○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇やエネルギーコストの高止まりに加え、金利上昇による影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。海外におきましても、米国経済が個人消費や企業投資に支えられ、景気は底堅く推移したものの、中国では不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みが継続いたしました。また、欧州における景気回復の鈍化や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりに加え、為替相場の変動などもあり、先行き不透明な状況にあります。

　また、当社グループと関係の深い自動車業界におきましては、半導体をはじめとする部品供給の正常化が進み、自動車メーカーの生産活動は回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格や物流費、人件費の上昇に加え、電動化対応に伴う開発投資負担の増加など、厳しい事業環境が続きました。

　このような経営環境のもと、当中間連結会計期間の業績につきましては、国内物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、売上高は33,518百万円（前年同期比9.7%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収等により、2,883百万円（同24.0%増益）、経常利益は、営業利益の増益及び持分法による投資利益の増加等により、3,338百万円（同23.4%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は、2,241百万円（同25.1%増益）となりました。

　なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次の通りであります。

① 物流サービス事業

　売上高は、国内物流サービス事業における主要顧客からの受注量の増加等により、24,334百万円（前年同期比14.5%増収）となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、収益改善活動の効果もあり、2,979百万円（同26.2%増益）となりました。

② モビリティサービス事業

　売上高は、車両販売事業における車両販売台数の増加等により、7,506百万円（前年同期比1.8%増収）となりました。営業利益は車両整備事業の収益改善活動の効果等により、615百万円（同12.9%増益）となりました。

③ 情報サービス事業

　売上高は、主要顧客からの受注量の減少等により、1,246百万円（前年同期比6.1%減収）となりました。営業利益は、売上高の減収及び原価率の悪化等により、122百万円（同35.6%減益）となりました。

④ 人材サービス事業

　売上高は、市場の人材獲得競争の中、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したものの、受注量の減少等により、824百万円（前年同期比14.0%減収）となりました。営業利益は売上高の減収の影響の他、販売費及び一般管理費の増加等により、8百万円（同77.1%減益）となりました。

⑤ その他サービス事業

　売上高は、売電サービスにより、21百万円（前年同期比22.2%減収）となりました。営業利益は売上高の減収等により、9百万円（同38.7%減益）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は71,873百万円となり、前連結会計年度末に比較して908百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産の増加等により固定資産が1,427百万円増加したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債合計は23,580百万円となり、前連結会計年度末に比較して1,341百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の借換に際し借入残高を1,000百万円圧縮したことにより、有利子負債の削減を進めたことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比較して2,249百万円増加の48,293百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の64.1%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して124百万円減少し11,204百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,860百万円で、前年同中間期に比べ1,646百万円の収入増加となりました。

この主な要因は売上債権及び契約資産の増減額で1,154百万円収入が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、497百万円で、前年同中間期に比べ36百万円の支出増加となりました。

この主な要因は有形固定資産の取得による支出が238百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,826百万円で、前年同中間期に比べ792百万円の支出増加となりました。

この主な要因は長期借入金の返済による支出が収入とのネットで1,000百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の業績予想につきましては、2026年４月27日に公表しました業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,798	11,674
受取手形、売掛金及び契約資産	10,431	9,542
リース投資資産	1,155	1,372
商品及び製品	356	392
仕掛品	25	22
原材料及び貯蔵品	238	238
その他	1,188	1,432
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,194	24,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,646	7,774
機械装置及び運搬具（純額）	799	776
賃貸資産（純額）	6,142	6,404
土地	6,878	6,887
リース資産（純額）	471	433
建設仮勘定	51	26
その他（純額）	1,545	1,690
有形固定資産合計	23,536	23,993
無形固定資産
その他	1,362	1,386
無形固定資産合計	1,362	1,386
投資その他の資産
投資有価証券	8,936	9,263
繰延税金資産	3	3
退職給付に係る資産	8,459	8,817
その他	3,476	3,736
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	20,871	21,818
固定資産合計	45,771	47,198
資産合計	70,965	71,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,013	1,066
短期借入金	626	649
１年内返済予定の長期借入金	2,000	-
未払金	2,369	2,236
未払費用	4,309	3,663
リース債務	593	689
未払法人税等	985	1,181
賞与引当金	1,635	1,328
役員賞与引当金	70	30
その他	1,176	1,013
流動負債合計	14,779	11,859
固定負債
長期借入金	-	1,000
長期未払金	4,653	5,155
リース債務	711	718
退職給付に係る負債	4	5
繰延税金負債	3,586	3,653
再評価に係る繰延税金負債	900	900
その他	284	288
固定負債合計	10,142	11,721
負債合計	24,921	23,580
純資産の部
株主資本
資本金	3,596	3,596
資本剰余金	3,463	3,472
利益剰余金	30,309	31,852
自己株式	△3,367	△3,349
株主資本合計	34,002	35,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,543	3,886
土地再評価差額金	509	509
為替換算調整勘定	2,407	2,707
退職給付に係る調整累計額	3,558	3,365
その他の包括利益累計額合計	10,020	10,469
非支配株主持分	2,021	2,252
純資産合計	46,043	48,293
負債純資産合計	70,965	71,873

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	30,547	33,518
売上原価	24,385	26,659
売上総利益	6,161	6,858
販売費及び一般管理費	3,835	3,974
営業利益	2,325	2,883
営業外収益
受取利息	43	35
受取配当金	74	81
為替差益	-	4
持分法による投資利益	341	494
その他	21	16
営業外収益合計	480	633
営業外費用
支払利息	48	47
支払手数料	10	42
減価償却費	-	56
為替差損	37	-
その他	3	31
営業外費用合計	100	178
経常利益	2,706	3,338
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	3	32
特別利益合計	4	35
特別損失
固定資産除売却損	11	22
その他	-	0
特別損失合計	11	22
税金等調整前中間純利益	2,699	3,352
法人税、住民税及び事業税	840	1,056
法人税等調整額	△35	△38
法人税等合計	805	1,018
中間純利益	1,894	2,333
非支配株主に帰属する中間純利益	102	91
親会社株主に帰属する中間純利益	1,791	2,241

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,894	2,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	656	342
為替換算調整勘定	△758	527
退職給付に係る調整額	△64	△193
持分法適用会社に対する持分相当額	88	△88
その他の包括利益合計	△78	588
中間包括利益	1,816	2,922
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,852	2,690
非支配株主に係る中間包括利益	△36	231

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,699	3,352
減価償却費	1,577	1,634
持分法による投資損益（△は益）	△341	△494
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△776	△319
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△436	△640
受取利息及び受取配当金	△117	△116
支払利息	99	121
為替差損益（△は益）	26	66
有形固定資産売却損益（△は益）	△183	△203
有形固定資産除却損	11	22
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	△32
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△282	871
棚卸資産の増減額（△は増加）	△95	△28
リース投資資産の増減額（△は増加）	△2	△300
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△356	△372
仕入債務の増減額（△は減少）	21	52
長期未払金の増減額（△は減少）	-	△9
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△231	△103
その他の固定負債の増減額（△は減少）	0	2
小計	1,569	3,461
利息及び配当金の受取額	421	419
利息の支払額	△99	△122
法人税等の支払額	△677	△897
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,213	2,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△201	－
定期預金の払戻による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△341	△580
有形固定資産の売却による収入	356	243
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	11	44
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△386	△204
投資活動によるキャッシュ・フロー	△461	△497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△275	－
長期借入れによる収入	-	1,000
長期借入金の返済による支出	-	△2,000
リース債務の返済による支出	△259	△355
割賦未払金の支払による支出	△820	△772
配当金の支払額	△677	△699
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,033	△2,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	△446	338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,727	△124
現金及び現金同等物の期首残高	11,605	11,328
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,877	11,204

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	物流サービス事業	モビリティサービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	21,242	7,349	1,327	600	30,519	27	30,547	-	30,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	21	-	357	386	-	386	△386	-
計	21,249	7,370	1,327	958	30,906	27	30,933	△386	30,547
セグメント利益	2,361	545	190	37	3,134	15	3,150	△824	2,325

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△824百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	物流サービス事業	モビリティサービス事業	情報サービス事業	人材サービス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	24,329	7,477	1,246	443	33,496	21	33,518	－	33,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	29	－	380	415	－	415	△415	－
計	24,334	7,506	1,246	824	33,911	21	33,933	△415	33,518
セグメント利益	2,979	615	122	8	3,725	9	3,735	△851	2,883

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

　　　２．セグメント利益の調整額△851百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△853百万円が含まれております。その全社費用の主なものは、当社の人事、総務及び経理等の管理部門に係る費用であります。

　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。