○添付資料の目次

 

 

○　第１四半期決算短信補足資料

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は宝酒造や宝酒造インターナショナルグループが増加しましたので103,207百万円（前年同期比10.6％増）となり、売上総利益は33,264百万円（同7.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は運送費や人件費、管理費などが増加しましたので30,314百万円（同10.5％増）となり、営業利益は2,949百万円（同14.7％減）となりました。経常利益は受取配当金や為替差益の増加などがありましたので3,157百万円（同9.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益や投資有価証券売却益の計上がありましたが、特別損失に公開買付関連費用やタカラバイオ株式会社で希望退職者の募集に伴う割増退職金などの事業構造改革費用を計上し、法人税等では繰延税金資産の計上などがありましたので3,630百万円（同12.4％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

[宝酒造]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、焼酎は甲類焼酎の大容量商品などは減少しましたが、果実酒用35％焼酎の増加などにより増加いたしました。清酒は“松竹梅「天」”などが増加したことにより増加し、ソフトアルコール飲料は“タカラ「焼酎ハイボール」”の増加などにより増加いたしました。調味料は、本みりんや料理清酒が増加し、食品調味料も増加しましたので増加いたしました。原料用アルコール等は減少いたしました。

　以上の結果、宝酒造の売上高は30,245百万円（前年同期比2.5％増）となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い増加し22,747百万円（同2.8％増）となり、売上総利益は7,498百万円（同1.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費などが減少し6,029百万円（同5.8％減）となり、営業利益は1,468百万円（同47.5％増）となりました。

 

[宝酒造インターナショナルグループ]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、清酒は減少しましたが、ウイスキーが引き続き増加し、その他酒類も増加しましたので、海外酒類事業の売上高は増加いたしました。海外日本食材卸事業の売上高も和酒や水産品などの付加価値が高く差異化された商品のラインアップの拡充を進めたことや価格改定効果などもあり増加いたしました。

　以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は60,334百万円（前年同期比17.3％増）となりました。売上原価は、売上高の増加に伴い増加し40,482百万円（同18.7％増）となり、売上総利益は19,851百万円（同14.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費などが増加し15,914百万円（同16.3％増）となり、営業利益は3,937百万円（同7.8％増）となりました。

 

[タカラバイオグループ]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、試薬、機器および受託は減少しましたが、遺伝子医療は増加いたしました。

　以上の結果、タカラバイオグループの売上高は9,204百万円（前年同期比0.7％減）となりました。売上原価は、売上構成の変化の影響などにより4,657百万円（同9.3％増）となり、売上総利益は4,546百万円（同9.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、Takara Bio USA, Inc.での条件付対価（注）の増加などにより7,930百万円（同16.6％増）となり、営業損失は3,384百万円（前年同期は営業損失1,796百万円）となりました。

 

（注）2025年１月に実施したCurio Bioscience, Inc.の株式取得において、取得対価の一部についてはSpatial製品の開発および売上の達成時に対価を支払う条件付対価契約を締結しており、達成可能性を見積もったうえで、その現在価値を負債に計上しております。当該負債については、定期的に達成可能性の見直しを行っており、見直しの結果生じた差額については販売費及び一般管理費で処理しております。

 

[その他]

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて、ワイン輸入販売などが増加し8,331百万円（前年同期比6.2％増）となりました。売上原価は6,793百万円（同5.8％増）となり、売上総利益は1,538百万円（同8.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は506百万円（同1.6％増）となり、営業利益は1,032百万円（同11.5％増）となりました。

 

品種別販売実績

（注）販売金額には酒税を含んでおります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は263,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,723百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,581百万円、受取手形及び売掛金が1,029百万円、商品及び製品が1,222百万円、流動資産のその他が2,602百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は272,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,166百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が時価評価の増加による投資有価証券の増加や繰延税金資産などの投資その他の資産のその他の増加などにより9,061百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は535,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,890百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は162,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ80,644百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が49,761百万円、１年内償還予定の社債が5,000百万円、コマーシャル・ペーパーが4,000百万円、未払金などの流動負債のその他が18,948百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は115,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,442百万円減少いたしました。これは主に社債が流動負債への振替により5,000百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は278,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ75,202百万円増加いたしました。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は257,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ53,311百万円減少いたしました。これは主にタカラバイオ株式会社を完全子会社化したことに伴う会計処理などにより資本剰余金が2,804百万円、利益剰余金が14,001百万円、非支配株主持分が40,212百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,841百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は46.0％（前連結会計年度末は50.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　直近の状況を踏まえ、2026年５月13日に公表いたしました2027年３月期第２四半期累計期間の業績予想を修正しております。

　事業別の予想は、宝酒造は、2026年10月の価格改定前の前倒し需要が想定を下回ったことにより、売上高は前回予想（2026年５月13日公表）に対して下回り、為替影響や容器包装品などのコストアップはあるものの、販売費及び一般管理費の効率的な使用に努めたこと等により、営業利益は前回予想を上回る見通しです。

　宝酒造インターナショナルグループは、海外酒類事業、海外日本食材卸事業ともに売上高が前回予想を上回り、営業利益は、海外日本食材卸事業における価格改定による売上総利益の増加に加え、相互関税還付金の計上や為替影響もあり、前回予想を上回る見通しです。

　タカラバイオグループは、売上高は、試薬事業が想定を下回る影響が大きく、前回予想を下回り、相互関税還付金の計上があるものの、商品構成の変化等により売上総利益が前回予想を下回りますが、Spatial製品の開発および売上進捗に応じた対価の見直しにより販売費及び一般管理費が減少することで、営業損失額は前回予想に対して縮小する見通しです。

　これにより、グループ全体で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも前回予想を上回る見通しです。

事業セグメント別の業績予想につきましては、本日公表の「2027年３月期第１四半期 決算短信補足資料」（PAGE８/８）をご参照ください。

　なお、通期の業績予想につきましては現在精査中であり、2026年11月10日に予定している第２四半期（中間期）決算発表時にお知らせする予定です。

 

（第２四半期累計期間連結業績予想）

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（企業結合等に関する注記）

共通支配下の取引等

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、連結子会社であるタカラバイオ株式会社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、本公開買付けを2026年２月16日から2026年４月６日の期間で実施しました。

また、タカラバイオ株式会社にて2026年５月20日に開催された臨時株主総会において、同社の株主を当社のみとするための一連の手続として、2026年６月16日を効力発生日とする株式併合を実施することを決議し、株式併合により生じた１株に満たない端数について会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て2026年６月26日に端数株式の取得を実施いたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

 

（2）企業結合日

 

（3）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

 

（4）結合後企業の名称

　結合後企業の名称の変更はありません。

 

 

（5）その他の取引の概要に関する事項

　タカラバイオ株式会社を完全子会社とし、２社間のより緊密な連携を促進することで、「収益構造改革の速やかな実行」「新規事業開発の強化」「タカラバイオの事業の拡張」「上場維持コストの削減」といった取り組みを進め、シナジー効果を創出することができると考えております。

 

　企業結合前の株券等所有割合　60.91％

　株式公開買付け後の株券等所有割合　87.27％

　株式併合後の株券等所有割合　100.00％

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

 

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　14,442百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている宝ホールディングス株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上