○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9

(当中間期における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………9

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) …………………………………9

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………9

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)は、わが国経済は、緩やかな成長で推移した一方で、中東情勢を巡る不確実性や相次ぐ生活用品の値上げにより消費者の生活防衛意識は一段と高まり、先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは「ブルドックグループ長期ビジョンBGI2032」に掲げた、「世界のSauceを創造するブルドックグループ」をめざし、国内戦略・海外戦略・バリューチェーン(VC)戦略を基本戦略として、事業を進めております。当中間連結会計期間においては、国内戦略では業務用カテゴリー、海外戦略では輸出カテゴリーを成長分野と位置付け、長期ビジョン実現に向けた当連結会計年度における計画を達成すべく、グループ各社ブランドの強みを生かした販売活動を行っております。国内市場での競争力強化と海外成長の加速、生産性向上による経営基盤強化を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた、総還元性向60%以上を踏まえた、配当政策及び自己株式取得の実施や、政策保有株式の売却を引き続き積極的に進めております。

 

(国内)

「家庭用ソース」は、主力商品である「中濃ソース」の誕生60年を記念した商品「ブルドック中濃ソース復刻版 300ml」、新たな顧客層を取り込む「ストロングソース鬼辛、鬼にんにく200ml」などが好調に推移したものの西日本での販売がふるわず、前年同期比1.1%減の39億6千5百万円となりました。

「業務用ソース」は、好調なスーパー総菜を中心に、売上が堅調に推移し、前年同期比0.8%増の21億4千1百万円となりました。

「家庭用(ソース以外)ドレッシング・たれ等」では、「&ブルドックドレッシング」の配荷が順調に増加しており、売上高は前年同期比2.2%増の5億9千9百万円となりました。

「家庭用(ソース以外)その他」の売上高は、前年同期並みの2億7千万円となりました。

(海外)

「輸出」は、欧州において日本食レストランの増加、需要拡大が続いており、前年同期比2.9%増の3億2千4百万円となりました。

「現地法人(上海)」は、既存顧客への新規メニューの提案、新規顧客へのアプローチの効果が表れ、売上高は前年同期比44.4%増の9千8百万円となりました。

なお、「輸出」に係る売上が拡大していることに伴い、より正確な売上把握を目的として当中間連結会計期間より一部商品カテゴリー別区分を変更しました。

 

この結果、売上高は前年同期比0.3%増の74億円となりました。当中間連結会計期間は、中東情勢などの影響により資材の一部高騰、電力費等の上昇などがあるなか、業務用商品における生産効率の向上、資材仕様の見直しなどに努めましたが、営業利益は2億8千4百万円となりました。経常利益は投資有価証券売却益などにより10億4千2百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は7億2百万円となりました。

 

第3四半期以降は、家庭用市場においては、中濃ソース誕生60年を記念して2026年8月に「ブルドック中濃ソース復刻版 300ml」、2026年10月には中濃ソース300mlと「パンどろぼう」の限定コラボパッケージ商品を発売し、新たな顧客層に向けて当社主力商品である中濃ソースの価値を啓発してまいります。さらに、ソースとカツの魅力を広くお客様に発信するブランドコミュニケーション企画「ブルドック『推しカツ部』」を展開し、カツ・ソースの魅力共感にむけた取り組みを進めています。お客様に選ばれるドレッシングを目指しパッケージを一新した&Bull‐Dogシリーズ「素材を味わう DRESSING」は、順調に取扱店舗数を伸ばしており、家庭での定番となるべく販売活動を継続してまいります。業務用では、中食・外食業界の人手不足や、省人化、作業効率の向上ニーズに応える提案により新規案件獲得をめざすと共に、シェアの低い西日本での販売強化にも取り組んでまいります。家庭用・業務用それぞれの市場において売上拡大を進めてまいります。

また、当連結会計年度の重要施策として、グループ全体で効率的な原材料調達および生産性向上を推進してまいります。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産、負債及び純資産の状況)

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億3千7百万円増加し、374億4千7百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて7億2千7百万円減少し、94億1千4百万円となりました。これは主に、自己株式取得等による現金及び預金7億4千万円の減少であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億6千5百万円増加し、280億3千2百万円となりました。これは主に、時価上昇等による投資有価証券14億7千6百万円の増加であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億2千2百万円減少し、113億2千5百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10億4千2百万円減少し、39億1千8百万円となりました。主な減少は未払法人税等5億8千3百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3億2千万円増加し、74億7百万円となりました。主な増加は繰延税金負債5億7千9百万円であります。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億5千9百万円増加し、261億2千1百万円となりました。主な増加はその他有価証券評価差額金12億8千4百万円であります。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億4千万円減少し、39億8千8百万円となりました。当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1億7千2百万円の支出(前年同期は、5億6千7百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億3千5百万円があった一方、法人税等の支払額8億8千8百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億3千万円の収入(前年同期は、24億9千9百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による収入9億6千1百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億4百万円の支出(前年同期は、9億4千9百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出8億1百万円、配当金の支払3億1千8百万円によるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年5月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,734

3,993

 

 

売掛金

4,220

4,184

 

 

商品及び製品

881

777

 

 

原材料及び貯蔵品

192

231

 

 

仕掛品

15

26

 

 

その他

98

201

 

 

流動資産合計

10,142

9,414

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,637

6,470

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

3,478

3,180

 

 

 

土地

2,534

2,534

 

 

 

その他(純額)

219

206

 

 

 

有形固定資産合計

12,869

12,392

 

 

無形固定資産

164

141

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

13,424

14,900

 

 

 

繰延税金資産

78

70

 

 

 

その他

637

536

 

 

 

貸倒引当金

△8

△8

 

 

 

投資その他の資産合計

14,132

15,499

 

 

固定資産合計

27,166

28,032

 

資産合計

37,309

37,447

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,536

1,428

 

 

短期借入金

230

230

 

 

1年内返済予定の長期借入金

614

613

 

 

未払法人税等

920

336

 

 

未払金

193

39

 

 

未払費用

1,109

964

 

 

賞与引当金

208

206

 

 

その他

147

98

 

 

流動負債合計

4,960

3,918

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

3,448

3,151

 

 

繰延税金負債

2,820

3,399

 

 

退職給付に係る負債

695

721

 

 

役員株式給付引当金

49

54

 

 

執行役員退職慰労引当金

33

37

 

 

長期未払金

14

14

 

 

その他

25

28

 

 

固定負債合計

7,087

7,407

 

負債合計

12,047

11,325

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,044

1,044

 

 

資本剰余金

2,564

2,564

 

 

利益剰余金

15,817

16,201

 

 

自己株式

△795

△1,594

 

 

株主資本合計

18,631

18,215

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,523

7,807

 

 

為替換算調整勘定

31

27

 

 

退職給付に係る調整累計額

75

71

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,630

7,905

 

純資産合計

25,261

26,121

負債純資産合計

37,309

37,447

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

7,375

7,400

売上原価

4,995

5,008

売上総利益

2,380

2,391

販売費及び一般管理費

2,077

2,107

営業利益

302

284

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

152

187

 

投資有価証券売却益

388

567

 

受取保険金

-

25

 

その他

5

17

 

営業外収益合計

545

797

営業外費用

 

 

 

支払利息

31

38

 

支払手数料

3

1

 

その他

3

0

 

営業外費用合計

38

40

経常利益

810

1,042

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

2,150

-

 

その他

2

-

 

特別利益合計

2,153

-

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

0

0

 

投資有価証券評価損

-

5

 

特別損失合計

0

6

税金等調整前中間純利益

2,963

1,035

法人税等

894

333

中間純利益

2,069

702

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

2,069

702

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,069

702

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,665

1,284

 

為替換算調整勘定

△2

△4

 

退職給付に係る調整額

△2

△3

 

その他の包括利益合計

1,659

1,275

中間包括利益

3,729

1,978

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,729

1,978

 

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

2,963

1,035

 

減価償却費

572

570

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

17

△2

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25

20

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

4

4

 

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9

4

 

受取利息及び受取配当金

△152

△187

 

支払利息

31

38

 

支払手数料

3

1

 

固定資産除売却損益(△は益)

△2,150

0

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△388

△567

 

投資有価証券評価損益(△は益)

-

5

 

売上債権の増減額(△は増加)

39

37

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△12

54

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△147

△108

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

△0

-

 

未払費用の増減額(△は減少)

△122

△144

 

その他

△114

△196

 

小計

580

566

 

利息及び配当金の受取額

152

187

 

利息の支払額

△31

△38

 

法人税等の支払額

△136

△888

 

法人税等の還付額

2

-

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

567

△172

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△119

△150

 

有形固定資産の売却による収入

2,161

-

 

無形固定資産の取得による支出

△4

△5

 

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

 

投資有価証券の売却等による収入

484

961

 

保険積立金の払戻による収入

-

143

 

その他

△20

△16

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,499

930

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

-

10

 

長期借入金の返済による支出

△307

△308

 

自己株式の取得による支出

△530

△801

 

配当金の支払額

△238

△318

 

その他

126

△87

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△949

△1,504

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

6

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,118

△740

現金及び現金同等物の期首残高

2,456

4,729

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,575

3,988

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(当中間期における連結範囲の重要な変更)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(セグメント情報)

当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。