○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
（１）製品別売上高 ………………………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界景気は一部地域において弱さが見られるものの緩やかに持ち直しています。先行きについては、中東情勢や金融資本市場の変動などを注視する必要があります。

当社グループは、中長期的な成長に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率向上を目指しています。また、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタを強化して第二の柱としてバランスの取れた事業体質を構築します。さらに、需要拡大に対応するための継続的な能力増強を実施しています。

当中間連結会計期間の連結売上高は2,060億34百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は181億96百万円（前年同期比101.6％増）、経常利益は159億６百万円（前年同期比96.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は81億35百万円（前年同期比46.8％増）となりました。主に、情報機器、情報インフラ・産業機器向けの売上増加の影響などにより、売上高及び各段階利益が増加しました。

当中間連結会計期間における期中平均の為替レートは１米ドル159.76円と前年同期の平均為替レートである１米ドル146.26円と比べ13.5円の円安となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、従来の「複合デバイス」は量的な重要性が低下したため、「その他」に含めております。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当中間連結会計期間は、情報機器、通信機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加し、売上高は1,523億36百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

［インダクタ］

巻線インダクタ、積層インダクタなどの各種インダクタが含まれます。

当中間連結会計期間は、情報機器、通信機器、自動車、情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加し、売上高は347億54百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

［その他］

アルミニウム電解コンデンサ、通信用デバイスなどが含まれます。

当中間連結会計期間は、通信用デバイスの売上が前年同期比で減少したことなどにより、売上高は189億43百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の変動状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して181億36百万円増加しました。そのうち流動資産は303億78百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加139億13百万円、受取手形及び売掛金の増加104億６百万円であります。また、固定資産は122億41百万円減少しており、主な要因は、有形固定資産の減少120億42百万円であります。

負債は206億97百万円減少しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の減少358億９百万円、長期借入金の減少122億３百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加121億98百万円であります。

純資産は388億34百万円増加しました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の一部権利行使に伴う新株の発行及び自己株式の処分による、資本金の増加162億64百万円、資本剰余金の増加177億42百万円及び自己株式の減少17億49百万円、親会社株主に帰属する中間純利益81億35百万円と剰余金の配当56億27百万円による、利益剰余金の増加25億８百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは319億89百万円の収入（前年同期比24.7％増）となりました。主な要因は、減価償却費239億86百万円、税金等調整前中間純利益119億94百万円、売上債権の増加106億75百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは118億29百万円の支出（前年同期比53.0％増）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出118億62百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは67億98百万円の支出（前年同期比1,136.7％増）となりました。主な要因は、配当金の支払額56億20百万円、リース債務の返済による支出10億12百万円であります。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し134億80百万円増加し、1,115億53百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）

	通期
売上高	436,000百万円	（ 22.7％増）
営業利益	54,000百万円	（170.0％増）
経常利益	50,000百万円	（107.2％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	35,000百万円	（136.4％増）

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）の実績及び今後の需要予測等に基づき、2026年８月５日に公表した通期業績予想を修正いたしました。

情報インフラ・産業機器向けなどの需要増加、販売価格影響等により、上記のとおり2027年３月期通期の業績予想を修正いたしました。

なお、第３四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は、１米ドル156円です。

※ 将来に関する記述等についてのご注意

本資料に記載されている業績予想は、将来に関する現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。さまざまな潜在的リスクや不確定要因により、実際の業績が記載された予想数値と大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	100,072	113,986
受取手形及び売掛金	86,366	96,773
商品及び製品	35,121	37,141
仕掛品	57,908	56,092
原材料及び貯蔵品	32,806	34,464
その他	6,415	10,627
貸倒引当金	△394	△410
流動資産合計	318,295	348,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	210,344	210,695
機械装置及び運搬具	480,965	484,395
工具、器具及び備品	53,669	54,526
土地	18,295	17,894
建設仮勘定	19,649	18,610
減価償却累計額	△492,956	△508,196
有形固定資産合計	289,967	277,925
無形固定資産
その他	1,790	1,777
無形固定資産合計	1,790	1,777
投資その他の資産
投資有価証券	20	20
その他	5,546	5,369
貸倒引当金	△84	△93
投資その他の資産合計	5,482	5,296
固定資産合計	297,240	284,998
資産合計	615,536	633,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,477	26,230
短期借入金	11,193	11,011
１年内返済予定の長期借入金	24,002	36,201
未払法人税等	2,468	3,375
契約負債	12	6,409
賞与引当金	4,253	5,478
役員賞与引当金	29	49
訴訟損失引当金	-	3,008
その他	25,312	27,542
流動負債合計	93,750	119,308
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	50,813	15,004
長期借入金	85,204	73,001
役員退職慰労引当金	35	39
退職給付に係る負債	7,787	8,834
その他	33,532	34,238
固定負債合計	177,373	131,117
負債合計	271,123	250,425
純資産の部
株主資本
資本金	33,575	49,839
資本剰余金	49,960	67,789
利益剰余金	225,578	228,086
自己株式	△12,396	△10,638
株主資本合計	296,717	335,077
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△45	△43
為替換算調整勘定	47,796	48,261
退職給付に係る調整累計額	△55	△47
その他の包括利益累計額合計	47,695	48,169
純資産合計	344,412	383,247
負債純資産合計	615,536	633,672

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	177,624	206,034
売上原価	137,967	153,690
売上総利益	39,656	52,344
販売費及び一般管理費	30,632	34,147
営業利益	9,024	18,196
営業外収益
受取利息	607	520
受取配当金	0	0
助成金収入	246	284
受取保険金	-	253
その他	129	100
営業外収益合計	983	1,158
営業外費用
支払利息	781	1,098
為替差損	851	1,464
株式交付費	-	218
休止固定資産減価償却費	194	172
支払補償費	18	26
リース契約関連損失	-	436
その他	55	31
営業外費用合計	1,901	3,448
経常利益	8,106	15,906
特別利益
固定資産売却益	232	443
役員報酬制度移行益	64	-
特別利益合計	297	443
特別損失
固定資産除売却損	545	880
減損損失	1	646
事業構造改善費用	435	23
訴訟損失引当金繰入額	-	※ 2,803
その他	0	1
特別損失合計	982	4,355
税金等調整前中間純利益	7,421	11,994
法人税、住民税及び事業税	2,864	3,613
法人税等調整額	△983	245
法人税等合計	1,881	3,858
中間純利益	5,540	8,135
親会社株主に帰属する中間純利益	5,540	8,135

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	5,540	8,135
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△12	1
為替換算調整勘定	5,521	464
退職給付に係る調整額	△71	8
その他の包括利益合計	5,437	474
中間包括利益	10,978	8,610
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,978	8,610

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,421	11,994
減価償却費	23,487	23,986
減損損失	1	646
事業構造改善費用	435	23
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	-	2,803
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,128	1,226
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6	20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	2
受取利息及び受取配当金	△607	△520
支払利息	781	1,098
株式交付費	-	218
固定資産除売却損益（△は益）	312	437
助成金収入	△186	△163
売上債権の増減額（△は増加）	△801	△10,675
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,902	△1,383
仕入債務の増減額（△は減少）	1,979	△39
契約負債の増減額（△は減少）	10	6,396
その他	△223	△231
小計	29,848	35,863
利息及び配当金の受取額	526	463
独占禁止法関連損失戻入の受取額	69	-
利息の支払額	△615	△1,002
事業構造改善費用の支払額	△756	△688
独占禁止法関連損失の支払額	△212	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,202	△2,647
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,658	31,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△19,898	△11,862
固定資産の売却による収入	579	17
定期預金の増減額（△は増加）	6,334	△409
助成金の受取額	186	163
工事請負契約の地位譲渡による収入	5,280	-
その他	△211	261
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,729	△11,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,974	63
長期借入れによる収入	10,500	13,004
長期借入金の返済による支出	△10,501	△13,008
株式の発行による支出	-	△218
自己株式の取得による支出	△0	△4
配当金の支払額	△5,603	△5,620
リース債務の返済による支出	△918	△1,012
その他	0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△549	△6,798
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,238	119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,617	13,480
現金及び現金同等物の期首残高	67,543	98,073
現金及び現金同等物の中間期末残高	86,161	111,553

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当中間連結会計期間において、2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の一部について権利行使に伴う新株の発行と自己株式の処分により、資本金が16,264百万円、資本準備金が16,264百万円、その他資本剰余金が1,477百万円増加し、自己株式が1,749百万円減少しております。主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における資本金は49,839百万円、資本剰余金は67,789百万円、自己株式は10,638百万円となっております。

（表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記していた「未払金」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた15,392百万円及び「未払金」に表示していた9,932百万円は、「契約負債」12百万円、「その他」25,312百万円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△212百万円は、「契約負債の増減額（△は減少）」10百万円、「その他」△223百万円として組み替えております。

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　訴訟損失引当金繰入額

　在外子会社において、従業員から報酬に関する訴訟が提起され、当中間連結会計期間に第一審判決を受け、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を、訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

（転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の権利行使）

　当社が2023年10月20日に発行した2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債について、当中間連結会計期間末の翌日以降、2026年10月31日までの間に、その一部について権利行使に伴う自己株式の処分が行われました。概要は以下のとおりであります。

(1) 行使された新株予約権の個数　　　　　533個

(2) 転換された社債額面金額　　　　　　　5,330百万円

(3) その他資本剰余金の増加額　　　　　　2,473百万円

(4) 自己株式の減少額　　　　　　　　　　2,933百万円

(5) 処分した自己株式の種類及び株式数　　普通株式　1,222千株

３．補足情報

　 (１) 製品別売上高

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	（自　2025年４月１日		（自　2026年４月１日		増減
製品区分	至　2025年９月30日）		至　2026年９月30日）
製品区分	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	増減率（％）
コンデンサ	126,106	71.0	152,336	73.9	26,230	20.8
インダクタ	31,492	17.7	34,754	16.9	3,262	10.4
その他	20,024	11.3	18,943	9.2	△1,081	△5.4
合計	177,624	100.0	206,034	100.0	28,410	16.0

（注）当中間連結会計期間より、従来の「複合デバイス」は量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて表示しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の「複合デバイス」7,640百万円は「その他」に含めるよう組替えを行っております。