○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、企業の設備投資も堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東地域などの紛争を背景とした地政学リスクや円安基調の為替の影響によるエネルギー、原油由来の原材料価格の高まりに伴う物価上昇、金融政策の正常化に伴う金利動向や人手不足など企業活動への影響は、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、３つの意味を持たせたＳＨＩＮＫＡ（進化、深化、伸化）による主力商品（包装資材及び紙器・紙工品や情報機器及びサプライ品部門）の売上成長、設備投資による競争優位性や生産効率の改善、人的資本の強化、資本効率の向上と資産効率の最適化により企業価値の向上を進めております。

　このような状況のなか、設備の増強による主力商品を中心とした販売強化を行ったことなどにより売上高は順調に推移致しました。利益につきましては、原材料価格、物価上昇・人材確保を目的とした人件費、物流費の上昇が見られましたが、新たに導入した設備の稼働が順調に推移したことによる販売の伸びや前年度に発生したＩＴ機器の更新費用および大型修繕費の減少に伴う売上総利益の改善に加え、自助努力のみでは吸収しきれない原材料価格等の上昇分について、適切な価格改定を進めたことなどにより、営業利益および経常利益は増加いたしました。また、土地収用に伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益も増加いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は72億65百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益は３億93百万円（前年同期比94.0％増）、経常利益は４億10百万円（前年同期比79.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億89百万円（前年同期比208.2％増）となりました。

　なお、当社グループは、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。

①商業印刷部門

　当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、隔年で製作を行うカタログの受注があったものの、官公庁向けの受注が減少したことや納品時期のずれ込みに加え、建築関連業界向け見本帳の製作部数の減少、製作サイクルの長期化などの影響により、この部門全体の売上高は４億20百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

②包装資材及び紙器、紙工品部門

　当部門の包装紙・紙袋類は、暦の好条件に伴う消費活性化への期待から受注が堅調に推移したことなどにより増加しました。伝票類は、物流関連の受注増加が寄与したことなどにより増加しました。紙器は、化粧品や食品業界向け、工業製品向け等の受注が堅調に推移したことなどにより、この部門全体の売上高は43億33百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

③情報機器及びサプライ品部門

　当部門のタグ・ラベルは、ＥＣ向けデータプリント事業の受注数量は増加しましたが価格競争の影響による受注金額の減少に加え、物流業界向けラベルが減少したものの、輸送機器業界向け、食品業界向けの需要が堅調に推移したことなどにより増加しました。情報機器類におきましては、医療機器向けの受注が増加したものの、小型・中型機のリプレイスが一段落したことや昨年に受注したカスタマイズ機の補填までには至らなかったことなどにより、この部門全体の売上高は22億37百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

④その他の部門

　当部門の化成品は、物流関係向けのチケットパックの需要が若干減少したことや、衛生関連商品の受注が減少したことなどにより、この部門全体の売上高は２億72百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の106億２百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加の46億37百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が１億10百万円減少したものの、電子記録債権が96百万円、仕掛品が91百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億円減少の59億65百万円となりました。これは建設仮勘定が１億26百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少の54億12百万円となりました。これは未払法人税等が１億49百万円、支払手形及び買掛金が１億２百万円増加したものの、短期借入金が４億33百万円、長期借入金が３億40百万円減少したことなどによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加の51億89百万円となりました。

　これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ20円８銭増加の306円30銭となり、自己資本比率は46.6％になりました。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は13億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少しております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、８億29百万円（前年同期は４億84百万円の増加）となりました。これは有形固定資産除売却益１億19百万円、棚卸資産の増加１億15百万円等資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益５億67百万円、減価償却費３億８百万円、仕入債務の増加１億59百万円等資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、５百万円（前年同期は４億52百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却１億75百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得１億75百万円等資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、８億58百万円（前年同期は84百万円の減少）となりました。これは長期借入金の返済４億73百万円、短期借入金の純減３億円等資金が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期業績予想につきましては、2026年７月30日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,398,679	1,365,484
受取手形及び売掛金	1,851,410	1,740,855
電子記録債権	239,856	335,990
商品及び製品	653,705	670,177
仕掛品	166,504	257,889
原材料	192,166	199,415
その他	50,755	69,272
貸倒引当金	△812	△1,564
流動資産合計	4,552,266	4,637,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,403,941	1,384,618
機械装置及び運搬具（純額）	2,121,865	2,138,534
土地	1,603,413	1,555,182
建設仮勘定	188,669	62,186
その他（純額）	156,468	193,348
有形固定資産合計	5,474,358	5,333,870
無形固定資産	26,454	24,056
投資その他の資産
投資有価証券	328,902	353,914
その他	235,869	254,639
貸倒引当金	－	△1,431
投資その他の資産合計	564,771	607,122
固定資産合計	6,065,584	5,965,049
資産合計	10,617,851	10,602,570

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	790,884	893,740
電子記録債務	1,023,817	1,083,110
短期借入金	1,813,500	1,380,500
未払法人税等	67,470	216,598
賞与引当金	214,853	270,904
その他	376,121	432,404
流動負債合計	4,286,646	4,277,257
固定負債
長期借入金	1,307,500	967,500
退職給付に係る負債	10,864	11,497
その他	147,600	156,590
固定負債合計	1,465,965	1,135,587
負債合計	5,752,612	5,412,844
純資産の部
株主資本
資本金	1,570,846	1,570,846
資本剰余金	822,766	822,766
利益剰余金	3,240,373	3,548,763
自己株式	△1,132,495	△1,132,533
株主資本合計	4,501,490	4,809,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,980	134,718
その他の包括利益累計額合計	118,980	134,718
非支配株主持分	244,768	245,164
純資産合計	4,865,238	5,189,726
負債純資産合計	10,617,851	10,602,570

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	6,981,107	7,265,134
売上原価	5,654,762	5,703,936
売上総利益	1,326,344	1,561,198
販売費及び一般管理費	1,123,461	1,167,555
営業利益	202,883	393,643
営業外収益
受取利息及び配当金	2,750	3,567
不動産賃貸料	31,569	31,427
その他	4,476	6,146
営業外収益合計	38,795	41,141
営業外費用
支払利息	8,999	18,857
手形売却損	1,511	683
その他	2,342	4,788
営業外費用合計	12,853	24,329
経常利益	228,825	410,455
特別利益
固定資産売却益	4,467	126,774
投資有価証券売却益	501	－
収用補償金	－	37,644
特別利益合計	4,968	164,418
特別損失
固定資産処分損	16,810	7,322
投資有価証券売却損	－	8
特別損失合計	16,810	7,331
税金等調整前中間純利益	216,983	567,542
法人税、住民税及び事業税	78,740	192,465
法人税等調整額	4,641	△17,253
法人税等合計	83,382	175,212
中間純利益	133,600	392,329
非支配株主に帰属する中間純利益	7,354	3,226
親会社株主に帰属する中間純利益	126,246	389,103

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	133,600	392,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,358	15,738
その他の包括利益合計	21,358	15,738
中間包括利益	154,959	408,068
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	147,605	404,841
非支配株主に係る中間包括利益	7,354	3,226

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	216,983	567,542
減価償却費	319,220	308,570
貸倒引当金の増減額（△は減少）	556	2,183
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,179	56,051
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	736	632
長期未払金の増減額（△は減少）	△2,704	－
株式報酬費用	4,615	895
受取利息及び受取配当金	△2,750	△3,567
不動産の賃貸による収入	△31,569	△31,427
支払利息	8,999	18,857
収用補償金	－	△37,644
有形固定資産除売却損益（△は益）	12,343	△119,451
投資有価証券売却損益（△は益）	△501	8
売上債権の増減額（△は増加）	150,859	18,003
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92,057	△115,106
仕入債務の増減額（△は減少）	25,569	159,098
その他	5,799	17,531
小計	597,921	842,176
利息及び配当金の受取額	2,730	3,413
収用補償金の受取額	－	18,822
賃貸料の受取額	31,569	31,101
利息の支払額	△8,590	△18,182
法人税等の支払額	△138,887	△47,354
営業活動によるキャッシュ・フロー	484,742	829,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△456,015	△175,404
有形固定資産の売却による収入	4,527	175,006
無形固定資産の取得による支出	△285	△1,769
投資有価証券の取得による支出	△2,246	△2,389
投資有価証券の売却による収入	1,076	320
その他	820	△809
投資活動によるキャッシュ・フロー	△452,122	△5,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	420,000	△300,000
長期借入金の返済による支出	△355,000	△473,000
リース債務の返済による支出	△901	△1,274
自己株式の取得による支出	△65,089	△37
配当金の支払額	△81,822	△80,983
非支配株主への配当金の支払額	△1,746	△2,830
財務活動によるキャッシュ・フロー	△84,560	△858,126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,939	△33,194
現金及び現金同等物の期首残高	1,433,833	1,398,679
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,381,893	1,365,484