１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東をはじめとする地政学リスクの長期化や米国の通商政策、地震・台風・豪雨など自然災害の頻発により不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、自然災害の復旧・復興や設備投資の需要に対応すべく積極的な投資により展示場の新規出店や製品の増強に注力してまいりました。
この結果、当中間会計期間における売上高は174億４千５百万円（前期比6.3％増）、営業利益は20億２千２百万円（前期比10.5％増）、経常利益は24億８千３百万円（前期比11.3％増）、中間純利益は当中間会計期間で16億２千６百万円（前期比37.5％増）となりました。
セグメント別の概要は次のとおりであります。
(ユニットハウス事業)
ユニットハウス事業におきましては、令和８年熊本地震や台風・豪雨災害などによる復旧、復興など災害が各所で多発する中、率先的に支援・対応させていただきました。販売は常設展示場の増設、展示品の増強の影響で全国を通じ全体的に受注が進みました。レンタルにつきましては積極投資によるハウスを拡充することにより、民間需要やアジア大会などイベント需要拡大に追随し受注が拡大いたしました。
この結果、当事業のセグメント売上高は144億８千１百万円（前期比5.5％増）、セグメント利益は17億５千９百万円（前期比13.2％増）となりました。
(モジュール・システム建築事業)
モジュール・システム建築事業におきましては、全国の職人不足と資材高騰を背景に既存・新規展示場が寄与し民間企業の設備投資案件の受注が進み、完工も堅調に推移し増収となりました。
利益につきましても価格転嫁が進み、改善が見られました。
この結果、当事業のセグメント売上高は25億５千８百万円（前期比14.1％増）、セグメント利益は２億３千２百万円（前期比1.9％増）となりました。
(建設機械レンタル事業)
建設機械レンタル事業におきましては、札幌地区では建築工事を中心とした需要が好調に推移し、北海道新幹線工事の受注も引き続き堅調に推移しました。一方で、北海道道南地区における当社の主力分野は土木工事であるものの、同地区の公共事業は橋梁・トンネル補修工事の発注が中心となったため、土木需要の受注は苦戦する結果となりました。
また、北海道南部地域を中心に営業活動の強化に努め、建設機械の販売展示会や地域・他業種のイベントにも積極的に参加することにより新規開拓に注力いたしましたが、販売面では苦戦する結果となりました。
この結果、事業のセグメント売上高は４億５百万円（前期比8.0％減）、セグメント利益は４千９百万円（前期比27.1％減）となりました。
(資産)
当中間会計期間における流動資産は、前事業年度末に比べ26億３百万円減少し、247億８千万円となりました。その主な要因は、仕掛品が８千６百万円、電子記録債権が５千２百万円増加した一方で、現金及び預金が21億３千８百万円、売掛金が４億２千９百万円、受取手形が１億３千３百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ12億３千８百万円増加し、531億８千３百万円となりました。その主な要因は、貸与資産が８億９百万円、投資有価証券が２億８千１百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ13億６千５百万円減少し、779億６千４百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間における流動負債は、前事業年度末に比べ５億６千３百万円減少し、57億３千６百万円となりました。その主な要因は、契約負債を含むその他流動負債が２億８千万円増加した一方で、未払法人税等が４億４千９百万円、買掛金が３億７千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ２億６千万円減少し、35億２千５百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が２億６千３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ８億２千４百万円減少し、92億６千１百万円となりました。
(純資産)
当中間会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ５億４千１百万円減少し、687億３百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が６億１千７百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、88.1％となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ21億３千９百万円減少し、122億３千７百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、10億５千１百万円となりました。その主な要因は、貸与資産の取得による支出28億８千５百万円等があったものの、税引前中間純利益24億５千９百万円、減価償却費23億３千４百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億４千３百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出11億８千４百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億４千８百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払額が15億４千８百万円によるものであります。
2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては、引き続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示するものであります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
（４）中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。