○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

6

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(中間貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(中間損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

8

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

8

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、日本銀行による追加利上げや米国の金融政策の動向、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクを受け、内外の金融・経済環境は依然として不透明感を増しております。これにより、為替相場の変動やコスト高の影響が懸念され、依然として予断を許さない状況が続いております。

 このような状況のなか、当社は価格競争力のある商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。

 この結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,055百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益402百万円(前年同期比2.6%増)、経常利益455百万円(前年同期比12.0%増)、中間純利益298百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

 なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べて153百万円減少し、15,080百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が257百万円、商品が102百万円、電子記録債権が99百万円増加したものの、売掛金が404百万円、受取手形が184百万円減少したこと等によるものであります。

 負債合計は、前事業年度末と比べて178百万円減少し、1,962百万円となりました。減少の主な要因は、買掛金が66百万円増加したものの、未払法人税等が79百万円、未払金が78百万円、流動負債その他が78百万円減少したこと等によるものであります。

 純資産合計は、前事業年度末と比べて24百万円増加し、13,118百万円となりました。この結果自己資本比率は87.0%となりました。

 

(キャッシュ・フローについて)

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,139百万円となりました。

 営業活動の結果得られた資金は、599百万円(前年同期比108百万円減少)となりました。収入の主な要因は、税引前中間純利益が455百万円、売上債権の減少額が489百万円、仕入債務の増加額が66百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が205百万円、棚卸資産の増加額が102百万円あったこと等によるものであります。

 投資活動の結果使用した資金は、36百万円(前年同期比11百万円増加)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が29百万円あったこと等によるものであります。

 財務活動の結果使用した資金は、306百万円(前年同期比29百万円増加)となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が299百万円あったこと等によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、2027年3月期通期の業績予想につきましては、2026年5月13日の業績予想から変更はありません。

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,189,750

2,447,104

受取手形

193,603

8,822

電子記録債権

531,450

631,008

売掛金

1,485,917

1,081,522

有価証券

4,694,549

4,692,706

商品

1,689,133

1,791,810

その他

52,557

56,000

貸倒引当金

△630

△490

流動資産合計

10,836,332

10,708,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,208,630

1,176,400

土地

※ 2,109,653

※ 2,109,653

その他(純額)

105,601

127,342

建設仮勘定

9,691

36,294

有形固定資産合計

3,433,577

3,449,691

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

88,514

68,455

その他

10,869

9,219

無形固定資産合計

99,383

77,674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

465,550

482,450

繰延税金資産

300,790

268,258

その他

99,880

95,054

貸倒引当金

△1,150

△1,150

投資その他の資産合計

865,071

844,613

固定資産合計

4,398,032

4,371,979

資産合計

15,234,365

15,080,464

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

149,820

216,767

未払金

187,229

108,853

未払法人税等

229,673

150,014

賞与引当金

152,282

116,200

商品保証引当金

24,800

23,800

その他

337,694

259,681

流動負債合計

1,081,500

875,317

固定負債

 

 

退職給付引当金

591,361

596,704

再評価に係る繰延税金負債

※ 177,475

※ 177,475

その他

290,585

312,609

固定負債合計

1,059,422

1,086,788

負債合計

2,140,922

1,962,106

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,077,765

2,077,765

資本剰余金

2,416,085

2,423,113

利益剰余金

9,700,408

9,699,883

自己株式

△1,453,143

△1,444,178

株主資本合計

12,741,116

12,756,584

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22,657

34,230

繰延ヘッジ損益

3,443

1,318

土地再評価差額金

※ 326,224

※ 326,224

評価・換算差額等合計

352,326

361,773

純資産合計

13,093,442

13,118,357

負債純資産合計

15,234,365

15,080,464

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,999,936

4,055,894

売上原価

2,052,179

2,069,353

売上総利益

1,947,756

1,986,541

販売費及び一般管理費

※ 1,555,646

※ 1,584,203

営業利益

392,110

402,338

営業外収益

 

 

受取利息

11,165

20,959

受取配当金

863

15,323

固定資産売却益

99

10

不動産賃貸料

5,985

5,656

為替差益

-

8,502

その他

928

2,460

営業外収益合計

19,042

52,914

営業外費用

 

 

為替差損

4,632

-

営業外費用合計

4,632

-

経常利益

406,520

455,252

税引前中間純利益

406,520

455,252

法人税、住民税及び事業税

148,500

128,500

法人税等調整額

△8,325

28,183

法人税等合計

140,174

156,683

中間純利益

266,345

298,568

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

406,520

455,252

減価償却費

68,915

69,990

株式報酬費用

7,058

6,371

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,100

△36,082

退職給付引当金の増減額(△は減少)

23,680

5,342

商品保証引当金の増減額(△は減少)

3,100

△1,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△80

△140

受取利息及び受取配当金

△12,029

△36,283

為替差損益(△は益)

96

216

有形固定資産売却損益(△は益)

△99

△10

売上債権の増減額(△は増加)

375,938

489,948

棚卸資産の増減額(△は増加)

△151,266

△102,677

その他の流動資産の増減額(△は増加)

13,590

4,694

仕入債務の増減額(△は減少)

113,277

66,946

未払金の増減額(△は減少)

△34,219

△66,138

未払費用の増減額(△は減少)

△9,014

△25,490

その他の流動負債の増減額(△は減少)

33,295

△62,334

その他の固定負債の増減額(△は減少)

866

67

小計

849,728

768,674

利息及び配当金の受取額

12,029

36,283

法人税等の支払額

△154,467

△205,917

営業活動によるキャッシュ・フロー

707,290

599,040

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

従業員に対する貸付金の回収による収入

1,288

1,232

有形固定資産の取得による支出

△27,288

△29,516

有形固定資産の売却による収入

100

10

無形固定資産の取得による支出

-

△8,250

その他の支出

△2,828

△169

その他の収入

3,689

187

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,038

△36,504

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△587

△425

リース債務の返済による支出

△5,415

△7,198

配当金の支払額

△270,911

△299,182

財務活動によるキャッシュ・フロー

△276,914

△306,807

現金及び現金同等物に係る換算差額

△96

△216

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

405,241

255,511

現金及び現金同等物の期首残高

6,761,306

6,884,299

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,166,547

※ 7,139,811

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

※ 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

2001年3月31日

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△39,031千円

156,620千円

 

(中間損益計算書に関する注記)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

給与及び報酬

641,340千円

662,721千円

賞与引当金繰入額

132,500千円

116,200千円

減価償却費

68,915千円

69,990千円

商品保証引当金繰入額

18,400千円

18,820千円

退職給付費用

48,738千円

50,689千円

 

(中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

2,469,984千円

2,447,104千円

有価証券

4,696,563千円

4,692,706千円

現金及び現金同等物

7,166,547千円

7,139,811千円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。

 

(1株当たり情報の注記)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

49円01銭

54円89銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

266,345

298,568

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

266,345

298,568

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,435

5,439

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。