針の変更により、従来の方法と比較して、当中間連結会計期間の経常利益は241百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は171百万円増加している。また、当中間連結会計期間の１株当たり純資産、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益はそれぞれ0円84銭、0円84銭及び0円73銭増加している。

当該会計方針の変更について、当社の送配電事業を会社分割により北海道電力ネットワーク株式会社へ承継した2020年３月期以前については過去の情報の収集及び保存がなされておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いを適用することが実務上不可能である。また、2021年３月期から2026年３月期までの累積的影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。