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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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受注状況 ………………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により良好に推移いたしました。一方、中東情勢の影響により、エネルギー・原材料価格の上昇が続いており、依然として先行きは懸念される状況にあります。
当業界におきましても民間設備投資が堅調に推移いたしましたが、一方で建設コスト上昇の影響から今後の見通しは不透明となっております。
このような状況のもと、首都圏を中心とした市街地再開発事業や、地方の工場案件及び物流倉庫などの建設需要は引き続き堅調に推移し、当社を取り巻く事業環境は総じて良好な状況が継続いたしました。
しかしながら、当中間会計期間の業績および通期業績予想につきましては、以下の要因等の影響により、前年同期実績および期初計画を下回る状況となっております。
当中間会計期間における売上高は13,025百万円（前年同期比2.9％減）となりました。主な減収要因は以下のとおりです。
①前期に計上した大型案件等の反動減
前年同期においては、第１四半期に再開発や工場向けなどの大型案件の売上を計上いたしました。
また、第２四半期には、工場向け製品の一部案件において、仕様変更や物価変動等を反映した最終精算に伴う売上を計上しておりました。
当期においては、これら前年同期に計上した大型案件および最終精算に伴う売上の反動減が生じたことが、減収の主な要因となりました。
一方、配電盤等の販売単価上昇が売上高を一定程度下支えしたものの、前年同期におけるこれらの売上計上の影響を補うには至らず、当中間会計期間では前年同期比で減収となりました。
② 期初計画未達の要因について
<売上計上時期の期初想定からのずれ>
当社製品の検収時期は、従来より建設業界における年度末需要の影響等から３月に集中する傾向があり、当社の業績についても下期に偏る傾向がありました。
一方、近年は物件の大型化や建設工程の長期化が進んでいることに加え、前年同期においては前述した大型案件や最終精算に伴う売上の計上等もあり、上期・下期の業績の偏りが比較的小さい状況となっておりました。
こうした状況を踏まえ、当期についても、年間を通じて比較的平準化した売上高および利益の計上を期初に想定しておりました。
しかしながら、当期はお客様の希望納期が下期にやや偏ったことに加え、上期の納入を予定していた一部案件についても、建築工程の進捗等に伴う納期調整により下期へずれ込む見込みとなりました。
この結果、当中間会計期間の売上高および利益は期初計画を下回り、通期の業績についても下期に偏った推移となる見込みです。
③ 検収時期の変更による影響について
期初計画において上期の売上計上を予定していた一部案件について、建築工程の進捗等に伴い、検収および売上計上時期が当初の想定から変更となりました。
<主な売上計上時期の変更要因について>
第１四半期に売上計上を見込んでいた大型案件について、現場工期の遅れ等の影響により、売上計上が第２四半期以降へ変更となりました。
また、第２四半期に売上計上を見込んでいた一部の大型案件についても、建築工程の進捗等に伴い、上期中の売上計上には至らず、下期に売上計上となる見込みです。
これらにより、当中間会計期間の売上高は期初計画を下回る見込みとなりました。一方、当該案件については現時点で納期が確定しており、当社の生産能力についても必要な供給体制を確保していることから、現時点において通期売上高予想280億円に変更はありません。
④ 減益要因について
利益面につきましては、営業利益は1,842百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益は1,871百万円（前年同期比7.5％減）、中間純利益は1,268百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
<減収および原材料価格上昇等の影響>
利益面においては、前述した売上高の減少に加え、前年同期と比較して銅材価格が高い水準で推移したことや、中東情勢等を背景とした一部部材の調達環境の変化、それに伴う原材料の仕入価格の上昇等が、利益を押し下げる要因となりました。
これらのコスト上昇に対し、当社では、前期から継続して取り組んでいる販売価格への転嫁や材料使用量の低減等を進めることにより、その影響の抑制に努めました。
また、人件費・労務費および各種経費が前年同期を下回ったことに加え、前年度に実施した周年事業に伴う一過性費用が当期には発生していないことも、利益面で一定のプラス要因となりました。
これらの取り組みによりコスト上昇等による影響を一定程度吸収したものの、減収による影響等を補うには至らず、各段階利益は前年同期を下回る結果となりました。
通期につきましては、受注残高の着実な売上計上を進めるとともに、商談中の案件について受注確度の向上に努めてまいります。加えて、再開発事業や工場関連等の大型案件について、原材料価格等の変動を適切に販売価格へ反映する取り組みを継続することなどにより、通期計画の達成に向けて取り組んでまいります。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
未収入金が659百万円増加したものの、現金及び預金が817百万円減少、製品が666百万円減少、受取手形及び売掛金が433百万円減少いたしました。これらの結果、流動資産合計は前事業年度末比850百万円（4.2％）減少し、19,441百万円となりました。
（固定資産）
有形固定資産が527百万円増加、投資その他の資産が120百万円増加、無形固定資産が94百万円増加いたしました。これらの結果、固定資産合計は前事業年度末比742百万円（10.0％）増加し、8,185百万円となりました。
（流動負債）
賞与引当金が４百万円増加したものの、買掛金が224百万円減少、未払法人税等が167百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前事業年度末比918百万円（14.8％）減少し、5,269百万円となりました。
（固定負債）
役員退職慰労引当金が13百万円増加したものの、長期借入金が83百万円減少したことなどにより、固定負債合計は前事業年度末比94百万円（7.7％）減少し、1,133百万円となりました。
（純資産）
前事業年度の期末配当576百万円の支払いがあったものの、中間純利益1,268百万円の計上により利益剰余金が692百万円増加いたしました。これに加えその他有価証券評価差額金が213百万円増加したことにより、純資産合計は前事業年度末比905百万円（4.5％）増加し、21,224百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年５月13日の「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、当社の業績予想は現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2026年３月31日) |
当中間会計期間 (2026年９月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
10,837 |
10,020 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,955 |
4,522 |
|
製品 |
1,511 |
844 |
|
仕掛品 |
1,154 |
1,371 |
|
原材料 |
1,084 |
1,189 |
|
未収入金 |
599 |
1,258 |
|
その他 |
150 |
235 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
20,291 |
19,441 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
2,457 |
2,462 |
|
その他（純額） |
2,252 |
2,774 |
|
有形固定資産合計 |
4,709 |
5,236 |
|
無形固定資産 |
334 |
428 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
285 |
168 |
|
その他 |
2,114 |
2,351 |
|
投資その他の資産合計 |
2,399 |
2,520 |
|
固定資産合計 |
7,443 |
8,185 |
|
資産合計 |
27,735 |
27,626 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,283 |
2,059 |
|
短期借入金 |
633 |
600 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
220 |
179 |
|
未払法人税等 |
814 |
647 |
|
賞与引当金 |
810 |
814 |
|
その他 |
1,426 |
969 |
|
流動負債合計 |
6,188 |
5,269 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
150 |
67 |
|
退職給付引当金 |
918 |
896 |
|
役員退職慰労引当金 |
103 |
116 |
|
資産除去債務 |
41 |
41 |
|
その他 |
13 |
11 |
|
固定負債合計 |
1,227 |
1,133 |
|
負債合計 |
7,416 |
6,402 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,124 |
2,124 |
|
資本剰余金 |
1,476 |
1,476 |
|
利益剰余金 |
17,633 |
18,325 |
|
自己株式 |
△1,862 |
△1,862 |
|
株主資本合計 |
19,371 |
20,063 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
947 |
1,160 |
|
評価・換算差額等合計 |
947 |
1,160 |
|
純資産合計 |
20,318 |
21,224 |
|
負債純資産合計 |
27,735 |
27,626 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
13,409 |
13,025 |
|
売上原価 |
8,442 |
8,397 |
|
売上総利益 |
4,966 |
4,627 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,957 |
2,785 |
|
営業利益 |
2,009 |
1,842 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
7 |
15 |
|
受取配当金 |
12 |
14 |
|
受取賃貸料 |
2 |
2 |
|
その他 |
8 |
14 |
|
営業外収益合計 |
30 |
46 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5 |
6 |
|
売上債権売却損 |
7 |
4 |
|
保険解約損 |
－ |
4 |
|
その他 |
3 |
2 |
|
営業外費用合計 |
16 |
17 |
|
経常利益 |
2,023 |
1,871 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
3 |
|
特別利益合計 |
－ |
3 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
20 |
0 |
|
特別損失合計 |
20 |
0 |
|
税引前中間純利益 |
2,002 |
1,874 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
656 |
587 |
|
法人税等調整額 |
△0 |
18 |
|
法人税等合計 |
656 |
605 |
|
中間純利益 |
1,346 |
1,268 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
2,002 |
1,874 |
|
減価償却費 |
276 |
304 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△0 |
0 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
5 |
△22 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
146 |
4 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△87 |
13 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△19 |
△29 |
|
保険解約損益（△は益） |
－ |
4 |
|
支払利息 |
5 |
6 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
20 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
258 |
408 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
567 |
343 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△784 |
△224 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△93 |
△150 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
115 |
△659 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△3 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△39 |
△82 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△301 |
△292 |
|
小計 |
2,072 |
1,493 |
|
利息及び配当金の受取額 |
19 |
29 |
|
利息の支払額 |
△5 |
△6 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△562 |
△744 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,524 |
771 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△215 |
△776 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△87 |
△147 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△152 |
△7 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
4 |
|
その他 |
△3 |
74 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△458 |
△852 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△8 |
△33 |
|
長期借入れによる収入 |
100 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△149 |
△124 |
|
配当金の支払額 |
△483 |
△576 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
その他 |
△2 |
△2 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△544 |
△737 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
521 |
△817 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
8,119 |
10,837 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
8,640 |
10,020 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
受注状況
|
区分 |
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
増減 |
|||
|
受注高 （百万円） |
受注残高 （百万円） |
受注高 （百万円） |
受注残高 （百万円） |
受注高 （百万円） |
受注残高 （百万円） |
|
|
配電制御設備 |
16,158 |
26,753 |
17,295 |
32,763 |
1,136 |
6,009 |
|
計 |
16,158 |
26,753 |
17,295 |
32,763 |
1,136 |
6,009 |
（注）表示金額には、消費税等は含んでおりません。