○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）……………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、一部に足踏みがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。一方、国際情勢においては、中東情勢の緊迫化を背景とした資源価格の変動に加え、各国の通商政策や地政学的リスクなど、世界経済の先行きを巡る不透明感が継続しました。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上や業務変革に向けたDX需要に加え、生成AIやAIエージェントの業務活用に対する関心が高まり、デジタル技術を活用した業務プロセス改革への投資需要が堅調に推移しました。

　このような情勢のもと、当社グループは「①カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化」「②AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」「③社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的に「①カスタマーサクセスを起点としたビジネスモデルの強化」においては、大鵬薬品工業株式会社では、「intra-mart」により製薬業界特有の品質管理業務を横断的にデジタル化し、出荷判定で74％、製品品質照査で78％の作業時間削減を実現するなど、業務負荷の軽減と業務プロセスの最適化に貢献しました。また、ハウス食品グループ本社株式会社では、「intra-mart」を活用した内製開発基盤を構築し、アジャイル的な内製開発による現場要望への迅速な対応、情報の一元化、開発ルールの標準化を実現しました。これにより、ビジネスニーズへの対応力向上と、属人化を抑えた持続可能なシステム開発・運用体制の構築に貢献しました。

　「②AIを活用した収益性の高いビジネス構造の確立」においては、エンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart」の最新版（2026 Autumn）をリリースし、AIネイティブ開発とAIエージェントの業務実装に向けた機能を強化しました。AIネイティブ開発では、設計からコード生成、テスト、リリースまでをAIが横断的に支援することで、従来の開発スタイルと比較して10倍以上の開発生産性を実現し、開発期間の短縮や品質向上、開発・保守コストの低減に貢献します。また、AIエージェントを業務プロセスに組み込む「Accel Agent」を新たに提供し、ガバナンスを確保しながらAIに任せられる業務領域を広げ、業務効率化と人的リソースの高付加価値業務へのシフトを支援します。

　「③社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」においては、お客さまやパートナーとの共創を通じた人材育成と、社会からの信頼向上に取り組みました。ユーザー会「IMUG」は会員企業数300社に拡大し、2026年度からは「製品・サービスを使いこなし、DXを推進できる人材の育成」を新たな活動テーマとして、企業や業界を超えて知見や実践事例を共有する場を拡充しました。また、「intra-mart」は、富士キメラ総研の「ワークフロー市場」において、19年連続で金額ベースの市場シェア第1位を獲得しました。長年にわたる市場での評価と導入実績を積み重ねることで、お客さまが安心して継続利用できる製品・サービスとしての信頼向上に努めました。

　この結果、売上高7,561,632千円（前年同期比17.7％増）、営業利益828,552千円（前年同期比21.1％増）、経常利益838,643千円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益591,695千円（前年同期比35.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

①　ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業におきましては、サブスクリプション型ライセンスの新規受注が堅調に推移しました。また、売切りライセンスの保守サービスにおいては、既存顧客との契約関係が維持され、当期業績に寄与いたしました。

　この結果、売上高は3,265,474千円（前年同期比9.9％増）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、既存顧客との関係深化を背景に、継続案件の拡張や追加受注が着実に進展いたしました。主要顧客を中心に受注活動は引き続き好調に推移し、売上は堅調に拡大いたしました。

　この結果、売上高は4,296,157千円（前年同期比24.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産

　当中間連結会計期間末における資産は、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことにより、11,176,786千円となり、前連結会計年度末に比べ181,735千円、1.6％増加となりました。

②負債

　当中間連結会計期間末における負債は、契約負債が増加したものの、買掛金が減少したことにより、5,020,390千円となり、前連結会計年度末に比べ98,361千円、1.9％減少となりました。

③純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加により、6,156,396千円となり、前連結会計年度末に比べ279,096千円、4.7％増加となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月８日の「2026年３月期　決算短信」で公表しました連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,336,373	3,766,691
売掛金	3,297,109	1,010,571
契約資産	908,996	1,641,468
棚卸資産	7,572	7,467
その他	556,959	823,872
流動資産合計	7,107,011	7,250,071
固定資産
有形固定資産
建物	364,068	369,082
減価償却累計額	△152,871	△164,910
建物（純額）	211,196	204,171
工具、器具及び備品	164,752	169,964
減価償却累計額	△119,284	△125,618
工具、器具及び備品（純額）	45,467	44,345
有形固定資産合計	256,664	248,517
無形固定資産
ソフトウエア	1,725,960	1,938,110
ソフトウエア仮勘定	645,356	539,299
のれん	158,319	119,679
その他	72	72
無形固定資産合計	2,529,708	2,597,161
投資その他の資産
投資有価証券	184,007	186,964
敷金及び保証金	312,597	313,472
長期前払費用	100,960	80,022
退職給付に係る資産	1,644	-
繰延税金資産	503,457	500,577
投資その他の資産合計	1,102,667	1,081,036
固定資産合計	3,889,040	3,926,715
資産合計	10,996,051	11,176,786

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,200,265	533,532
未払金	225,721	176,321
未払法人税等	359,988	301,288
未払消費税等	243,452	54,179
契約負債	1,744,562	2,566,804
賞与引当金	276,524	324,430
その他	126,082	66,476
流動負債合計	4,176,598	4,023,033
固定負債
退職給付に係る負債	826,297	881,008
資産除去債務	115,856	116,349
固定負債合計	942,154	997,357
負債合計	5,118,752	5,020,390
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金	670,372	668,756
利益剰余金	4,743,640	5,012,564
自己株式	△299,912	△276,072
株主資本合計	5,852,856	6,144,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	635	811
為替換算調整勘定	32,022	32,732
退職給付に係る調整累計額	△8,215	△21,152
その他の包括利益累計額合計	24,442	12,390
純資産合計	5,877,299	6,156,396
負債純資産合計	10,996,051	11,176,786

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	6,426,014	7,561,632
売上原価	3,785,446	4,595,429
売上総利益	2,640,568	2,966,202
販売費及び一般管理費	1,956,177	2,137,650
営業利益	684,390	828,552
営業外収益
受取利息	1,233	1,602
受取配当金	4,544	3,450
持分法による投資利益	1,612	3,786
助成金収入	4,725	－
その他	1,324	2,290
営業外収益合計	13,440	11,129
営業外費用
固定資産売却損	－	1,031
為替差損	101	6
営業外費用合計	101	1,038
経常利益	697,729	838,643
特別利益
投資有価証券売却益	－	35,999
特別利益合計	－	35,999
特別損失
関係会社株式売却損	6,028	－
特別損失合計	6,028	－
税金等調整前中間純利益	691,700	874,643
法人税等	253,556	282,947
中間純利益	438,144	591,695
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	438,144	591,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	343	175
為替換算調整勘定	△833	709
退職給付に係る調整額	－	△12,937
その他の包括利益合計	△490	△12,052
中間包括利益	437,653	579,643
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	437,653	579,643

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,970,298	3,455,716	6,426,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,244	358	4,603
計	2,974,543	3,456,075	6,430,618
セグメント利益	905,150	461,815	1,366,966

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,366,966
セグメント間取引消去	△27,469
全社費用（注）	△655,106
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	684,390

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,265,474	4,296,157	7,561,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,604	13,169	15,774
計	3,268,079	4,309,327	7,577,407
セグメント利益	1,015,344	582,486	1,597,831

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,597,831
セグメント間取引消去	△31,149
全社費用（注）	△738,129
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	828,552

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。