１．運用状況　…………………………………………………………………………………………	2
（1）運用状況　……………………………………………………………………………………	2
（2）投資リスク　…………………………………………………………………………………	5
２．財務諸表　…………………………………………………………………………………………	8
（1）貸借対照表　…………………………………………………………………………………	8
（2）損益計算書　…………………………………………………………………………………	10
（3）投資主資本等変動計算書　…………………………………………………………………	11
（4）金銭の分配に係る計算書　…………………………………………………………………	13
（5）キャッシュ・フロー計算書　………………………………………………………………	14
（6）継続企業の前提に関する注記　……………………………………………………………	15
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記　………………………………………………	15
（8）財務諸表に関する注記　……………………………………………………………………	17
（9）発行済投資口の総口数の増減　……………………………………………………………	28
３．参考情報　…………………………………………………………………………………………	29
（1）運用資産等の価格に関する情報　…………………………………………………………	29
（2）資本的支出の状況　…………………………………………………………………………	53

１．運用状況

(１）運用状況

①当期の概況

a 投資法人の主な推移

　本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、MIRARTH不動産投資顧問株式会社（旧　タカラPAG不動産投資顧問株式会社。以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2017年9月11日に設立され、2017年10月11日に関東財務局への登録が完了しました（登録番号　関東財務局長　第129号）。その後、2018年7月27日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場（銘柄コード3492）に上場しました。その後、7度の公募増資を経て、当期末日（2026年8月31日）現在の発行済投資口の総口数は1,013,238口、出資総額は95,938百万円となっています。

b 投資環境と運用実績

投資環境：

　当期における日本経済は、中東情勢や自然災害等の影響が懸念される中でも、企業収益の改善を背景に設備投資が持ち直しており、緩やかな回復が続きました。また物価上昇の影響がみられる一方、雇用・所得の改善を背景に賃上げの動きも広がっており、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。

　加えて、インバウンドによる消費の拡大などが国内需要を下支えし、緩やかな景気回復が継続しました。一方、世界景気は緩やかに持ち直しているものの、世界経済の不透明感や金融資本市場の変動、中東情勢が市場に与える影響については、引き続き注視する必要があります。不動産売買市場は、金融政策の正常化に伴う金利上昇は見られるものの、全体としては緩和的な金融環境が継続しており、J-REITを含む国内投資家による投資は依然堅調です。2026年8月に公表された都市未来総合研究所の不動産売買実態調査によると、2026年上期の上場企業等による国内不動産の売買取引額は約2兆7,393億円となり、前年同期比19.4％増加し、上期ベースで過去最高を記録しました。住宅賃貸市場については、引き続き活発な求人市場を背景とする東京23区を中心とした転入超過や、外国人労働者の増加、出社回帰に伴う職住近接ニーズの高まり等を背景に、需給はさらにタイト化に向かっており、本投資法人の稼働率は当期も高位かつ安定した動きとなりました。オフィスについては、供給量は限定的な水準にとどまり、需給が逼迫している状況により賃料は上昇基調を続けています。商業施設については、景気回復の継続やインバウンド消費の拡大を受け、2026年上期の小売販売額は前年同期比で緩やかな増加傾向を示しました。ホテルについては、国内観光需要が堅調に推移するとともに、観光庁のインバウンド消費動向調査等によると、2026年上期の訪日外国人数は前年同期を下回ったものの、一人当たり旅行消費額の上昇により旅行消費額は前年同期比1.30％増となり、インバウンドによる宿泊需要が引き続きホテル市場を下支えしました。

運用実績：

　このような環境の下、本投資法人は、「着実な資産規模の拡大」、「ポートフォリオの質及び安定性の向上」、「堅実な内部成長の実現」、「財務戦略・その他施策の実施」の4つの運用戦略に基づき、各物件における積極的なリーシングによる稼働率の上昇や賃料収入の増加、コスト削減等による収益性の向上に注力した運用を実施しました。また、公募増資等の資金調達により、2026年3月3日付で新たに住宅3物件、オフィス2物件,商業施設1物件及びホテル1物件（計7物件　取得価格の合計173億円）を取得し、当期末日（2026年8月31日）現在の物件数は85物件、取得価格の総額は1,930億円となっています。

　ESGへの取組みについては、気候変動が事業の継続に影響を及ぼし得る重要な外部環境の変化であると認識し、リスクの低減と機会の獲得の両面から、気候変動への対応を推進しています。本投資法人では、パリ協定等の国際的な枠組みを踏まえ、温室効果ガス排出量について、2050年までの実質ネットゼロ達成および2030年までに2021年比42％削減という中長期目標を設定し、その達成に向けた取組みを進めています。今後も、上記4つの運用戦略に基づく運用を推進するとともに、ESGへの取組みを継続的に進めることで、中長期的な投資主価値の向上を目指してまいります。

　このような運用の結果、当期の運用実績は、営業収益5,845百万円、経常利益2,608百万円、当期純利益2,587百万円を計上し、当期の1口当たり分配金は、2026年4月20日付「2026年2月期　決算短信（REIT）」で公表した2026年8月期の1口当たり分配金の予想額2,700円と同額の2,700円となりました。

c 資金調達の概要

　　　当期末日（2026年8月31日）時点における借入金残高は104,580百万円となり、総資産のうち有利子負債が占める

　　割合（以下「LTV」といいます。）は 49.8％となっています。

なお、本書の日付現在において本投資法人は、株式会社格付投資情報センター（R&I）から発行体格付として「A/安定的」の格付を、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期発行体格付として「A+/安定的」の格付をそれぞれ取得しています。

d 業績及び分配の概要

　上記の運用の結果、本投資法人は当期の実績として営業収益5,845百万円、経常利益2,608百万円、当期純利益2,587百万円を計上しました。

　分配金については、本投資法人の規約第36条第1項第(1)号に定める金銭の分配方針及び租税特別措置法第67条の15第1項の規定に基づき、本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針に従い、当期の利益分配金については、将来の分配金の安定化のため490百万円を内部留保することとし、当期未処分利益から上記内部留保額を控除した2,735百万円としました。この結果、当期の1口当たり分配金は2,700円となりました。

②次期の見通し

a 今後の運用方針

　本投資法人は、メインスポンサーであるMIRARTHホールディングスグループ（MIRARTHホールディングス株式会社、その子会社及び関連会社をいいます。以下同じです。）との連携をさらに強化することで、高い開発力があるMIRARTHホールディングスグループからの、良質な住宅を中心とする安定した物件供給によって「外部成長の実現」を目指すとともに、MIRARTHホールディングスグループのバリューチェーン、スポンサーである株式会社共立メンテナンス及び株式会社ヤマダホールディングスが有する豊富な実績に裏打ちされた専門性、本資産運用会社が個々のアセットクラスで培った運営ノウハウ等を組み合わせ、「安定運用・内部成長」を目指すことを基本方針としています。

さらに、「着実な資産規模の拡大」、「ポートフォリオの質及び安定性の向上」、「堅実な内部成長の実現」、「財務戦略・その他施策の実施」の4つの運用戦略に基づき、「物件取得の強化による資産規模の拡大」、「総合型REITの強みを活かした積極投資と安定運用」、「堅実なポートフォリオ運営」及び「中長期戦略を見据えたファイナンス手法の拡大・外部評価の取得」の施策を実施し、投資主価値の向上を図ります。

（ⅰ）外部成長戦略

　本投資法人は、豊富な実績によって裏付けられるMIRARTHホールディングスグループの開発力を活用するとともに、本資産運用会社独自のネットワークを活用することで物件取得機会を増大させ、外部成長の実現を目指します。バランスの取れたポートフォリオを目指し、MIRARTHホールディングスグループからは主として開発物件の取得を厳選して実施していきます。また、ポートフォリオの質の向上を踏まえた資産の入替等について、状況の変化等に対応すべく必要に応じ随時検討していきます。

（ⅱ）内部成長戦略

　本投資法人は、スポンサー各社から、各種アセットクラスに即した不動産運用に関するノウハウの提供を受け、これらを活用すること等を通じて、安定的な運用を行います。また、コスト削減と管理水準の向上につながる管理会社の切替えの検討や保有物件のLED化工事の実施及び電力契約の切替えによるコスト削減などにも引き続き取り組んでいきます。

（ⅲ）財務戦略

　本投資法人は、中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針とします。本投資法人は、かかる基本方針を実現するために、以下に掲げる方針に従い、資金の調達及び運用を行います。

（ア）資金調達（エクイティ・ファイナンス）

　資産の取得や修繕等、本投資法人の運営に係る費用の支払又は債務の返済等の手当てを目的として、投資口の希薄化に十分配慮しつつ、経済市況等を総合的に勘案した上で、新投資口の発行を機動的に実施します。

（イ）資金調達（デット・ファイナンス）

　資産の取得、修繕費若しくは分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、又は債務の返済（敷金及び保証金の返還並びに借入金の返済及び投資法人債の償還を含みます。）を目的として、運用資産の着実な成長及び効率的で安定的な運用に資する資金の借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の発行を行います。

　また、借入先については、主要な金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォーメーションを構築し、コミットメントラインを含めた多様な借入れ方法を検討の上、固定・変動比率や返済期限の分散等に配慮します。

（ウ）LTV

　LTV（注）の水準は、資金余力の確保に留意しつつ、原則60％を上限とします。

（注）LTV（％）＝a／b×100（％）

a＝期末有利子負債残高

b＝期末総資産額

b 運用状況の見通し

　2027年２月期及び2027年８月期における本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の前提条件は、後記７ページ「2027年２月期（2026年９月１日～2027年２月28日）及び2027年８月期（2027年３月１日～2027年８月31日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

営業収益

営業利益

経常利益

当期
純利益

1口当たり
分配金

(利益超過分配金は含まない)

1口当たり
利益超過
分配金

1口当たり
分配金

(利益超過分配金を含む)

2027年

２月期

(第18期)

5,935

百万円

3,634

百万円

2,564

百万円

2,552

百万円

2,700円

－円

2,700円

2027年

８月期

(第19期)

5,972

百万円

3,650

百万円

2,507

百万円

2,506

百万円

2,700円

－円

2,700円

（注1）上記の予想値は、一定の前提条件に基づき算出したものであり、今後の不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推移、金利の変動又は本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があり、本予想はこれらの額を保証するものではありません。

（注2）2027年2月期及び2027年8月期は、当期純利益に加え、内部留保している前期繰越利益の一部を加算した金額を利益分配金として分配することを予想の前提としていることから、1口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)と1口当たり当期純利益の予想額は異なっています。

③決算後に生じた重要な事実

該当事項はありません。

（参考情報）

本投資法人は、決算日後、以下の不動産信託受益権の取得及び譲渡を行いました。

a).資産の取得

分類

物件番号

物件名称

所在地

取得日

取得価格

（注）

資産の種類

取得先

住宅

R-54

ラグゼナ上前津

愛知県

名古屋市

2026年

9月30日

1,867百万円

信託受益権

合同会社アイランドシップ6号

　　（注）「取得価格」は、信託受益権売買契約に記載の売買価格（消費税等及び取得に要する諸費用を含まない価格）を記載しています。

b).資産の譲渡

分類

物件番号

物件名称

所在地

譲渡日

譲渡価格

（注）

資産の種類

譲渡先

住宅

R-37

ロックフィールド

西大井

東京都

品川区

2026年

9月30日

578百万円

信託受益権

株式会社タカラレーベン

　　（注）「譲渡価格」は、信託受益権売買契約に記載の売買価格（消費税等及び譲渡に要する諸費用を含まない価格）を記載しています。

（２）投資リスク

有価証券報告書（2026年5月28日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略しています。

2027年２月期（2026年９月１日～2027年２月28日）及び

2027年８月期（2027年３月１日～2027年８月31日）運用状況の予想の前提条件

項目

前提条件

計算期間

・2027年２月期（第18期）（2026年９月１日～2027年２月28日）（181日）

・2027年８月期（第19期）（2027年３月１日～2027年８月31日）（184日）

運用資産

・本書の日付現在保有している85物件(以下「保有資産」といいます。)について、2026年9月30日に、1物件（R-37ロックフィールド西大井）の譲渡及び1物件（R-54ラグゼナ上前津）の取得を行い、それ以外の物件は2027年８月期（第19期）末までの間、保有を継続することを前提としています。

・実際には、その他新規物件の取得又は保有物件の処分等により、変動が生ずる可能性があります。

営業収益

・保有資産の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する賃貸借契約記載の賃料等をベースに、市場動向並びにテナントの入退居及び賃料水準の予測に基づく想定稼働率や賃料変動予測等を勘案して算出しています。

・テナントによる賃料の滞納又は不払がないことを前提としています。

営業費用

・営業費用のうち主たる項目は以下のとおりです。

	2027年２月期（第18期）	2027年８月期（第19期）
賃貸事業費用計	1,862百万円	1,902百万円
管理委託費	381百万円	356百万円
修繕費	58百万円	50百万円
公租公課	356百万円	413百万円
減価償却費	828百万円	839百万円
賃貸事業費用以外計	438百万円	418百万円
運用報酬	255百万円	249百万円

・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースに、それぞれの費用の変動要素を反映して算出しています。

・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しています。

・保有資産の固定資産税及び都市計画税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、一般に不動産等の取得に当たり、固定資産税及び都市計画税等については前所有者と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当分は取得原価に算入されるため、費用としては計上されません。

・修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が、各営業期間に必要と想定した額を費用として計上しています。ただし、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生する可能性があること、一般に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。

項目	前提条件
営業外費用	・投資口交付費は３年間で月割り償却することとしており、2027年２月期（第18期）に14百万円、2027年８月期（第19期）に10百万円を見込んでいます。・支払利息及びその他融資関連費用として2027年２月期（第18期）に1,070百万円、2027年８月期（第19期）に1,197百万円を見込んでいます。
有利子負債	・有利子負債の総額は、2027年２月期（第18期）末及び2027年８月期（第19期）末においてそれぞれ104,580百万円を想定しています。・2027年２月期（第18期）末及び2027年８月期（第19期）末のLTVは49.8％程度となる見込みです。・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。　LTV＝期末有利子負債総額÷期末総資産額×100
投資口	・本書の日付現在の発行済投資口の総口数1,013,238口について2027年８月期（第19期）末までに新投資口の発行等による投資口数の変動がないことを前提としています。
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）	・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配方針に従い分配することを前提として算出しています。・2027年２月期（第18期）及び2027年８月期（第19期）とも、当期純利益に加え、内部留保している前期繰越利益の一部を加算した金額を利益分配金として分配することを前提としています。・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性があります。
１口当たり利益超過分配金	・利益超過の分配については、現時点において行う予定はありません。
その他	・法令、税制、会計基準、東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人資産運用業協会の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

２．財務諸表

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前期（2026年2月28日）	当期（2026年8月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,919,723	8,218,772
信託現金及び信託預金	3,104,633	3,625,736
営業未収入金	224,052	321,533
未収還付法人税等	865	2,123
前払費用	292,440	328,819
未収消費税等	-	182,672
その他	7,459	16
流動資産合計	12,549,174	12,679,675
固定資産
有形固定資産
建物	4,139,289	4,144,100
減価償却累計額	△592,581	△641,690
建物（純額）	3,546,707	3,502,410
構築物	28,587	28,587
減価償却累計額	△2,703	△2,943
構築物（純額）	25,884	25,644
工具、器具及び備品	33,782	34,059
減価償却累計額	△24,330	△26,151
工具、器具及び備品（純額）	9,452	7,907
土地	5,617,204	5,617,204
信託建物	49,057,930	54,314,408
減価償却累計額	△5,601,980	△6,334,589
信託建物（純額）	43,455,949	47,979,818
信託構築物	342,895	482,775
減価償却累計額	△25,755	△30,695
信託構築物（純額）	317,140	452,079
信託機械及び装置	158,605	173,308
減価償却累計額	△34,896	△41,685
信託機械及び装置（純額）	123,709	131,623
信託工具、器具及び備品	239,088	278,659
減価償却累計額	△82,364	△98,516
信託工具、器具及び備品（純額）	156,723	180,143
信託土地	126,038,200	138,666,102
信託建設仮勘定	264	12,089
有形固定資産合計	179,291,237	196,575,023
無形固定資産
信託借地権	-	182,593
ソフトウエア	711	522
無形固定資産合計	711	183,115
投資その他の資産
長期前払費用	363,413	398,082
差入敷金及び保証金	11,000	11,024
信託差入敷金及び保証金	-	4,140
その他	50,451	52,317
投資その他の資産合計	424,864	465,563
固定資産合計	179,716,813	197,223,702
繰延資産
投資口交付費	25,206	39,566
繰延資産合計	25,206	39,566
資産合計	192,291,193	209,942,944

		（単位：千円）
	前期（2026年2月28日）	当期（2026年8月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金	536,385	370,938
１年内返済予定の長期借入金	22,235,000	20,470,000
１年内返還予定の信託預り敷金及び保証金	50,973	50,973
未払金	336,911	315,269
未払費用	26,333	21,205
未払消費税等	89,213	-
前受金	3,618	5,215
その他	12,850	6,747
流動負債合計	23,291,286	21,240,350
固定負債
長期借入金	73,710,000	84,110,000
預り敷金及び保証金	188,741	189,386
信託預り敷金及び保証金	4,375,757	4,936,715
繰延税金負債	213,505	234,384
資産除去債務	72,060	72,331
その他	1,085	1,002
固定負債合計	78,561,150	89,543,821
負債合計	101,852,436	110,784,171
純資産の部
投資主資本
出資総額	87,255,751	95,938,749
出資総額控除額
一時差異等調整引当額	※１ △6,708	※１ △6,708
出資総額控除額合計	△6,708	△6,708
出資総額（純額）	87,249,043	95,932,041
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	3,189,713	3,226,731
剰余金合計	3,189,713	3,226,731
投資主資本合計	90,438,757	99,158,772
純資産合計	※２ 90,438,757	※２ 99,158,772
負債純資産合計	192,291,193	209,942,944

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前期（自　2025年9月 1日　　至　2026年2月28日）	当期（自　2026年3月 1日　　至　2026年8月31日）
営業収益
賃貸事業収入	※１ 4,943,800	※１ 5,566,133
その他賃貸事業収入	※１ 290,217	※１ 279,795
不動産等売却益	※２ 328,243	-
営業収益合計	5,562,260	5,845,928
営業費用
賃貸事業費用	※１ 1,767,735	※１ 1,892,046
資産運用報酬	276,259	252,546
資産保管及び一般事務委託手数料	45,684	41,335
役員報酬	2,400	2,400
公租公課	62,762	33,592
その他営業費用	86,014	86,598
営業費用合計	2,240,856	2,308,519
営業利益	3,321,404	3,537,409
営業外収益
受取利息	9,604	17,826
未払分配金戻入	345	369
その他	-	2,237
営業外収益合計	9,949	20,433
営業外費用
支払利息	537,608	764,181
融資関連費用	156,911	169,960
投資口交付費償却	14,078	14,903
営業外費用合計	708,597	949,044
経常利益	2,622,755	2,608,797
税引前当期純利益	2,622,755	2,608,797
法人税、住民税及び事業税	605	605
法人税等調整額	28,693	20,878
法人税等合計	29,298	21,483
当期純利益	2,593,457	2,587,313
前期繰越利益	596,256	639,417
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	3,189,713	3,226,731

（３）投資主資本等変動計算書

　　　　前期（自 2025年9月1日　至 2026年2月28日）

						（単位：千円）
	投資主資本
	出資総額				剰余金		投資主資本合計
	出資総額	出資総額控除額		出資総額（純額）	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計
	出資総額	一時差異等調整引当額	出資総額控除額合計	出資総額（純額）	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計
当期首残高	87,255,751	△7,298	△7,298	87,248,453	3,128,926	3,128,926	90,377,379
当期変動額
剰余金の配当					△2,532,079	△2,532,079	△2,532,079
一時差異等調整引当額の戻入		589	589	589	△589	△589	-
当期純利益					2,593,457	2,593,457	2,593,457
当期変動額合計	-	589	589	589	60,787	60,787	61,377
当期末残高	※１ 87,255,751	△6,708	△6,708	87,249,043	3,189,713	3,189,713	90,438,757

（単位：千円）
	純資産合計
当期首残高	90,377,379
当期変動額
剰余金の配当	△2,532,079
一時差異等調整引当額の戻入	-
当期純利益	2,593,457
当期変動額合計	61,377
当期末残高	90,438,757

　　　　当期（自 2026年3月1日　至 2026年8月31日）

						（単位：千円）
	投資主資本
	出資総額				剰余金		投資主資本合計
	出資総額	出資総額控除額		出資総額（純額）	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計
	出資総額	一時差異等調整引当額	出資総額控除額合計	出資総額（純額）	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計
当期首残高	87,255,751	△6,708	△6,708	87,249,043	3,189,713	3,189,713	90,438,757
当期変動額
新投資口の発行	8,682,998			8,682,998			8,682,998
剰余金の配当					△2,550,296	△2,550,296	△2,550,296
当期純利益					2,587,313	2,587,313	2,587,313
当期変動額合計	8,682,998	-	-	8,682,998	37,017	37,017	8,720,015
当期末残高	※１ 95,938,749	△6,708	△6,708	95,932,041	3,226,731	3,226,731	99,158,772

（単位：千円）
	純資産合計
当期首残高	90,438,757
当期変動額
新投資口の発行	8,682,998
剰余金の配当	△2,550,296
当期純利益	2,587,313
当期変動額合計	8,720,015
当期末残高	99,158,772

（４）金銭の分配に係る計算書

（単位：円）

区分	前期自　2025年9月 1日至　2026年2月28日	当期自　2026年3月 1日至　2026年8月31日
Ⅰ　当期未処分利益	3,189,713,977	3,226,731,894
Ⅱ　利益超過分配金加算額	－	－
うち一時差異等調整引当額	－	－
Ⅲ　出資総額組入額	－	－
うち一時差異等調整引当額戻入額	－	－
Ⅳ　分配金の額	2,550,296,000	2,735,742,600
（投資口1口当たりの分配金の額）	（2,800）	（2,700）
うち利益分配金	2,550,296,000	2,735,742,600
（うち1口当たり利益分配金）	（2,800）	（2,700）
うち一時差異等調整引当額	－	－
（うち1口当たり利益超過分配金（一時差異等調整引当額に係るもの））	（－）	（－）
Ⅴ　次期繰越利益	639,417,977	490,989,294

分配金の額の算出方法	分配金については、本投資法人の規約第36条第1項第(1)号に定める金銭の分配方針及び租税特別措置法第67条の15第1項に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針に従い、利益分配金（利益超過分配金は含みません。）については、将来の分配金の安定化のため、639,417,977円を内部留保することとし、当期未処分利益から上記内部留保額を控除した全額の2,550,296,000円を利益分配金として分配することといたしました。また、所得超過税会不一致（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号イに定めるものをいいます。）が分配金に与える影響を考慮して、規約第36条第1項第(2)号に基づき、所得超過税会不一致に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配を行うこととしていますが、当期については、内部留保をしたため利益超過分配は実施しませんでした。	分配金については、本投資法人の規約第36条第1項第(1)号に定める金銭の分配方針及び租税特別措置法第67条の15第1項の規定に基づき、本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針に従い、利益分配金（利益超過分配金は含みません。）については、将来の分配金の安定化のため、490,989,294円を内部留保することとし、当期未処分利益から上記内部留保額を控除した全額の2,735,742,600円を利益分配金として分配することといたしました。

（５）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前期（自　2025年9月 1日　　至　2026年2月28日）	当期（自　2026年3月 1日　　至　2026年8月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,622,755	2,608,797
減価償却費	740,093	811,850
投資口交付費償却	14,078	14,903
融資関連費用	144,244	155,460
受取利息	△9,604	△17,826
支払利息	537,608	764,181
営業未収入金の増減額（△は増加）	20,049	△97,481
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△182,672
未払消費税等の増減額（△は減少）	△68,025	△89,213
前払費用の増減額（△は増加）	7,075	△8,847
長期前払費用の増減額（△は増加）	8,157	7,115
営業未払金の増減額（△は減少）	△56,572	80,724
未払金の増減額（△は減少）	△39,431	△21,082
前受金の増減額（△は減少）	△301	1,596
信託有形固定資産の売却による減少額	2,296,092	－
その他	△682	△2,855
小計	6,215,537	4,024,650
利息の受取額	9,604	17,826
利息の支払額	△540,689	△769,309
法人税等の支払額	△71,500	△1,863
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,612,951	3,271,304
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,141	△4,666
信託有形固定資産の取得による支出	△5,100,170	△18,309,663
信託無形固定資産の取得による支出	－	△182,593
差入敷金及び保証金の差入による支出	－	△24
信託差入敷金及び保証金の差入による支出	－	△4,140
預り敷金及び保証金の受入による収入	63	406
預り敷金及び保証金の返還による支出	△173	△213
信託預り敷金及び保証金の受入による収入	100,632	189,555
信託預り敷金及び保証金の返還による支出	△66,600	△47,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,068,389	△18,358,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	11,220,049	20,984,664
長期借入金の返済による支出	△6,550,000	△12,575,000
投資口の発行による収入	－	8,653,735
分配金の支払額	△2,531,135	△2,549,178
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,138,913	14,514,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,683,475	△572,970
現金及び現金同等物の期首残高	6,110,050	8,793,525
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,793,525	※１ 8,220,555

（６）継続企業の前提に関する注記

　　該当事項はありません。

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．固定資産の減価償却の方法	（1）有形固定資産（信託財産を含む）定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。建物　　　　　　　　 2～70年構築物　　　　　　　10～65年機械及び装置　　　　10～20年工具、器具及び備品　 2～18年（2）無形固定資産定額法を採用しています。なお、主たる無形固定資産の償却年数は以下のとおりです。ソフトウェア　5年（3）長期前払費用定額法を採用しています。
2．繰延資産の処理方法	投資口交付費　3年間にわたり均等償却しています。
3．収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する基準　本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。 ①不動産等の売却　不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識しています。　なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。 ②水道光熱費収入　水道光熱費収入については、顧客である不動産等の賃借人に対して電気、水道等の供給を行っており、不動産賃貸借契約等による合意内容に基づき、収益を認識しています。 (2)固定資産税等の処理方法　保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。　なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は15,653千円、当期は81,536千円です。
4．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲	手元現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
5．その他財務諸表作成のための基礎となる事項	（1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法　保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。　なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権、信託差入敷金及び保証金 ③1年内返還予定の信託預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金（2）控除対象外消費税等の処理方法固定資産等に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入しています。

（追加情報）

［一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］

前期（自　2025年9月1日　至　2026年2月28日）

　該当事項はありません。

当期（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

　該当事項はありません。

（８）財務諸表に関する注記

［貸借対照表に関する注記］

※1 一時差異等調整引当額

前期（自　2025年9月1日　至　2026年2月28日）

1．引当ての発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額

（単位：千円）

発生した資産等

発生事由

当初

発生額

当期首

残高

当期

引当額

当期

戻入額

当期末

残高

戻入れの

事由

信託建物

資産除去債務関連費用等の計上に伴う税会不一致の発生

97,776

(注)

7,298

－

△ 589

6,708

資産除去債務

計上物件の売却

合計

97,776

7,298

－

△ 589

6,708

（注）信託建物に関する当初発生額は、各資産から生じる一時差異等の合計金額であり、当該金額を基礎として引当額の計上及び戻入れ

を行います。

2．戻入れの具体的な方法

（1）信託建物

資産除去債務関連費用等の一時差異等調整引当額は、建物の撤去及び売却等に際し、損金算入した時点において対応すべき金額を戻入れる予定です。

当期（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

1．引当ての発生事由、発生した資産等、当初発生額及び引当額

（単位：千円）

発生した資産等

発生事由

当初

発生額

当期首

残高

当期

引当額

当期

戻入額

当期末

残高

戻入れの

事由

信託建物

資産除去債務関連費用等の計上に伴う税会不一致の発生

82,574

(注)

6,708

－

6,708

－

合計

82,574

6,708

－

6,708

（注）信託建物に関する当初発生額は、各資産から生じる一時差異等の合計金額であり、当該金額を基礎として引当額の計上及び戻入れ

を行います。

2．戻入れの具体的な方法

（1）信託建物

※2 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

（単位:千円）

前期（2026年2月28日）	当期（2026年8月31日）
50,000	50,000

前期

（2026年2月28日）

当期

（2026年8月31日）

50,000

［損益計算書に関する注記］

※1 不動産賃貸事業損益の内訳

（単位：千円）

		前期自　2025年9月 1日至　2026年2月28日		当期自　2026年3月 1日至　2026年8月31日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	4,634,159		5,214,214
	共益費収入	192,503		209,420
	駐車場収入	93,759		108,535
	その他賃貸収入	23,378	4,943,800	33,962	5,566,133
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	141,597		191,305
	その他収入	148,619	290,217	88,489	279,795
	不動産賃貸事業収益合計		5,234,017		5,845,928
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理業務費	346,841		400,692
	水道光熱費	136,431		196,127
	公租公課	352,406		357,893
	損害保険料	8,447		9,460
	修繕費	154,190		79,523
	信託報酬	25,274		27,979
	減価償却費	739,904		811,660
	その他賃貸事業費用	4,241		8,708
	不動産賃貸事業費用合計		1,767,735		1,892,046
C.	不動産賃貸事業損益（A－B）		3,466,281		3,953,882

※2 不動産等売却益の内訳

前期（自 2025年9月1日　至 2026年2月28日）

ラヴィータ東上野		(単位：千円)
不動産等売却収入		1,365,000
不動産等売却原価	1,295,177
その他売却費用	42,534
不動産等売却益		27,287

プリオ大名Ⅱ		(単位：千円)
不動産等売却収入		1,345,100
不動産等売却原価	1,000,914
その他売却費用	43,229
不動産等売却益		300,955

当期（自 2026年3月1日　至 2026年8月31日）

該当事項はありません。

［投資主資本等変動計算書に関する注記］

※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期自 2025年9月 1日至 2026年2月28日	当期自 2026年3月 1日至 2026年8月31日
発行可能投資口総口数	10,000,000口	10,000,000口
発行済投資口の総口数	910,820口	1,013,238口

前期

自 2025年9月 1日

至 2026年2月28日

当期

自 2026年3月 1日

至 2026年8月31日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

910,820口

1,013,238口

［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期自 2025年9月 1日至 2026年2月28日	当期自 2026年3月 1日至 2026年8月31日
現金及び預金	8,919,723千円	8,218,772千円
信託現金及び信託預金	3,104,633千円	3,625,736千円
使途制限付預金及び信託預金（注）	△ 3,230,830千円	△ 3,623,953千円
現金及び現金同等物	8,793,525千円	8,220,555千円

（注）テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている預金及び信託預金です。

[リース取引に関する注記]

　決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。

[金融商品に関する注記]

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

本投資法人では、中長期的な安定収益の確保と運用資産の持続的成長の実現を目的として、安定的かつ健全な財務基盤を構築することを基本方針としています。本投資法人は、かかる基本方針に基づき、バンク・フォーメーション、多様な借入れ方法、固定・変動比率及び返済期限の分散等に配慮した金融機関からの借入れ及び新投資口の発行により資金調達を行います。

新投資口の発行においては、資産の取得や修繕等、本投資法人の運営に係る費用の支払又は債務の返済等の手当てを目的として、投資口の希薄化に十分配慮しつつ、経済市況等を総合的に勘案した上で機動的に実施します。余資の運用の場合には安全性及び換金性を勘案した運用を図るものとします。

また、デリバティブ取引については、借入れ及びその他の本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクのヘッジのみを目的として行うこととしており、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

借入金は、主として資産の取得、債務の返済・償還資金の調達を目的としたものであり、借換えできないリスクや金利変動リスクに晒されますが、調達先の分散や新投資口の発行等により安定的な資金調達を行うことでリスクの低減を図っています。変動金利による借入れに関する金利変動リスクにおいては、金利のバランス等を勘案し、支払金利の固定化を実施することで、金利変動リスクの低減を図っています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2026年2月28日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、注記を省略しています。

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）1年内返済予定の長期借入金	22,235,000	22,130,264	△104,735
(2) 長期借入金	73,710,000	72,878,037	△831,962

貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

(1）1年内返済予定の長期借入金

22,235,000

22,130,264

△104,735

(2) 長期借入金

73,710,000

72,878,037

△831,962

　2026年8月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、注記を省略しています。

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）1年内返済予定の長期借入金	20,470,000	20,314,069	△155,930
(2) 長期借入金	84,110,000	83,190,271	△919,728

貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

(1）1年内返済予定の長期借入金

20,470,000

20,314,069

△155,930

(2) 長期借入金

84,110,000

83,190,271

△919,728

（注1）金融商品の時価の算定方法

　　　(1）1年内返済予定の長期借入金　(2）長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっています。

（注2）長期借入金の決算日（2026年2月28日）後の返済予定額

（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	22,235,000	26,030,000	26,230,000	19,240,000	2,210,000	－
合計	22,235,000	26,030,000	26,230,000	19,240,000	2,210,000	－

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

22,235,000

26,030,000

26,230,000

19,240,000

2,210,000

－

合計

22,235,000

26,030,000

26,230,000

19,240,000

2,210,000

－

長期借入金の決算日（2026年8月31日）後の返済予定額

（単位：千円）

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	20,470,000	29,700,000	29,860,000	19,340,000	5,210,000	－
合計	20,470,000	29,700,000	29,860,000	19,340,000	5,210,000	－

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

20,470,000

29,700,000

29,860,000

19,340,000

5,210,000

－

合計

20,470,000

29,700,000

29,860,000

19,340,000

5,210,000

－

［有価証券に関する注記］

　前期（2026年2月28日）

該当事項はありません。

　当期（2026年8月31日）

該当事項はありません。

［デリバティブ取引に関する注記］

1．ヘッジ会計が適用されていないもの

　前期（2026年2月28日）

　該当事項はありません。

　当期（2026年8月31日）

　該当事項はありません。

2．ヘッジ会計が適用されているもの

　前期（2026年2月28日）

　該当事項はありません。

　当期（2026年8月31日）

　該当事項はありません。

［退職給付に関する注記］

　前期（2026年2月28日）

該当事項はありません。

　当期（2026年8月31日）

該当事項はありません。

［税効果会計に関する注記］

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位:千円）

	前期 2026年2月28日	当期 2026年8月31日
繰延税金資産
資産除去債務	22,670	22,755
繰延消費税額等	39,551	15,975
繰延税金資産小計	62,221	38,731
評価性引当額	△ 7,814	△ 8,328
繰延税金資産合計	54,407	30,403

繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	14,855	14,427
固定資産控除対象外消費税額	252,176	249,852
繰延資産控除対象外消費税額	880	508
繰延税金負債合計	267,913	264,788
繰延税金負債の純額	213,505	234,384

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位:％）

	前期 2026年2月28日	当期 2026年8月31日
法定実効税率	31.46	31.46
（調整）
支払分配金の損金算入額	△ 30.39	△ 30.68
その他	0.05	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.12	0.82

［関連当事者との取引に関する注記］

1.親会社及び法人主要投資主等

前期（自 2025年9月1日　至 2026年2月28日）

該当事項はありません。

当期（自 2026年3月1日　至 2026年8月31日）

該当事項はありません。

2.関連会社等

前期（自 2025年9月1日　至 2026年2月28日）

該当事項はありません。

当期（自 2026年3月1日　至 2026年8月31日）

該当事項はありません。

3.兄弟会社等

前期（自 2025年9月1日　至 2026年2月28日）

該当事項はありません。

当期（自 2026年3月1日　至 2026年8月31日）

該当事項はありません。

4．役員及び個人主要投資主等

前期（自 2025年9月1日　至 2026年2月28日）

属性

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

関係内容

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上の

関係

役員

宰田哲男

－

本投資法人執行役員兼MIRARTH不動産投資顧問株式会社

代表取締役社長

－

本投資法人執行役員兼MIRARTH不動産投資顧問株式会社

代表取締役社長

資産運用会社への資産運用報酬の支払い

323,509

未払金

303,885

（注1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

（注2）資産運用報酬の額は、宰田哲男が第三者（MIRARTH不動産投資顧問株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約及び資産運用委託契約に定められた条件によっています。

（注3）資産運用報酬には、各保有資産の取得原価に算入した物件取得による報酬分（47,250千円）が含まれています。

当期（自 2026年3月1日　至 2026年8月31日）

属性

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(％)

関係内容

取引の

内容

取引

金額

(千円)

科目

期末

残高

(千円)

役員の

兼任等

事業上の

関係

役員

宰田哲男

－

本投資法人執行役員兼MIRARTH不動産投資顧問株式会社

代表取締役社長

－

本投資法人執行役員兼MIRARTH不動産投資顧問株式会社

代表取締役社長

資産運用会社への資産運用報酬の支払い

426,438

未払金

277,801

（注1）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

（注3）資産運用報酬には、各保有資産の取得原価に算入した物件取得による報酬分（173,892千円）が含まれています。

[持分法損益等に関する注記]

　前期（自 2025年9月1日　至 2026年2月28日）

　該当事項はありません。

　当期（自 2026年3月1日　至 2026年8月31日）

　該当事項はありません。

[資産除去債務に関する注記]

　前期（自 2025年9月1日　至 2026年2月28日）

1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　本投資法人は、2018年7月30日付で取得した「名古屋センタープラザビル」のアスベスト除去に係る法令上の義務に関して資産除去債務を計上しています。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　以下のとおり、使用見込み期間を信託建物の耐用年数により見積り、以下の割引率を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

対象	物件名称	使用見込み期間	割引率
アスベスト	名古屋センタープラザビル	26年	0.748％

　当期（自 2026年3月1日　至 2026年8月31日）

1．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　以下のとおり、使用見込み期間を信託建物の耐用年数により見積り、以下の割引率を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

対象	物件名称	使用見込み期間	割引率
アスベスト	名古屋センタープラザビル	26年	0.748％

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（単位：千円）

	前期自　2025年9月 1日至　2026年2月28日	当期自　2026年3月 1日至　2026年8月31日
期首残高	71,793	72,060
有形固定資産取得に伴う増加額	-	-
有形固定資産譲渡に伴う減少額	-	-
時の経過による調整額	266	271
期末残高	72,060	72,331

[セグメント情報等に関する注記]

（セグメント情報）

本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（関連情報）

前期（自　2025年9月1日　至　2026年2月28日）

（1）製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

（2）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

（3）主要な顧客ごとの情報

営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

当期（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

（1）製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

（2）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

（3）主要な顧客ごとの情報

営業収益総額の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

［賃貸等不動産に関する注記］

本投資法人は、主として四大経済圏及び地方中核都市において、賃貸収益を得ることを目的として、住宅、オフィス、商業施設及びホテルを所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位:千円）

		前期自 2025年9月 1日至 2026年2月28日	当期自 2026年3月 1日至 2026年8月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	176,998,213	179,291,237
	期中増減額	2,293,023	17,466,380
	期末残高	179,291,237	196,757,617
期末時価		190,684,000	212,473,000

（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注2）期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権１件の取得（4,804,509千円）、主な減少額は不動産信託受益権２件の譲渡（2,296,092千円）及び減価償却費（739,904千円）によるものであり、当期の主な増加額は不動産信託受益権７件の取得（17,908,959千円）、主な減少額は減価償却費（811,660千円）によるものです。

（注3）期末時価は、譲渡契約締結済みの物件については譲渡価格を、その他の物件については、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。

なお、賃貸等不動産に関する2026年２月期（第16期）及び2026年８月期（第17期）における損益は、前記「損益計

算書に関する注記」に記載のとおりです。

[収益認識に関する注記]

前期（自　2025年9月1日　至　2026年2月28日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。金額については、前記「損益計算書に関する注記」の「※１．不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※２．不動産等売却益の内訳（プリオ大名Ⅱ）」をご参照ください。移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。また、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は、収益認識基準の適用外となるため、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

当期（自　2026年3月1日　至　2026年8月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。金額については、前記「損益計算書に関する注記」の「※１．不動産賃貸事業損益の内訳」をご参照ください。また、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は、収益認識基準の適用外となるため、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

[1口当たり情報に関する注記]

	前期自　2025年9月 1日至　2026年2月28日	当期自　2026年3月 1日至　2026年8月31日
1口当たり純資産額	99,293円	97,863円
1口当たり当期純利益	2,847円	2,556円

前期

自　2025年9月 1日

至　2026年2月28日

当期

自　2026年3月 1日

至　2026年8月31日

1口当たり純資産額

99,293円

97,863円

1口当たり当期純利益

2,847円

2,556円

（注1）1口当たり当期純利益は当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期自　2025年9月 1日至　2026年2月28日	当期自　2026年3月 1日至　2026年8月31日
当期純利益（千円）	2,593,457	2,587,313
普通投資主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通投資口に係る当期純利益（千円）	2,593,457	2,587,313
期中平均投資口数（口）	910,820	1,011,912

［重要な後発事象に関する注記］

　該当事項はありません。

（９）発行済投資口の総口数の増減

　本投資法人の設立以降、当期末現在までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりです。

年月日	摘要	出資総額（注2）（千円）		発行済投資口の総口数（口）		備考
年月日	摘要	増加	残高	増加	残高	備考
2017年9月11日（注1）	私募設立	150,000	150,000	150	150	（注3）
2018年4月21日	投資口分割	－	150,000	1,350	1,500	（注4）
2018年7月26日	公募増資	31,841,672	31,991,672	344,000	345,500	（注5）
2019年9月2日	公募増資	13,197,600	45,189,272	117,000	462,500	（注6）
2021年9月1日	公募増資	12,192,862	57,382,134	112,500	575,000	（注7）
2022年9月1日	公募増資	6,418,957	63,801,091	63,600	638,600	（注8）
2023年3月1日	公募増資	4,156,754	67,957,846	48,735	687,335	（注9）
2023年3月28日	第三者割当増資	341,172	68,299,018	4,000	691,335	（注10）
2024年3月1日	公募増資	7,654,989	75,954,007	85,338	776,673	(注11)
2024年3月26日	第三者割当増資	371,994	76,326,001	4,147	780,820	(注12)
2024年9月11日	公募増資	10,409,325	86,735,327	123,810	904,630	(注13)
2024年10月8日	第三者割当増資	520,424	87,255,751	6,190	910,820	(注14)
2026年3月2日	公募増資	8,269,525	95,525,277	97,541	1,008,361	(注15)
2026年3月31日	第三者割当増資	413,472	95,938,749	4,877	1,013,238	(注16)

（注1）本投資法人は、2017年9月11日に設立されました。

（注2）一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。

（注3）本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価額1,000,000円にて投資口を発行しました。

（注4）2018年4月21日を基準日及び効力発生日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、1口につき10口の割合をもって分割しました。

（注5）1口当たり発行価格96,000円（発行価額92,563円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。

（注6）1口当たり発行価格117,000円（発行価額112,800円）にて、新規物件の取得資金及び借入金の返済資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。

（注7）1口当たり発行価格112,417円（発行価額108,381円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。

（注8）1口当たり発行価格104,685円（発行価額100,927円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。

（注9）1口当たり発行価格88,422円（発行価額85,293円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。

（注10）1口当たり発行価額85,293円にて、公募増資に伴う第三者割当により新投資口を発行しました。

（注11）1口当たり発行価格92,944円（発行価額89,702円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。

（注12）1口当たり発行価額89,702円にて、公募増資に伴う第三者割当により新投資口を発行しました。

（注13）1口当たり発行価格87,067円（発行価額84,075円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。

（注14）1口当たり発行価額84,075円にて、公募増資に伴う第三者割当により新投資口を発行しました。

（注15）1口当たり発行価格87,750円（発行価額84,780円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。

（注16）1口当たり発行価額84,780円にて、公募増資に伴う第三者割当により新投資口を発行しました。

３．参考情報

（１）運用資産等の価格に関する情報

①投資状況

資産の種類	資産の用途	地域（注1）	前期（2026年2月28日現在）		当期（2026年8月31日現在）
資産の種類	資産の用途	地域（注1）	保有総額（百万円）（注2）	資産総額に対する比率 (％)	保有総額（百万円）（注2）	資産総額に対する比率 (％)
不動産	住宅	四大経済圏	2,722	1.4	2,706	1.3
	住宅	地方中核都市	－	－	－	－
	オフィス	四大経済圏	－	－	－	－
	オフィス	地方中核都市	－	－	－	－
	商業施設	四大経済圏	493	0.3	492	0.2
	商業施設	地方中核都市	3,773	2.0	3,773	1.8
	ホテル	四大経済圏	－	－	－	－
	ホテル	地方中核都市	2,196	1.1	2,169	1.0
	小計		9,186	4.8	9,141	4.4
信託不動産	住宅	四大経済圏	60,693	31.6	65,836	31.4
	住宅	地方中核都市	2,536	1.3	3,677	1.8
	オフィス	四大経済圏	46,085	24.0	47,805	22.8
	オフィス	地方中核都市	2,733	1.4	6,103	2.9
	商業施設	四大経済圏	21,784	11.3	26,491	12.6
	商業施設	地方中核都市	8,861	4.6	8,834	4.2
	ホテル	四大経済圏	19,690	10.2	21,163	10.1
	ホテル	地方中核都市	7,719	4.0	7,703	3.7
	小計		170,105	88.5	187,615	89.4
預金・その他の資産			12,999	6.8	13,185	6.3
資産総額			192,291	100.0	209,942	100.0

	前期（2026年2月28日現在）		当期（2026年8月31日現在）
	金額（百万円）	資産総額に対する比率 (％)	金額（百万円）	資産総額に対する比率 (％)
負債総額（注2）	101,852	53.0	110,784	52.8
純資産総額（注2）	90,438	47.0	99,158	47.2

（注1）「四大経済圏」とは、東京経済圏、大阪経済圏、名古屋経済圏及び福岡経済圏をいいます。また、「東京経済圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県を、「大阪経済圏」とは、大阪府、京都府及び兵庫県を、「名古屋経済圏」とは、愛知県、岐阜県及び三重県を、「福岡経済圏」とは、福岡県を、それぞれいいます。「地方中核都市」とは、四大経済圏を除く政令指定都市、中核市、施行時特例市及び県庁所在地を、「政令指定都市」とは、本書の日付現在、札幌市、仙台市、新潟市、静岡市、浜松市、岡山市、広島市及び熊本市を、「中核市」とは、地方自治法（昭和22年法律第67号。その後の改正を含みます。）（以下「地方自治法」といいます。）第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた人口20万人以上の法定人口を有する市を、「施行時特例市」とは、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）による特例市制度の廃止（2015年4月1日施行）の時点において、改正前地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた人口20万人以上の法定人口を有する市であった市を、それぞれいいます。

（注2）「保有総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、それぞれ前期末及び当期末現在における貸借対照表（不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。

②投資資産

　　　a 投資有価証券の主要銘柄

該当事項はありません。

　　　b 投資不動産物件

当期末現在において、本投資法人は不動産のほか、不動産を信託財産とする信託受益権を保有しています。このため、参照の便宜上、下記「c その他投資資産の主要なもの」において不動産と当該信託受益権の信託財産である不動産を一括して記載しています。

　　c その他投資資産の主要なもの

（a）運用資産の概要

　本投資法人が当期末現在保有する投資不動産等（不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権をいいます。以下総称して「運用資産」ということがあります。）は、次のとおりです。

分類	物件番号（注1）	物件名称	所在地	取得価格（百万円） (注2)	投資比率（％）(注3)	期末帳簿価額（百万円）	鑑定評価額（百万円）(注4)	取得年月日
住宅住宅	R-01	アマーレ東海通	愛知県名古屋市	1,100	0.6	1,004	1,150	2018年 7月30日
	R-02	ドーミー浮間舟渡	東京都板橋区	1,080	0.6	1,066	1,210	2018年 7月30日
	R-03	ベネフィス博多南グランスウィート	福岡県福岡市	1,032	0.5	953	1,340	2018年 7月30日
	R-04	ラグゼナ東高円寺	東京都杉並区	1,060	0.5	1,052	1,240	2018年 7月30日
	R-06	ジェイシティ八丁堀	広島県広島市	1,200	0.6	1,157	1,260	2018年 7月30日
	R-07	ラグゼナ平和台	東京都練馬区	3,910	2.0	3,813	4,670	2019年 9月3日
	R-08	ラグゼナ勝どき	東京都中央区	1,120	0.6	1,095	1,410	2019年 9月3日
	R-09	ラグゼナ本厚木	神奈川県厚木市	705	0.4	700	798	2020年 3月17日
	R-10	ラグゼナ門真	大阪府門真市	2,000	1.0	2,005	2,260	2021年 4月13日
	R-11	ラグゼナ戸田公園	埼玉県戸田市	910	0.5	910	990	2021年 9月2日
	R-12	ラグゼナ戸田公園Ⅱ	埼玉県戸田市	1,200	0.6	1,199	1,300	2021年 9月2日
	R-13	ラグゼナ秋葉原	東京都台東区	2,300	1.2	2,311	2,470	2021年 9月2日
	R-14	フィオレ・レジデンス出島海岸通	大阪府堺市	560	0.3	589	581	2021年 9月2日
	R-15	ラグゼナ武蔵新城	神奈川県川崎市	1,900	1.0	1,901	2,070	2021年 9月2日
	R-16	ラグゼナ流山おおたかの森	千葉県流山市	2,840	1.5	2,813	3,420	2021年 9月2日
	R-17	PRIME SQUARE	千葉県船橋市	620	0.3	624	712	2021年 9月2日
	R-19	TLRレジデンス磯子駅前	神奈川県横浜市	1,900	1.0	2,054	2,300	2021年 11月25日
	R-20	TLRレジデンス川崎大師	神奈川県川崎市	1,346	0.7	1,403	1,390	2022年 4月11日
	R-21	TLRレジデンス本町WEST	大阪府大阪市	3,479	1.8	3,622	3,470	2022年 6月1日
	R-22	TLRレジデンス高井田	大阪府東大阪市	942	0.5	987	988	2022年 6月1日
	R-23	ラグゼナ北千住	東京都足立区	1,540	0.8	1,557	1,670	2022年 9月2日
	R-25	ラグゼナ浄心	愛知県名古屋市	620	0.3	631	652	2022年 9月2日
	R-26	ラグゼナ梅小路京都西	京都府京都市	725	0.4	736	796	2022年 9月2日
	R-27	ラグゼナ清水五条	京都府京都市	515	0.3	527	598	2022年 9月2日
	R-28	ラヴィータ二条月光	京都府京都市	515	0.3	527	546	2022年 9月2日
	R-29	ラヴィータ東寺	京都府京都市	465	0.2	474	490	2022年 9月2日
	R-30	TLRレジデンス難波東	大阪府大阪市	675	0.3	681	750	2022年 9月2日
	R-31	TLRレジデンス両国	東京都墨田区	2,000	1.0	2,051	2,040	2023年 3月2日
	R-32	TLRレジデンス大鳥居	東京都大田区	1,470	0.8	1,496	1,480	2023年 3月2日
	R-33	TLRレジデンス亀有	東京都葛飾区	1,900	1.0	1,933	1,810	2023年 3月2日
	R-34	フィール清船	愛知県名古屋市	1,500	0.8	1,597	1,510	2023年 3月2日
	R-35	セレニテ難波西	大阪府大阪市	1,300	0.7	1,339	1,320	2023年 3月2日
	R-36	コリーヌアンソレイエ	埼玉県和光市	970	0.5	1,001	1,030	2023年 3月2日
	R-37	ロックフィールド西大井	東京都品川区	535	0.3	549	545	2023年 3月2日
	R-38	ラヴィータ谷塚駅前 Ⅰ・Ⅱ	埼玉県草加市	970	0.5	993	1,020	2023年 3月2日
	R-39	ラヴィータ新御徒町	東京都台東区	500	0.3	513	518	2023年 8月1日
	R-40	ラグゼナ東陽町	東京都江東区	4,143	2.1	4,239	5,250	2024年 3月4日
	R-41	ラヴィータ難波元町	大阪府大阪市	1,130	0.6	1,163	1,260	2024年 3月4日
	R-42	TLRレジデンス町田	東京都町田市	2,199	1.1	2,248	2,440	2024年 3月4日
	R-43	アークステージⅠ・Ⅱ	愛知県名古屋市	1,064	0.6	1,107	1,050	2024年 3月4日
	R-44	ラグゼナ八王子南町	東京都八王子市	1,520	0.8	1,577	1,610	2024年 9月12日
	R-45	ラグゼナ錦糸町	東京都江東区	987	0.5	1,017	1,080	2024年 9月12日
	R-46	ラグゼナ平和島	東京都大田区	1,190	0.6	1,230	1,290	2024年 9月12日
	R-47	ラグゼナ八王子新町	東京都八王子市	1,280	0.7	1,327	1,320	2024年 9月12日
	R-48	ラグゼナ田端北	東京都荒川区	1,390	0.7	1,440	1,500	2024年 9月12日
	R-49	ラグゼナ和光	埼玉県和光市	1,070	0.6	1,111	1,160	2024年 9月12日
	R-50	TLRレジデンス仙台東	宮城県仙台市	1,350	0.7	1,377	1,390	2024年 9月12日
	R-51	ラグゼナ横浜鶴見	神奈川県横浜市	1,950	1.0	2,034	2,560	2026年 3月3日
	R-52	ルミナス八幡山	東京都杉並区	3,216	1.7	3,318	3,490	2026年 3月3日
	R-53	ルミナス勝山東	愛媛県松山市	1,050	0.5	1,142	1,250	2026年 3月3日
	小計		－	70,943	36.7	72,220	78,454	－
オフィスオフィス	O-01	NTビル	東京都品川区	12,350	6.4	13,195	12,300	2018年 7月30日
	O-02	東池袋セントラルプレイス	東京都豊島区	9,780	5.1	9,958	11,100	2018年 7月30日
	O-03	名古屋センタープラザビル	愛知県名古屋市	4,870	2.5	5,327	5,620	2018年 7月30日
	O-05	大宮NSDビル	埼玉県さいたま市	3,493	1.8	3,749	4,610	2018年 7月30日
	O-07	博多祇園ビル	福岡県福岡市	2,500	1.3	2,507	3,270	2018年 7月30日
	O-09	L.Biz神保町	東京都千代田区	1,006	0.5	997	1,180	2018年 7月30日
	O-11	L.Biz仙台	宮城県仙台市	1,680	0.9	1,627	1,730	2018年 7月30日
	O-19	代々木一丁目ビル	東京都渋谷区	1,850	1.0	1,907	2,160	2021年 4月30日
	O-20	川越ウエストビル	埼玉県川越市	2,600	1.3	2,693	2,800	2021年 9月2日
	O-21	博多冷泉町ビル	福岡県福岡市	2,700	1.4	2,741	2,680	2021年 9月2日
	O-22	TLR柏ビル	千葉県柏市	2,905	1.5	2,954	3,010	2024年 3月4日
	O-23	ソララガーデンオフィス	宮城県仙台市	1,130	0.6	1,095	1,190	2024年 3月4日
	O-24	L.Biz呉服町	福岡県福岡市	1,742	0.9	1,771	2,080	2026年 3月3日
	O-25	定禅寺通スクエアビル	宮城県仙台市	3,305	1.7	3,380	3,560	2026年 3月3日
	小計		－	51,911	26.9	53,908	57,290	－
商業施設	C-03	TA湘南鵠沼海岸	神奈川県藤沢市	500	0.3	492	589	2019年 3月28日
	C-05	YAMADA web.com 松山問屋町店	愛媛県松山市	4,030	2.1	3,868	4,310	2019年 9月3日
	C-06	Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店（底地）	兵庫県神戸市	4,227 （注5）	2.2	4,281	4,260	2019年 9月3日
	C-07	イオンスタイル尾道（底地）	広島県尾道市	900	0.5	930	1,040	2021年 3月1日
	C-08	WECARS札幌清田店（底地）	北海道札幌市	1,610	0.8	1,650	1,780	2021年 5月19日
	C-09	DCM尾道店（底地）	広島県尾道市	1,170	0.6	1,193	1,240	2021年 4月1日
	C-10	カインズ大宮店	埼玉県さいたま市	2,520	1.3	2,500	2,610	2021年 7月1日
	C-11	アピタ名古屋南店	愛知県名古屋市	7,800	4.0	7,983	8,140	2021年 9月2日
	C-12	WECARS鴻巣店（底地）	埼玉県鴻巣市	2,150	1.1	2,181	2,280	2021年 9月2日
	C-13	YAMADA web.com奈良本店	奈良県奈良市	4,850	2.5	4,965	5,170	2022年 9月2日
	C-14	テックランド八王子高尾店	東京都八王子市	4,710	2.4	4,823	4,870	2024年 3月4日
	C-15	トナリエ星田	大阪府交野市	4,654	2.4	4,721	4,830	2026年 3月3日
	小計		－	39,121	20.3	39,592	41,119	－
ホテル	H-01	ドーミーイン松山	愛媛県松山市	2,427	1.3	2,137	2,590	2018年 7月30日
	H-03	ドーミーイン盛岡	岩手県盛岡市	2,520	1.3	2,169	2,620	2019年 6月28日
	H-04	ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya	愛知県名古屋市	2,500	1.3	2,420	3,940	2019年 9月3日
	H-05	クインテッサホテル札幌	北海道札幌市	5,350	2.8	5,566	6,210	2024年 9月12日
	H-06	アパホテル蒲田駅東	東京都大田区	6,500	3.4	6,670	6,860	2024年 9月12日
	H-07	ホテルリブマックス新宿歌舞伎町明治通	東京都新宿区	3,400	1.8	3,488	4,100	2024年 9月12日
	H-08	スプリングサニーホテル名古屋常滑駅前	愛知県常滑市	2,200	1.1	2,288	2,730	2025年 3月31日
	H-09	TOSEI HOTEL＆SEMINAR幕張	千葉県習志野市	4,725	2.4	4,799	4,890	2026年 1月30日
	H-10	東横INN春日部駅西口	埼玉県春日部市	1,472	0.8	1,496	1,670	2026年 3月3日
	小計		－	31,094	16.1	31,036	35,610	－
合計			－	193,070	100.0	196,757	212,473	－

（注1）「物件番号」は、住宅についてはR、オフィスについてはO、商業施設についてはC、ホテルについてはHと分類し、番号を付しています。以下同じです。譲渡資産の物件番号は欠番となります。

（注2）「取得価格」は、各運用資産に係る不動産信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載の売買代金額（消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。そのため、各運用資産の取得価格の合計額が「合計」欄及び「小計」欄に記載の金額と一致しない場合があります。

（注3）「投資比率」は、取得価格の合計額に対する各運用資産の取得価格の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのため、各運用資産の投資比率の割合の合計が「合計」欄及び「小計」欄に記載の比率と一致しない場合があります。

（注4）「鑑定評価額」は、当期末を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。また、「不動産鑑定評価書」とは、本投資法人が、投信法に基づく不動産鑑定評価上の留意事項及び不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。）並びに不動産鑑定評価基準に基づき、不動産鑑定士又は鑑定評価機関に各運用資産の鑑定評価を委託し、作成された各不動産鑑定評価書の総称をいいます。

（注5）「Tecc LIFE SELECT神戸垂水店（底地）」は、2020年6月24日付で土地の一部を譲渡しているため、「取得価格」については、取得時点における同物件に係る不動産信託受益権売買契約に記載の売買代金額（消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。）から当該譲渡面積の割合に相当する価格を控除した金額を記載しています。

（b）建物の概要

本投資法人が当期末現在保有する運用資産に係る建物の概要（建築時期、テナント数、年間賃料、敷金・保証金、賃貸面積、賃貸可能面積、及び稼働率）は、以下のとおりです。

分類	物件番号	物件名称	建築時期 (注1)	テナント数 (注2)	年間賃料（百万円） (注3)	敷金・保証金（百万円） (注4)	賃貸面積（㎡） (注5)	賃貸可能面積（㎡） (注6)	稼働率（％） (注7)
住宅住宅	R-01	アマーレ東海通	2007年 7月	85	72	6	2,841.99	2,935.38	96.8
	R-02	ドーミー浮間舟渡	1997年 4月	2	65	49	2,462.60	2,462.60	100.0
	R-03	ベネフィス博多南グランスウィート	2009年 3月	72	72	2	2,782.51	2,782.51	100.0
	R-04	ラグゼナ東高円寺	2008年 7月	34	62	8	1,380.08	1,405.28	98.2
	R-06	ジェイシティ八丁堀	2005年 11月	59	80	12	2,468.46	2,623.39	94.1
	R-07	ラグゼナ平和台	2019年 3月	104	229	57	5,276.64	5,354.76	98.5
	R-08	ラグゼナ勝どき	2019年 5月	25	61	7	1,081.26	1,121.26	96.4
	R-09	ラグゼナ本厚木	1999年 11月	48	53	6	1,404.55	1,482.77	94.7
	R-10	ラグゼナ門真	2020年 11月	113	137	1	4,006.59	4,034.10	99.3
	R-11	ラグゼナ戸田公園	2021年3月	24	50	4	1,062.57	1,130.50	94.0
	R-12	ラグゼナ戸田公園Ⅱ	2021年3月	35	71	5	1,790.85	1,790.85	100.0
	R-13	ラグゼナ秋葉原	2021年3月	55	107	1	1,870.82	1,896.30	98.7
	R-14	フィオレ・レジデンス出島海岸通	2007年10月	43	36	0	1,306.83	1,380.38	94.7
	R-15	ラグゼナ武蔵新城	2021年6月	13	100	14	2,312.24	2,312.24	100.0
	R-16	ラグゼナ流山おおたかの森	2019年8月	75	182	48	4,388.05	4,516.34	97.2
	R-17	PRIME SQUARE	2008年12月	1	36	3	1,027.13	1,027.13	100.0
	R-19	TLRレジデンス磯子駅前	1997年6月	22	115	85	2,577.23	2,823.57	91.3
	R-20	TLRレジデンス川崎大師	2016年2月	42	68	4	1,311.19	1,409.04	93.1
	R-21	TLRレジデンス本町WEST	2017年12月	122	150	-	3,667.58	3,796.16	96.6
	R-22	TLRレジデンス高井田	2015年3月	64	48	0	1,459.74	1,619.82	90.1
	R-23	ラグゼナ北千住	2022年1月	47	75	6	1,537.61	1,628.37	94.4
	R-25	ラグゼナ浄心	2022年2月	26	37	0	1,144.82	1,144.82	100.0
	R-26	ラグゼナ梅小路京都西	2019年7月	45	41	0	1,227.94	1,303.12	94.2
	R-27	ラグゼナ清水五条	2015年3月	30	29	1	759.82	897.26	84.7
	R-28	ラヴィータ二条月光	2017年7月	27	28	0	831.60	859.32	96.8
	R-29	ラヴィータ東寺	2018年9月	28	27	0	808.86	808.86	100.0
	R-30	TLRレジデンス難波東	2013年 12月	36	40	1	1,084.68	1,084.68	100.0
	R-31	TLRレジデンス両国	2004年7月	60	89	5	1,916.04	1,916.04	100.0
	R-32	TLRレジデンス大鳥居	2014年9月	46	63	3	1,370.95	1,448.35	94.7
	R-33	TLRレジデンス亀有	2016年2月	12	78	9	1,424.26	1,551.76	91.8
	R-34	フィール清船	2006年2月	1	82	0	5,529.59	5,529.59	100.0
	R-35	セレニテ難波西	2008年11月	84	67	0	2,014.60	2,133.00	94.4
	R-36	コリーヌアンソレイエ	1996年2月	44	69	9	2,935.59	2,935.59	100.0
	R-37	ロックフィールド西大井	2009年2月	15	22	0	538.08	582.60	92.4
	R-38	ラヴィータ谷塚駅前 Ⅰ・Ⅱ	(注10)	45	72	10	3,054.13	3,165.53	96.5
	R-39	ラヴィータ新御徒町	2019年8月	12	19	0	357.64	408.72	87.5
	R-40	ラグゼナ東陽町	2022年5月	91	197	9	3,947.03	4,165.73	94.8
	R-41	ラヴィータ難波元町	2021年7月	62	61	0	1,632.46	1,711.45	95.4
	R-42	TLRレジデンス町田	2022年2月	68	113	21	2,184.38	2,240.72	97.5
	R-43	アークステージⅠ・Ⅱ	(注11)	66	68	6	3,794.64	3,853.04	98.5
	R-44	ラグゼナ八王子南町	2022年10月	43	80	2	2,036.46	2,086.18	97.6
	R-45	ラグゼナ錦糸町	2022年10月	29	45	0	729.98	755.10	96.7
	R-46	ラグゼナ平和島	2022年11月	40	58	2	1,066.59	1,066.59	100.0
	R-47	ラグゼナ八王子新町	2022年11月	36	67	1	1,479.12	1,519.99	97.3
	R-48	ラグゼナ田端北	2023年2月	41	67	4	1,596.07	1,596.07	100.0
	R-49	ラグゼナ和光	2023年3月	28	53	3	1,286.10	1,381.50	93.1
	R-50	TLRレジデンス仙台東	2001年2月	5	73	39	3,506.22	3,614.41	97.0
	R-51	ラグゼナ横浜鶴見	2023年6月	41	108	8	1,825.99	1,911.30	95.5
	R-52	ルミナス八幡山	2024年1月	1	123	20	2,519.58	2,519.58	100.0
	R-53	ルミナス勝山東	2023年12月	54	66	6	3,053.77	3,408.44	89.6
	小計／平均			2,201	3,837	497	103,673.51	107,132.09	96.8
オフィス	O-01	NTビル	1996年 3月	18	636	486	9,933.04 (注8)	9,933.04 (注8)	100.0
	O-02	東池袋セントラルプレイス	1984年 11月	11	499	402	7,798.07	7,798.07	100.0
	O-03	名古屋センタープラザビル	1978年 11月	31	364	286	9,571.13	9,571.13	100.0
	O-05	大宮NSDビル	1993年 3月	12	259	188	4,006.68	4,006.68	100.0
	O-07	博多祇園ビル	2007年 11月	17	183	136	3,653.70	3,653.70	100.0
	O-09	L.Biz神保町	2009年 6月	1	53	35	859.82	859.82	100.0
	O-11	L.Biz仙台	1993年 3月	25	119	95	3,227.95	3,301.16	97.8
	O-19	代々木一丁目ビル	2010年 7月	1	85	50	810.45	810.45	100.0
	O-20	川越ウエストビル	1996年 9月	9	143	136	2,375.04	2,375.04	100.0
	O-21	博多冷泉町ビル	2020年 12月	13	127	91	2,045.01	2,045.01	100.0
	O-22	TLR柏ビル	1994年 1月	10	170	98	2,787.06	2,787.06	100.0
	O-23	ソララガーデンオフィス	2010年 1月	6	71	68	1,210.46 (注8)	1,371.58 (注8)	88.3
	O-24	L.Biz呉服町	2023年 1月	8	87	52	1,680.33	1,925.34	87.3
	O-25	定禅寺通スクエアビル	1987年 12月	23	190	167	4,602.84	4,616.30	99.7
	小計／平均			185	2,992	2,299	54,561.58	55,054.38	99.1

分類	物件番号	物件名称	建築時期 (注1)	テナント数 (注2)	年間賃料（百万円） (注3)	敷金・保証金（百万円） (注4)	賃貸面積（㎡） (注5)	賃貸可能面積（㎡） (注6)	稼働率（％） (注7)
商業施設	C-03	TA湘南鵠沼海岸	2017年 2月	3	32	17	626.92	626.92	100.0
	C-05	YAMADA web.com 松山問屋町店	2009年 10月	1	(注9)	(注9)	13,616.15	13,616.15	100.0
	C-06	Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店（底地）	－	1	(注9)	(注9)	17,780.00	17,780.00	100.0
	C-07	イオンスタイル尾道（底地）	－	1	57	14	11,300.63	11,300.63	100.0
	C-08	WECARS札幌清田店（底地）	－	1	(注9)	(注9)	15,026.00	15,026.00	100.0
	C-09	DCM尾道店（底地）	－	1	(注9)	(注9)	7,955.81	7,955.81	100.0
	C-10	カインズ大宮店	1998年 12月	1	(注9)	(注9)	11,497.86	11,497.86	100.0
	C-11	アピタ名古屋南店	1996年 7月	1	(注9)	(注9)	40,935.42	40,935.42	100.0
	C-12	WECARS鴻巣店（底地）	－	1	(注9)	(注9)	14,252.81	14,252.81	100.0
	C-13	YAMADA web.com 奈良本店	2008年 11月	1	(注9)	(注9)	9,827.47	9,827.47	100.0
	C-14	テックランド八王子高尾店	2017年 4月	1	(注9)	(注9)	11,332.53	11,332.53	100.0
	C-15	トナリエ星田	2023年 2月	10	238	138	6,934.27	6,934.27	100.0
	小計／平均			23	2,279	1,791	161,085.87	161,085.87	100.0
ホテル	H-01	ドーミーイン松山	2017年 10月	1	153	51	5,119.15	5,119.15	100.0
	H-03	ドーミーイン盛岡	2019年 3月	1	149	74	5,046.83	5,046.83	100.0
	H-04	ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya	2019年 2月	1	-	-	2,478.23	2,478.23	100.0
	H-05	クインテッサホテル札幌	1993年 4月	1	-	14	10,681.30	10,681.30	100.0
	H-06	アパホテル蒲田駅東	2016年 10月	1	295	74	3,070.74	3,070.74	100.0
	H-07	ホテルリブマックス新宿歌舞伎町明治通	2019年 10月	1	164	27	2,124.76	2,124.76	100.0
	H-08	スプリングサニーホテル名古屋常滑駅前	2008年 1月	1	156	39	7,492.14	7,492.14	100.0
	H-09	TOSEI HOTEL＆ SEMINAR幕張	1992年 7月	2	-	166	8,867.30	8,867.30	100.0
	H-10	東横INN春日部駅西口	2022年 11月	1	88	140	5,077.89	5,077.89	100.0
	小計／平均			10	1,008	588	49,958.34	49,958.34	100.0
合計／平均				2,419	10,117	5,177	369,279.30	373,230.68	98.9

（注1）「建築時期」は、各運用資産に係る建物の登記簿上の新築年月を記載しています。

（注2）「テナント数」は、当期末現在において各運用資産につき有効な賃貸借契約を締結しているエンドテナントの数を記載しています。

（注3）「年間賃料」は、当期末現在において有効な各運用資産に係る各賃貸借契約書に表示された年間賃料又は月間賃料（貸室部分の賃料及び共益費（もしあれば）を含み、駐車場、倉庫等付帯部分の賃料は含みません。）を12倍することにより年換算して算出した金額（なお、かかる算出においては、契約上規定される固定賃料に基づいて算出しています。）を記載しています。また、同日時点のフリーレント又はレントホリデー（契約開始時又は契約期間中に一定期間賃料を無料とし又は賃料を減額する期間を設けることをいいます。）は考慮せず、賃貸借契約書に記載された年間賃料又は月額賃料の額を基準として算出しています。なお、「ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya」、「クインテッサホテル札幌」及び「TOSEI HOTEL&SEMINAR幕張」は、ホテルの業績に連動する契約の為、「-」と記載しています。

（注4）「敷金・保証金」は、当期末現在において有効な各運用資産に係る各賃貸借契約（同日現在で入居済みのものに限ります。）に基づき必要とされる敷金・保証金の合計額を記載しています。

（注5）「賃貸面積」は、当期末現在において有効な各運用資産に係る各賃貸借契約書に表示されている賃貸面積を、小数第3位を切り捨てて記載しています。パス・スルー型マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で締結済みの賃貸借契約書に表示されている賃貸面積を記載しています。

（注6）「賃貸可能面積」は、各運用資産に係る建物の賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積を記載しています。

（注7）「稼働率」は、当期末現在における賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を記載しています。

（注8）「NTビル」及び「ソララガーデンオフィス」は区分所有建物の物件であり、当該面積は運用資産たる区分所有部分に係る面積のみ記載しています。

（注9）テナントより、賃料収入等を開示することにつき同意を得られていないことから、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。

（注10）ラヴィータ谷塚駅前Ⅰの建築時期は1995年3月、ラヴィータ谷塚駅前Ⅱの建築時期は2001年1月です。

（注11）アークステージⅠの建築時期は1999年7月、アークステージⅡの建築時期は2003年2月です。

（c）個別物件収支

　当期における個別物件の収支状況は以下のとおりです。

（単位：千円）

物件番号	R-01	R-02	R-03	R-04	R-06
物件名称	アマーレ東海通	ドーミー浮間舟渡	ベネフィス博多南グランスウィート	ラグゼナ東高円寺	ジェイシティ八丁堀
①不動産賃貸事業収入	38,337	32,944	39,017	32,458	42,091
賃貸事業収入	37,904	32,932	37,320	31,845	41,527
その他賃貸事業収入	433	11	1,697	612	564
②不動産賃貸事業費用	9,335	2,880	8,806	6,393	9,780
管理業務費	4,750	331	3,217	3,342	4,378
水道光熱費	362	9	275	278	398
公租公課	2,197	1,715	2,689	1,651	3,063
損害保険料	82	62	78	40	78
修繕費	1,474	442	1,930	759	1,522
信託報酬	300	300	300	300	300
その他賃貸事業費用	168	18	316	19	39
③NOI(①-②)	29,001	30,063	30,211	26,064	32,310
④減価償却費	8,771	3,255	7,250	4,371	5,326
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	20,230	26,808	22,960	21,692	26,983

（単位：千円）

物件番号	R-07	R-08	R-09	R-10	R-11
物件名称	ラグゼナ平和台	ラグゼナ勝どき	ラグゼナ本厚木	ラグゼナ門真	ラグゼナ戸田公園
①不動産賃貸事業収入	120,485	33,049	28,883	72,767	27,560
賃貸事業収入	113,471	31,617	26,299	68,896	26,846
その他賃貸事業収入	7,013	1,431	2,583	3,870	713
②不動産賃貸事業費用	23,168	5,429	7,919	16,382	5,197
管理業務費	9,813	2,929	4,002	7,271	2,673
水道光熱費	1,856	294	999	2,204	323
公租公課	7,050	1,680	1,089	5,122	1,628
損害保険料	182	42	56	153	36
修繕費	3,556	88	1,766	1,441	172
信託報酬	375	375	－	－	300
その他賃貸事業費用	333	18	5	190	63
③NOI(①-②)	97,316	27,620	20,963	56,384	22,362
④減価償却費	12,197	5,092	3,739	17,242	5,667
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	85,118	22,527	17,224	39,142	16,695

（単位：千円）

物件番号	R-12	R-13	R-14	R-15	R-16
物件名称	ラグゼナ戸田公園 Ⅱ	ラグゼナ秋葉原	フィオレ・レジデンス出島海岸通	ラグゼナ武蔵新城	ラグゼナ流山おおたかの森
①不動産賃貸事業収入	35,422	52,697	20,843	51,132	96,170
賃貸事業収入	34,761	50,832	19,777	50,831	91,549
その他賃貸事業収入	660	1,865	1,065	300	4,621
②不動産賃貸事業費用	5,630	10,331	6,487	8,339	17,515
管理業務費	2,947	6,193	3,044	3,989	7,550
水道光熱費	295	396	863	354	1,554
公租公課	1,467	2,346	1,441	3,232	6,084
損害保険料	56	59	46	70	189
修繕費	456	1,013	764	370	1,753
信託報酬	300	300	300	300	375
その他賃貸事業費用	106	22	26	22	9
③NOI(①-②)	29,791	42,365	14,355	42,792	78,655
④減価償却費	6,794	6,862	4,675	9,051	18,910
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	22,996	35,503	9,680	33,740	59,744

（単位：千円）

物件番号	R-17	R-19	R-20	R-21	R-22
物件名称	PRIME SQUARE	ＴＬＲレジデンス磯子駅前	ＴＬＲレジデンス川崎大師	ＴＬＲレジデンス本町WEST	ＴＬＲレジデンス高井田
①不動産賃貸事業収入	18,421	28,617	38,111	78,604	28,000
賃貸事業収入	18,421	26,963	35,039	77,007	26,872
その他賃貸事業収入	－	1,654	3,071	1,597	1,127
②不動産賃貸事業費用	2,244	22,774	8,356	16,522	7,592
管理業務費	184	18,416	4,518	7,852	2,569
水道光熱費	－	898	264	598	1,122
公租公課	1,274	2,405	2,000	5,149	1,857
損害保険料	35	100	50	126	64
修繕費	367	632	1,201	2,292	1,504
信託報酬	375	300	300	300	450
その他賃貸事業費用	7	21	22	203	23
③NOI(①-②)	16,177	5,842	29,754	62,082	20,407
④減価償却費	3,628	13,171	7,630	11,001	5,017
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	12,548	△7,328	22,123	51,080	15,390

（単位：千円）

物件番号	R-23	R-25	R-26	R-27	R-28
物件名称	ラグゼナ北千住	ラグゼナ浄心	ラグゼナ梅小路京都西	ラグゼナ清水五条	ラヴィータ二条月光
①不動産賃貸事業収入	40,323	19,236	23,013	16,482	15,369
賃貸事業収入	37,482	17,615	21,634	15,525	14,331
その他賃貸事業収入	2,840	1,620	1,379	957	1,038
②不動産賃貸事業費用	9,031	6,593	6,828	5,059	4,143
管理業務費	4,858	3,752	3,634	2,274	1,938
水道光熱費	324	193	499	521	323
公租公課	2,041	1,331	1,770	1,235	1,131
損害保険料	51	38	40	31	25
修繕費	1,432	670	558	625	399
信託報酬	300	300	300	300	300
その他賃貸事業費用	22	306	25	71	24
③NOI(①-②)	31,291	12,642	16,184	11,423	11,226
④減価償却費	7,405	4,226	4,926	3,018	2,742
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	23,886	8,415	11,258	8,404	8,484

（単位：千円）

物件番号	R-29	R-30	R-31	R-32	R-33
物件名称	ラヴィータ東寺	ＴＬＲレジデンス難波東	ＴＬＲレジデンス両国	ＴＬＲレジデンス大鳥居	ＴＬＲレジデンス亀有
①不動産賃貸事業収入	13,587	21,401	48,359	34,318	43,944
賃貸事業収入	13,295	21,014	46,547	32,252	40,778
その他賃貸事業収入	292	386	1,812	2,065	3,165
②不動産賃貸事業費用	4,244	4,236	8,261	7,415	12,918
管理業務費	2,370	1,827	3,671	3,897	7,709
水道光熱費	164	267	547	236	662
公租公課	1,175	1,304	2,565	1,598	2,451
損害保険料	24	38	67	47	64
修繕費	185	473	1,014	1,240	1,633
信託報酬	300	300	375	375	375
その他賃貸事業費用	24	24	20	20	22
③NOI(①-②)	9,343	17,165	40,097	26,903	31,025
④減価償却費	3,160	3,654	3,814	3,787	6,220
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	6,183	13,511	36,282	23,115	24,805

　　　　（単位：千円）

物件番号	R-34	R-35	R-36	R-37	R-38
物件名称	フィール清船	セレニテ難波西	コリーヌアンソレイエ	ロックフィールド西大井	ラヴィータ谷塚駅前 Ⅰ・Ⅱ
①不動産賃貸事業収入	46,377	35,814	36,140	12,276	37,695
賃貸事業収入	45,960	34,330	35,226	11,971	36,479
その他賃貸事業収入	416	1,483	913	304	1,215
②不動産賃貸事業費用	8,097	9,057	7,546	2,903	9,177
管理業務費	1,794	4,094	3,098	1,388	3,783
水道光熱費	574	498	406	132	643
公租公課	3,927	2,081	2,475	752	2,565
損害保険料	152	76	94	20	91
修繕費	1,224	1,910	1,076	216	1,267
信託報酬	375	375	375	375	750
その他賃貸事業費用	48	20	19	18	76
③NOI(①-②)	38,279	26,757	28,594	9,372	28,517
④減価償却費	7,039	6,186	3,555	1,594	5,848
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	31,239	20,571	25,038	7,778	22,669

　　　　（単位：千円）

物件番号	R-39	R-40	R-41	R-42	R-43
物件名称	ラヴィータ新御徒町	ラグゼナ東陽町	ラヴィータ難波元町	ＴＬＲレジデンス町田	アークステージ Ⅰ・Ⅱ
①不動産賃貸事業収入	10,917	108,899	32,466	57,188	36,640
賃貸事業収入	10,410	99,440	31,005	55,265	36,408
その他賃貸事業収入	506	9,459	1,461	1,922	232
②不動産賃貸事業費用	3,628	17,991	9,177	13,703	8,868
管理業務費	1,822	10,541	4,352	6,599	3,967
水道光熱費	132	715	357	573	433
公租公課	633	3,795	2,580	3,841	3,445
損害保険料	13	130	51	78	128
修繕費	596	2,271	1,415	2,190	571
信託報酬	375	400	400	400	300
その他賃貸事業費用	53	137	20	19	22
③NOI(①-②)	7,289	90,908	23,289	43,485	27,772
④減価償却費	1,502	11,781	4,996	9,775	4,291
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	5,786	79,126	18,293	33,709	23,480

　　　　（単位：千円）

物件番号	R-44	R-45	R-46	R-47	R-48
物件名称	ラグゼナ八王子南町	ラグゼナ錦糸町	ラグゼナ平和島	ラグゼナ八王子新町	ラグゼナ田端北
①不動産賃貸事業収入	41,323	23,586	29,788	35,336	33,692
賃貸事業収入	39,466	22,932	28,377	33,329	31,693
その他賃貸事業収入	1,856	654	1,411	2,007	1,998
②不動産賃貸事業費用	8,219	5,172	7,128	6,971	9,021
管理業務費	4,326	2,612	3,430	3,620	4,641
水道光熱費	451	216	374	415	442
公租公課	1,977	1,381	1,723	1,627	1,924
損害保険料	71	30	48	63	59
修繕費	1,003	562	1,112	789	1,523
信託報酬	300	300	375	375	375
その他賃貸事業費用	89	68	65	79	54
③NOI(①-②)	33,103	18,414	22,660	28,365	24,670
④減価償却費	7,890	3,525	6,193	7,907	6,832
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	25,213	14,888	16,466	20,458	17,838

　　　　（単位：千円）

物件番号	R-49	R-50	R-51	R-52	R-53
物件名称	ラグゼナ和光	ＴＬＲレジデンス仙台東	ラグゼナ横浜鶴見	ルミナス八幡山	ルミナス勝山東
①不動産賃貸事業収入	29,578	45,055	57,370	61,041	37,247
賃貸事業収入	28,107	38,916	55,526	61,041	35,932
その他賃貸事業収入	1,471	6,138	1,843	－	1,314
②不動産賃貸事業費用	6,871	7,371	7,145	1,131	5,641
管理業務費	3,479	1,921	5,165	610	3,830
水道光熱費	296	471	536	－	425
公租公課	1,622	3,309	－	－	－
損害保険料	48	112	70	69	95
修繕費	1,031	1,109	838	－	695
信託報酬	375	425	446	446	422
その他賃貸事業費用	18	21	88	5	173
③NOI(①-②)	22,706	37,683	50,224	59,909	31,605
④減価償却費	5,387	2,329	6,514	7,263	10,308
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	17,319	35,353	43,710	52,646	21,297

　　　　（単位：千円）

物件番号	O-01	O-02	O-03	O-05	O-07
物件名称	NTビル（注1）	東池袋セントラルプレイス	名古屋センタープラザビル	大宮NSDビル	博多祇園ビル
①不動産賃貸事業収入	346,107	282,449	216,443	146,382	101,334
賃貸事業収入	319,161	246,290	190,513	138,069	94,897
その他賃貸事業収入	26,945	36,159	25,929	8,312	6,437
②不動産賃貸事業費用	80,797	57,663	80,817	40,268	28,523
管理業務費	22,141	13,769	29,522	14,221	9,711
水道光熱費	24,983	19,897	29,244	6,955	7,730
公租公課	29,375	16,856	18,913	9,347	10,413
損害保険料	613	364	552	191	165
修繕費	3,126	6,378	1,895	9,202	75
信託報酬	400	375	300	300	400
その他賃貸事業費用	158	22	389	50	26
③NOI(①-②)	265,309	224,785	135,626	106,113	72,811
④減価償却費	80,464	40,767	48,800	19,006	18,149
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	184,845	184,018	86,825	87,106	54,661

（単位：千円）

物件番号	O-09	O-11	O-19	O-20	O-21
物件名称	L.Biz神保町	L.Biz仙台	代々木一丁目ビル	川越ウエストビル	博多冷泉町ビル
①不動産賃貸事業収入	26,983	72,382	42,658	89,027	67,114
賃貸事業収入	26,527	64,053	42,658	81,721	64,217
その他賃貸事業収入	456	8,328	－	7,306	2,897
②不動産賃貸事業費用	4,290	22,952	4,580	16,997	15,917
管理業務費	1,780	9,711	1,101	6,354	5,047
水道光熱費	－	6,488	－	5,680	3,059
公租公課	1,932	5,816	3,053	4,302	7,328
損害保険料	27	157	44	80	79
修繕費	232	449	－	155	81
信託報酬	300	300	375	400	300
その他賃貸事業費用	18	28	5	25	21
③NOI(①-②)	22,693	49,429	38,077	72,029	51,197
④減価償却費	2,695	11,586	4,300	11,918	10,056
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	19,998	37,843	33,777	60,110	41,140

　　　　（単位：千円）

物件番号	O-22	O-23	O-24	O-25	C-03
物件名称	ＴＬＲ柏ビル	ソララガーデンオフィス（注1）	L.Biz呉服町	定禅寺通スクエアビル	TA湘南鵠沼海岸
①不動産賃貸事業収入	93,296	42,672	49,502	112,073	18,312
賃貸事業収入	86,895	40,049	46,894	102,039	16,074
その他賃貸事業収入	6,401	2,622	2,607	10,033	2,238
②不動産賃貸事業費用	20,452	12,485	7,580	26,490	4,067
管理業務費	7,739	8,141	3,774	11,738	1,235
水道光熱費	6,397	1,710	3,101	10,575	1,677
公租公課	5,380	1,909	－	9	900
損害保険料	116	40	83	233	15
修繕費	396	360	189	506	233
信託報酬	400	300	422	496	－
その他賃貸事業費用	22	23	9	2,930	5
③NOI(①-②)	72,844	30,187	41,922	85,583	14,245
④減価償却費	8,022	3,827	7,672	2,919	1,365
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	64,822	26,359	34,249	82,663	12,879

　　　　（単位：千円）

物件番号	C-05	C-06	C-07	C-08	C-09
物件名称	YAMADA web.com 松山問屋町店	Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店（底地）	イオンスタイル尾道（底地）	WECARS札幌清田店 (底地)	DCM尾道店(底地)
①不動産賃貸事業収入	（注2）	（注2）	28,560	（注2）	（注2）
賃貸事業収入	（注2）	（注2）	28,560	（注2）	（注2）
その他賃貸事業収入	（注2）	（注2）	－	（注2）	（注2）
②不動産賃貸事業費用	（注2）	（注2）	4,048	（注2）	（注2）
管理業務費	（注2）	（注2）	142	（注2）	（注2）
水道光熱費	（注2）	（注2）	－	（注2）	（注2）
公租公課	（注2）	（注2）	3,902	（注2）	（注2）
損害保険料	（注2）	（注2）	－	（注2）	（注2）
修繕費	（注2）	（注2）	－	（注2）	（注2）
信託報酬	（注2）	（注2）	－	（注2）	（注2）
その他賃貸事業費用	（注2）	（注2）	2	（注2）	（注2）
③NOI(①-②)	153,285	102,129	24,511	36,295	（注2）
④減価償却費	15,754	－	－	－	－
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	137,531	102,129	24,511	36,295	（注2）

　　　　（単位：千円）

物件番号	C-10	C-11	C-12	C-13	C-14
物件名称	カインズ大宮店	アピタ名古屋南店	WECARS鴻巣店（底地）	YAMADA web.com 奈良本店	テックランド八王子高尾店
①不動産賃貸事業収入	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）
賃貸事業収入	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）
その他賃貸事業収入	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）
②不動産賃貸事業費用	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）
管理業務費	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）
水道光熱費	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）
公租公課	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）
損害保険料	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）
修繕費	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）
信託報酬	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）
その他賃貸事業費用	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）	（注2）
③NOI(①-②)	65,435	207,020	48,434	137,560	106,145
④減価償却費	9,762	31,720	－	11,833	10,238
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	55,672	175,299	48,434	125,726	95,907

　　　　（単位：千円）

物件番号	C-15	H-01	H-03	H-04	H-05
物件名称	トナリエ星田	ドーミーイン松山	ドーミーイン盛岡	ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya	クインテッサホテル札幌
①不動産賃貸事業収入	159,133	76,618	74,958	96,962	178,265
賃貸事業収入	126,637	76,500	74,958	96,962	178,265
その他賃貸事業収入	32,495	118	－	－	－
②不動産賃貸事業費用	47,659	9,181	8,287	7,897	15,838
管理業務費	17,430	765	749	969	600
水道光熱費	29,255	1,129	－	－	－
公租公課	－	6,785	7,173	6,428	13,632
損害保険料	135	150	180	86	527
修繕費	315	26	180	－	705
信託報酬	496	300	－	375	350
その他賃貸事業費用	26	23	4	37	23
③NOI(①-②)	111,473	67,436	66,670	89,065	162,427
④減価償却費	12,628	19,231	27,227	10,775	15,553
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	98,845	48,204	39,443	78,290	146,874

　　　　（単位：千円）

物件番号	H-06	H-07	H-08	H-09	H-10
物件名称	アパホテル蒲田駅東	ホテルリブマックス新宿歌舞伎町明治通	スプリングサニーホテル名古屋常滑駅前	TOSEI HOTEL＆ SEMINAR幕張	東横INN 春日部駅西口
①不動産賃貸事業収入	148,000	82,194	78,000	189,059	43,985
賃貸事業収入	148,000	82,194	78,000	175,627	43,985
その他賃貸事業収入	－	－	－	13,432	－
②不動産賃貸事業費用	11,964	7,474	8,128	15,898	1,070
管理業務費	2,016	765	600	855	513
水道光熱費	－	－	－	13,023	－
公租公課	8,315	6,053	6,739	－	－
損害保険料	119	82	282	249	126
修繕費	378	130	－	1,356	－
信託報酬	425	425	500	401	422
その他賃貸事業費用	708	18	6	11	7
③NOI(①-②)	136,035	74,719	69,871	173,161	42,914
④減価償却費	13,280	6,376	15,502	5,914	10,965
⑤不動産賃貸事業損益(③-④)	122,755	68,343	54,369	167,246	31,949

（注1）NTビル及びソララガーデンオフィスは区分所有建物の物件であり、運用資産たる区分所有部分に相当する収支のみ記載していま

す。

（注2）テナントより、賃料収入等を開示することにつき同意を得られていないことから、やむを得ない事情により開示できない場合とし

て記載していません。

（d）不動産鑑定評価書の概要

当期末を価格時点とした、各運用資産に係る不動産鑑定評価書の概要は以下のとおりです。

なお、不動産鑑定評価書は、一定時点における評価者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証又は約束するものではありません。なお、各鑑定評価機関と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

分類	物件番号	物件名称	鑑定評価機関	鑑定評価額（百万円）	直接還元法		DCF法			鑑定 NOI （百万円） (注1)	鑑定 NOI 利回り（％） (注2)
分類	物件番号	物件名称	鑑定評価機関	鑑定評価額（百万円）	収益価格（百万円）	還元利回り（％）	収益価格（百万円）	割引率（％）	最終還元利回り（％）	鑑定 NOI （百万円） (注1)	鑑定 NOI 利回り（％） (注2)
住宅住宅住宅	R-01	アマーレ東海通	株式会社谷澤総合鑑定所	1,150	1,160	4.3	1,140	4.5	4.5	55	5.0
	R-02	ドーミー浮間舟渡	JLL森井鑑定株式会社	1,210	1,230	4.3	1,190	4.1	4.5	59	5.5
	R-03	ベネフィス博多南グランスウィート	株式会社谷澤総合鑑定所	1,340	1,350	4.1	1,330	4.3	4.3	58	5.6
	R-04	ラグゼナ東高円寺	株式会社谷澤総合鑑定所	1,240	1,250	3.5	1,230	3.7	3.7	46	4.4
	R-06	ジェイシティ八丁堀	株式会社谷澤総合鑑定所	1,260	1,260	4.7	1,260	4.9	4.9	64	5.4
	R-07	ラグゼナ平和台	大和不動産鑑定株式会社	4,670	4,750	3.7	4,630	3.5	3.9	177	4.6
	R-08	ラグゼナ勝どき	株式会社中央不動産鑑定所	1,410	1,430	3.4	1,400	3.2	3.6	49	4.4
	R-09	ラグゼナ本厚木	大和不動産鑑定株式会社	798	806	4.5	795	4.3	4.7	40	5.8
	R-10	ラグゼナ門真	株式会社谷澤総合鑑定所	2,260	2,260	4.2	2,260	4.4	4.4	100	5.0
	R-11	ラグゼナ戸田公園	大和不動産鑑定株式会社	990	1,010	3.9	981	3.7	4.1	40	4.4
	R-12	ラグゼナ戸田公園Ⅱ	大和不動産鑑定株式会社	1,300	1,320	3.9	1,290	3.7	4.1	52	4.4
	R-13	ラグゼナ秋葉原	株式会社谷澤総合鑑定所	2,470	2,520	3.2	2,450	3.4	3.4	82	3.6
	R-14	フィオレ・レジデンス出島海岸通	大和不動産鑑定株式会社	581	586	4.4	579	4.2	4.6	29	5.3
	R-15	ラグゼナ武蔵新城	株式会社谷澤総合鑑定所	2,070	2,090	3.9	2,060	4.1	4.1	83	4.4
	R-16	ラグゼナ流山おおたかの森	株式会社谷澤総合鑑定所	3,420	3,450	4.0	3,410	4.2	4.2	142	5.0
	R-17	PRIME SQUARE	株式会社中央不動産鑑定所	712	722	4.1	707	3.9	4.3	32	5.3
	R-19	TLRレジデンス磯子駅前	一般財団法人日本不動産研究所	2,300	2,310	4.1	2,280	3.9	4.2	101	5.4
	R-20	TLRレジデンス川崎大師	大和不動産鑑定株式会社	1,390	1,410	3.9	1,380	3.7	4.1	56	4.2
	R-21	TLRレジデンス本町WEST	日本ヴァリュアーズ株式会社	3,470	3,490	3.5	3,450	3.2	3.6	125	3.6
	R-22	TLRレジデンス高井田	JLL森井鑑定株式会社	988	1,010	4.0	965	3.8	4.2	43	4.6
	R-23	ラグゼナ北千住	大和不動産鑑定株式会社	1,670	1,700	3.5	1,650	3.3	3.7	60	4.0
	R-25	ラグゼナ浄心	株式会社谷澤総合鑑定所	652	655	4.1	650	4.3	4.3	27	4.5
	R-26	ラグゼナ梅小路京都西	大和不動産鑑定株式会社	796	813	3.8	788	3.6	4.0	32	4.4
	R-27	ラグゼナ清水五条	大和不動産鑑定株式会社	598	608	3.7	594	3.5	3.9	23	4.5
	R-28	ラヴィータ二条月光	大和不動産鑑定株式会社	546	558	3.8	541	3.6	4.0	21	4.2
	R-29	ラヴィータ東寺	大和不動産鑑定株式会社	490	501	3.8	485	3.6	4.0	19	4.2
	R-30	TLRレジデンス難波東	一般財団法人日本不動産研究所	750	756	3.8	744	3.6	3.9	30	4.5
	R-31	TLRレジデンス両国	日本ヴァリュアーズ株式会社	2,040	2,050	3.3	2,030	3.0	3.4	71	3.6
	R-32	TLRレジデンス大鳥居	日本ヴァリュアーズ株式会社	1,480	1,490	3.4	1,470	3.1	3.5	52	3.5
	R-33	TLRレジデンス亀有	日本ヴァリュアーズ株式会社	1,810	1,820	3.5	1,790	3.2	3.6	65	3.4
	R-34	フィール清船	日本ヴァリュアーズ株式会社	1,510	1,510	4.1	1,510	3.8	4.2	71	4.7
	R-35	セレニテ難波西	大和不動産鑑定株式会社	1,320	1,340	3.9	1,310	3.7	4.1	56	4.3
	R-36	コリーヌアンソレイエ	一般財団法人日本不動産研究所	1,030	1,040	4.2	1,020	4.0	4.4	50	5.3
	R-37	ロックフィールド西大井	大和不動産鑑定株式会社	545	551	3.3	543	3.1	3.4	19	3.6
	R-38	ラヴィータ谷塚駅前Ⅰ・Ⅱ	大和不動産鑑定株式会社	1,020	1,030	4.6	1,020	4.4	4.8	51	5.3
	R-39	ラヴィータ新御徒町	株式会社谷澤総合鑑定所	518	528	3.2	513	3.4	3.4	17	3.5
	R-40	ラグゼナ東陽町	一般財団法人日本不動産研究所	5,250	5,300	3.2	5,190	3.0	3.3	171	4.1
	R-41	ラヴィータ難波元町	日本ヴァリュアーズ株式会社	1,260	1,280	3.8	1,240	3.6	4.0	49	4.4
	R-42	TLRレジデンス町田	一般財団法人日本不動産研究所	2,440	2,460	3.6	2,420	3.4	3.7	89	4.1
	R-43	アークステージ Ⅰ・Ⅱ	日本ヴァリュアーズ株式会社	1,050	1,050	4.1	1,040	3.8	4.2	51	4.9
	R-44	ラグゼナ八王子南町	一般財団法人日本不動産研究所	1,610	1,620	3.9	1,600	3.7	4.0	64	4.2
	R-45	ラグゼナ錦糸町	一般財団法人日本不動産研究所	1,080	1,090	3.2	1,070	3.0	3.3	35	3.6
	R-46	ラグゼナ平和島	一般財団法人日本不動産研究所	1,290	1,300	3.4	1,270	3.2	3.5	44	3.8
	R-47	ラグゼナ八王子新町	JLL森井鑑定株式会社	1,320	1,340	3.8	1,300	3.6	4.0	51	4.0
	R-48	ラグゼナ田端北	日本ヴァリュアーズ株式会社	1,500	1,530	3.3	1,470	3.1	3.5	51	3.7
	R-49	ラグゼナ和光	日本ヴァリュアーズ株式会社	1,160	1,180	3.7	1,140	3.5	3.9	44	4.2
	R-50	TLRレジデンス仙台東	日本ヴァリュアーズ株式会社	1,390	1,400	4.0	1,370	3.8	4.2	62	4.7
	R-51	ラグゼナ横浜鶴見	一般財団法人日本不動産研究所	2,560	2,580	3.5	2,540	3.3	3.6	91	4.7
	R-52	ルミナス八幡山	一般財団法人日本不動産研究所	3,490	3,530	3.2	3,450	3.0	3.3	113	3.5
	R-53	ルミナス勝山東	JLL森井鑑定株式会社	1,250	1,260	4.5	1,230	4.3	4.7	58	5.5
	小計／平均			78,454	79,284	-	77,775	-	-	3,095	4.4
オフィス	O-01	NTビル	一般財団法人日本不動産研究所	12,300	12,300	3.7	12,200	3.4	3.8	499	4.0
	O-02	東池袋セントラルプレイス	一般財団法人日本不動産研究所	11,100	11,200	3.8	11,000	3.6	3.9	442	4.5
	O-03	名古屋センタープラザビル	一般財団法人日本不動産研究所	5,620	5,640	4.5	5,590	4.3	4.6	270	5.6
	O-05	大宮NSDビル	大和不動産鑑定株式会社	4,610	4,670	4.4	4,580	4.2	4.6	215	6.2
	O-07	博多祇園ビル	大和不動産鑑定株式会社	3,270	3,280	3.9	3,270	3.7	4.1	132	5.3
	O-09	L.Biz神保町	株式会社谷澤総合鑑定所	1,180	1,210	3.6	1,160	3.8	3.8	44	4.5
	O-11	L.Biz仙台	JLL森井鑑定株式会社	1,730	1,720	4.5	1,730	4.3	4.7	89	5.4
	O-19	代々木一丁目ビル	株式会社谷澤総合鑑定所	2,160	2,230	3.2	2,130	3.2/3.4	3.4	74	4.0
	O-20	川越ウエストビル	大和不動産鑑定株式会社	2,800	2,830	4.5	2,780	4.3	4.7	131	5.1
	O-21	博多冷泉町ビル	大和不動産鑑定株式会社	2,680	2,740	3.6	2,650	3.4	3.8	98	3.6
	O-22	TLR柏ビル	一般財団法人日本不動産研究所	3,010	3,030	4.1	2,980	3.9	4.2	134	4.6
	O-23	ソララガーデンオフィス	JLL森井鑑定株式会社	1,190	1,210	4.1	1,170	3.9	4.3	54	4.8
	O-24	L.Biz呉服町	JLL森井鑑定株式会社	2,080	2,160	3.6	2,050	3.4	3.8	78	4.5
	O-25	定禅寺通スクエアビル	大和不動産鑑定株式会社	3,560	3,600	4.0	3,540	3.7	4.1	152	4.6
	小計／平均			57,290	57,820	-	56,830	-	-	2,419	4.7
商業施設商業施設	C-03	TA湘南鵠沼海岸	大和不動産鑑定株式会社	589	597	4.6	585	4.4	4.8	27	5.5
	C-05	YAMADA web.com 松山問屋町店	一般財団法人日本不動産研究所	4,310	4,360	6.9	4,260	6.5	7.0	302	7.5
	C-06	Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店（底地）	一般財団法人日本不動産研究所	4,260	(注3)	(注3)	4,260	4.2	-	204 (注4)	4.8
	C-07	イオンスタイル尾道（底地）	一般財団法人日本不動産研究所	1,040	1,050	4.7	1,030	4.5	4.8	49	5.4
	C-08	WECARS札幌清田店（底地）	JLL森井鑑定株式会社	1,780	(注3)	(注3)	1,780	4.3	-	72 (注4)	4.5
	C-09	DCM尾道店（底地）	一般財団法人日本不動産研究所	1,240	1,240	5.3	1,230	4.5	5.8	65	5.6
	C-10	カインズ大宮店	大和不動産鑑定株式会社	2,610	2,620	4.3	2,610	4.1	4.5	125	5.0
	C-11	アピタ名古屋南店	大和不動産鑑定株式会社	8,140	8,130	4.6	8,140	4.4	4.8	399	5.1
	C-12	WECARS鴻巣店（底地）	JLL森井鑑定株式会社	2,280	(注3)	(注3)	2,280	4.3	-	97 (注4)	4.5
	C-13	YAMADA web.com 奈良本店	一般財団法人日本不動産研究所	5,170	5,230	5.2	5,100	4.9	5.5	273	5.6
	C-14	テックランド八王子高尾店	一般財団法人日本不動産研究所	4,870	4,920	4.3	4,820	4.0	4.5	211	4.5
	C-15	トナリエ星田	一般財団法人日本不動産研究所	4,830	4,910	3.9	4,750	3.7	4.1	192	4.1
	小計／平均			41,119	(注3)	-	40,845	-	-	2,021	5.2
ホテル	H-01	ドーミーイン松山	株式会社中央不動産鑑定所	2,590	2,620	4.9	2,580	4.7	5.1	132	5.5
	H-03	ドーミーイン盛岡	株式会社中央不動産鑑定所	2,620	2,630	4.8	2,610	4.6	5.0	130	5.2
	H-04	ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya	大和不動産鑑定株式会社	3,940	4,000	4.0	3,910	3.8	4.2	172	6.9
	H-05	クインテッサホテル札幌	一般財団法人日本不動産研究所	6,210	6,240	4.6	6,180	4.4	4.7	325	6.1
	H-06	アパホテル蒲田駅東	一般財団法人日本不動産研究所	6,860	6,980	3.8	6,740	3.6	4.0	270	4.2
	H-07	ホテルリブマックス新宿歌舞伎町明治通	一般財団法人日本不動産研究所	4,100	4,140	3.5	4,060	3.3	3.6	147	4.3
	H-08	スプリングサニーホテル名古屋常滑駅前	一般財団法人日本不動産研究所	2,730	2,760	4.2	2,690	4.0	4.4	132	6.0
	H-09	TOSEI HOTEL＆ SEMINAR幕張	日本ヴァリュアーズ株式会社	4,890	4,940	4.9	4,830	4.7	5.1	262	5.6
	H-10	東横INN春日部駅西口	日本ヴァリュアーズ株式会社	1,670	1,680	4.5	1,660	4.3	4.7	74	5.1
	小計／平均			35,610	35,990	-	35,260	-	-	1,648	5.3
合計／平均				212,473	(注3)	-	210,710	-	-	9,184	4.8

（注1）「鑑定NOI」は、不動産鑑定評価書に記載された直接還元法に基づく運営純収益（NOI）を記載しています。

（注2）「鑑定NOI利回り」は、鑑定NOIを取得価格で除した数値を記載しています。なお、鑑定NOI利回りは、本資産運用会社において算出した数値であり、不動産鑑定評価書に記載されている数値ではありません。

（注3) 「Tecc LIFE SELECT神戸垂水店（底地）」、「WECARS札幌清田店（底地）」及び「WECARS鴻巣店（底地）」については、DCF法のみを適用しているため、記載を省略しています。

（注4) 「Tecc LIFE SELECT神戸垂水店（底地）」、「WECARS札幌清田店（底地）」及び「WECARS鴻巣店（底地）」については、DCF法のみを適用しているため、DCF法に基づく運営純収益(NOI）を記載しています。

（e）建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書の概要

　本投資法人は、各運用資産について、建物検査、関連法規の遵守、修繕費評価及び環境アセスメント等に関する建物状況評価報告書を取得しています。なお、建物状況評価報告書の記載は報告者の意見を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、下記調査業者と本投資法人及び本資産運用会社との間には、特別の利害関係はありません。

　また、各運用資産に係る建物の地震予想損失率PML値は、以下のとおりです。各地震予想損失率PML値の数値は、資産の取得に際して作成された東京海上ディーアール株式会社による地震リスク評価報告書に基づいて記載しています。なお、本書の日付現在、地震保険は付保していません。なお、地震リスク評価報告書の内容は、一定時点における地震リスク評価報告書作成者の判断と意見に過ぎず、その内容の妥当性及び正確性等を保証するものではありません。

分類	物件番号	物件名称	調査業者	調査日	緊急修繕費 (千円) (注1)	短期修繕費 (千円) (注1)	長期修繕費 (年平均額) (千円) (注2)	再調達価格 (百万円) (注3)	PML値（％） (注4)
住宅住宅	R-01	アマーレ東海通	東京海上ディーアール株式会社	2026年5月	-	-	8,549	911	6.7
	R-02	ドーミー浮間舟渡	東京海上ディーアール株式会社	2021年10月	-	-	9,446	565	6.9
	R-03	ベネフィス博多南グランスウィート	東京海上ディーアール株式会社	2021年11月	-	-	3,849	706	2.5
	R-04	ラグゼナ東高円寺	東京海上ディーアール株式会社	2026年5月	-	-	3,263	461	4.6
	R-06	ジェイシティ八丁堀	東京海上ディーアール株式会社	2022年6月	-	-	6,238	738	3.0
	R-07	ラグゼナ平和台	大和不動産鑑定株式会社	2022年11月	-	-	7,043	1,547	3.6
	R-08	ラグゼナ勝どき	東京海上ディーアール株式会社	2023年6月	-	-	1,448	385	4.2
	R-09	ラグゼナ本厚木	大和不動産鑑定株式会社	2024年5月	-	-	5,878	504	12.7
	R-10	ラグゼナ門真	大和不動産鑑定株式会社	2024年6月	-	-	7,520	1,373	8.5
	R-11	ラグゼナ戸田公園	大和不動産鑑定株式会社	2024年11月	-	-	2,337	391	5.9
	R-12	ラグゼナ戸田公園Ⅱ	大和不動産鑑定株式会社	2024年11月	-	-	3,409	609	6.7
	R-13	ラグゼナ秋葉原	大和不動産鑑定株式会社	2024年11月	-	-	3,135	645	3.9
	R-14	フィオレ・レジデンス出島海岸通	大和不動産鑑定株式会社	2026年5月	-	-	5,303	565	10.6
	R-15	ラグゼナ武蔵新城	大和不動産鑑定株式会社	2024年11月	-	-	3,668	765	6.6
	R-16	ラグゼナ流山おおたかの森	東京海上ディーアール株式会社	2024年12月	-	-	6,355	1,536	3.8
	R-17	PRIME SQUARE	東京海上ディーアール株式会社	2024年12月	-	-	4,028	363	4.1
	R-19	TLRレジデンス磯子駅前	デロイトトーマツPRS株式会社	2021年8月	-	-	11,988	940	5.3
	R-20	TLRレジデンス川崎大師	大和不動産鑑定株式会社	2025年5月	-	-	3,528	544	8.6
	R-21	TLRレジデンス本町WEST	東京海上ディーアール株式会社	2025年5月	-	-	5,660	1,348	8.2
	R-22	TLRレジデンス高井田	大和不動産鑑定株式会社	2025年5月	-	-	4,417	698	10.1
	R-23	ラグゼナ北千住	大和不動産鑑定株式会社	2025年5月	-	-	2,592	555	6.6
	R-25	ラグゼナ浄心	大和不動産鑑定株式会社	2022年6月	-	-	1,008	355	6.6
	R-26	ラグゼナ梅小路京都西	大和不動産鑑定株式会社	2022年6月	-	-	1,177	377	9.7
	R-27	ラグゼナ清水五条	大和不動産鑑定株式会社	2022年6月	-	-	2,044	293	18.1
	R-28	ラヴィータ二条月光	大和不動産鑑定株式会社	2022年6月	-	-	1,047	240	12.3
	R-29	ラヴィータ東寺	大和不動産鑑定株式会社	2022年6月	-	-	910	228	18.1
	R-30	TLRレジデンス難波東	東京海上ディーアール株式会社	2022年6月	-	-	2,705	361	7.9
	R-31	TLRレジデンス両国	東京海上ディーアール株式会社	2022年7月	-	-	6,003	629	6.3
	R-32	TLRレジデンス大鳥居	東京海上ディーアール株式会社	2022年7月	-	-	1,993	441	6.2
	R-33	TLRレジデンス亀有	東京海上ディーアール株式会社	2022年7月	-	-	2,693	602	5.2
	R-34	フィール清船	大和不動産鑑定株式会社	2022年12月	-	-	12,850	1,429	6.5
	R-35	セレニテ難波西	大和不動産鑑定株式会社	2022年6月	-	-	5,948	717	8.8
	R-36	コリーヌアンソレイエ	東京海上ディーアール株式会社	2022年6月	-	-	10,010	887	6.1
	R-37	ロックフィールド西大井	大和不動産鑑定株式会社	2022年6月	-	-	1,717	188	8.8
	R-38	ラヴィータ谷塚駅前Ⅰ・Ⅱ	大和不動産鑑定株式会社	2022年6月	-	-	(注6)	(注6)	(注6)
	R-39	ラヴィータ新御徒町	東京海上ディーアール株式会社	2023年7月	-	-	656	123	6.0
	R-40	ラグゼナ東陽町	大和不動産鑑定株式会社	2023年12月	-	-	2,829	1,219	8.3
	R-41	ラヴィータ難波元町	大和不動産鑑定株式会社	2023年12月	-	-	1,572	479	6.4
	R-42	TLRレジデンス町田	東京海上ディーアール株式会社	2023年12月	-	-	1,468	730	4.4
	R-43	アークステージⅠ・Ⅱ	大和不動産鑑定株式会社	2023年9月	-	-	(注7)	(注7)	(注7)
	R-44	ラグゼナ八王子南町	大和不動産鑑定株式会社	2024年6月	-	-	1,234	579	4.5
	R-45	ラグゼナ錦糸町	大和不動産鑑定株式会社	2024年6月	-	-	577	244	7.3
	R-46	ラグゼナ平和島	東京海上ディーアール株式会社	2024年6月	-	-	810	390	4.8
	R-47	ラグゼナ八王子新町	東京海上ディーアール株式会社	2024年6月	-	-	788	515	3.7
	R-48	ラグゼナ田端北	大和不動産鑑定株式会社	2024年6月	-	-	1,209	480	6.8
	R-49	ラグゼナ和光	大和不動産鑑定株式会社	2024年6月	-	-	1,134	393	8.2
	R-50	TLRレジデンス仙台東	東京海上ディーアール株式会社	2024年6月	-	-	10,158	916	2.6
	R-51	ラグゼナ横浜鶴見	株式会社ERIソリューション	2025年12月	-	-	1,420	699	2.4
	R-52	ルミナス八幡山	株式会社ERIソリューション	2025年12月	-	-	1,390	682	8.0
	R-53	ルミナス勝山東	東京海上ディーアール株式会社	2025年12月	-	-	2,057	930	1.8
オフィス	O-01	NTビル	東京海上ディーアール株式会社	2025年5月	-	-	72,065	6,199	1.2
	O-02	東池袋セントラルプレイス	東京海上ディーアール株式会社	2025年5月	-	-	30,465	3,720	2.9
	O-03	名古屋センタープラザビル	大和不動産鑑定株式会社	2026年5月	-	-	28,125	5,492	2.2
	O-05	大宮NSDビル	大和不動産鑑定株式会社	2026年6月	-	-	17,432	2,051	4.8
	O-07	博多祇園ビル	大和不動産鑑定株式会社	2025年6月	-	-	11,509	1,574	2.3
	O-09	L.Biz神保町	東京海上ディーアール株式会社	2021年10月	-	-	2,586	248	7.2
	O-11	L.Biz仙台	東京海上ディーアール株式会社	2021年10月	150 (注5)	-	19,181	1,404	2.3
	O-19	代々木一丁目ビル	東京海上ディーアール株式会社	2024年5月	-	-	4,710	376	3.8
	O-20	川越ウエストビル	大和不動産鑑定株式会社	2025年5月	-	-	7,680	908	5.8
	O-21	博多冷泉町ビル	大和不動産鑑定株式会社	2025年6月	-	-	3,771	899	2.4
	O-22	TLR柏ビル	東京海上ディーアール株式会社	2023年12月	-	-	16,298	1,086	4.4
	O-23	ソララガーデンオフィス	東京海上ディーアール株式会社	2023年12月	-	-	8,464	802	1.6
	O-24	L.Biz呉服町	東京海上ディーアール株式会社	2025年12月	-	-	1,707	826	2.6
	O-25	定禅寺通スクエアビル	株式会社ERIソリューション	2025年12月	-	-	14,860	2,354	1.7

分類	物件番号	物件名称	調査業者	調査日	緊急修繕費 (千円) (注1)	短期修繕費 (千円) (注1)	長期修繕費 (年平均額) (千円) (注2)	再調達価格 (百万円) (注3)	PML値（％） (注4)
商業施設	C-03	TA湘南鵠沼海岸	大和不動産鑑定株式会社	2022年4月	-	-	499	125	14.5
	C-05	YAMADA web.com松山問屋町店	大和不動産鑑定株式会社	2025年2月	-	-	8,082	1,982	2.6
	C-06	Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店（底地）	-	-	-	-	-	-	-
	C-07	イオンスタイル尾道（底地）	-	-	-	-	-	-	-
	C-08	WECARS札幌清田店（底地）	-	-	-	-	-	-	-
	C-09	DCM尾道店（底地）	-	-	-	-	-	-	-
	C-10	カインズ大宮店	大和不動産鑑定株式会社	2024年12月	-	-	20,228	1,728	3.0
	C-11	アピタ名古屋南店	大和不動産鑑定株式会社	2024年11月	-	-	51,179	5,631	4.2
	C-12	WECARS鴻巣店（底地）	-	-	-	-	-	-	-
	C-13	YAMADA web.com 奈良本店	大和不動産鑑定株式会社	2022年6月	-	-	4,860	1,943	10.4
	C-14	テックランド八王子高尾店	東京海上ディーアール株式会社	2023年11月	-	-	2,575	1,197	11.6
	C-15	トナリエ星田	大和不動産鑑定株式会社	2025年12月	-	-	3,811	1,303	11.1
ホテル	H-01	ドーミーイン松山	東京海上ディーアール株式会社	2022年6月	-	-	2,281	1,395	2.8
	H-03	ドーミーイン盛岡	東京海上ディーアール株式会社	2022年11月	-	-	740	1,529	5.5
	H-04	ACCESS by LOISIR HOTEL Nagoya	大和不動産鑑定株式会社	2023年6月	-	-	4,537	785	4.2
	H-05	クインテッサホテル札幌	東京海上ディーアール株式会社	2024年6月	-	-	34,336	4,284	0.9
	H-06	アパホテル蒲田駅東	大和不動産鑑定株式会社	2024年4月	-	-	8,278	974	4.6
	H-07	ホテルリブマックス新宿歌舞伎町明治通	大和不動産鑑定株式会社	2024年4月	-	-	3,996	673	3.1
	H-08	スプリングサニーホテル名古屋常滑駅前	大和不動産鑑定株式会社	2025年2月	-	-	24,848	2,746	3.1
	H-09	TOSEI HOTEL＆SEMINAR幕張	株式会社JCIAインサイト	2026年1月	-	-	20,786	2,446	4.4
	H-10	東横INN春日部駅西口	大和不動産鑑定株式会社	2025年12月	-	-	5,089	1,250	1.8

(注1）「緊急修繕費」及び「短期修繕費」は、緊急に必要とされる費用及び調査後概ね1年以内に必要とされる修繕更新費用として建物状況評価報告書に記載された費用の合計を、それぞれ記載しています。

(注2）「長期修繕費」は、建物状況評価報告書に基づき、調査後11年間又は12年間に予測される1年あたりの修繕更新費用（緊急修繕費及び短期修繕費を除きます。）を記載しています。

(注3）「再調達価格」は、建物状況評価報告書に基づき、当該報告書作成時点において同設計、同仕様により新規に建設することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（注4）ポートフォリオ全体に関する地震予想損失率PML値は、1.7％です。当該数値は、東京海上ディーアール株式会社による2026年2月付「地震リスク評価報告書－ポートフォリオ評価版－（82物件）」に基づきポートフォリオ全体に関するPML値を記載しています。

（注5）既に対応を完了しています。

（注6）ラヴィータ谷塚駅前Ⅰの長期修繕費（年平均額）は3,271千円、再調達価格は387百万円、PML値は6.8％、ラヴィータ谷塚駅前Ⅱの長期修繕費（年平均額）は3,409千円、再調達価格は464百万円、PML値は5.6％です。

（注7）アークステージⅠの長期修繕費（年平均額）は4,761千円、再調達価格は427百万円、PML値は9.9％、アークステージⅡの長期修繕費（年平均額）は7,694千円、再調達価格は773百万円、PML値は7.9％です。

（２）資本的支出の状況

①資本的支出の予定

　本投資法人が当期末現在保有する運用資産に関して、現在計画されている2027年２月期の改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用に区分処理される部分が発生する場合があります。

不動産等の名称	所在地	目的	予定期間	工事予定金額（千円）
不動産等の名称	所在地	目的	予定期間	総額	当期支払額	既支出総額
NTビル	東京都品川区	エレベーター更新工事	自 2026年９月至 2027年２月	90,499	-	-
定禅寺通スクエアビル	宮城県仙台市	空調設備交換工事	自 2026年９月至 2027年２月	56,225	-	-
東池袋セントラルプレイス	東京都豊島区	外壁改修工事	自 2026年９月至 2027年２月	56,170	-	-
大宮NSDビル	埼玉県さいたま市	高圧受電設備更新工事	自 2026年９月至 2027年２月	27,420	-	-

②期中に行った資本的支出

　本投資法人が当期末現在保有する運用資産に関して、期中に行った資本的支出に該当する主要な工事等の概要は以下のとおりです。なお、当期の運用資産全体の資本的支出に該当する工事は368,560千円であり、当期費用に区分された修繕費79,523千円と合わせて、合計448,083千円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目　的	工事期間	工事金額（千円）
NTビル	東京都品川区	エレベーター更新工事	自 2026年３月至 2026年６月	84,379
アピタ名古屋南店	愛知県名古屋市	受変電設備トランス更新工事	自 2026年３月至 2026年４月	29,347
川越ウエストビル	埼玉県川越市	屋上変圧器更新工事	自 2026年４月至 2026年４月	20,955
東池袋セントラルプレイス	東京都豊島区	屋上配管取替工事	自 2026年８月至 2026年８月	18,940
その他			自 2026年３月至 2026年８月	214,938
合計				368,560

③長期修繕計画のために積立てた金銭

該当事項はありません。

目次

１．運用状況

２．財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）投資主資本等変動計算書

（４）金銭の分配に係る計算書

（５）キャッシュ・フロー計算書

（６）継続企業の前提に関する注記

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記

（８）財務諸表に関する注記

（９）発行済投資口の総口数の増減

３．参考情報