○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。その上で、生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少等に加え、物価高騰が続く厳しい経営環境を踏まえ、新しい発想による「収益の拡大」とＡＩを含め最新のＩＣＴ等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」の２つを柱とした経営体力のさらなる強化に取り組みました。

　東海道新幹線については、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、地震対策や大規模改修工事、豪雨時における最適な運転規制に繋げるための盛土の強化等を進めました。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めました。

　営業施策については、「ＥＸサービス」について、ご利用の拡大を図りました。また、様々な事業者や沿線自治体と連携しながら、ご自身の「推し」に関するコンテンツを楽しんでいただく「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、「そうだ 京都、行こう。」等のキャンペーンを展開しました。

　超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、南アルプストンネル山梨工区で本坑の品川方が貫通し、第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区では都市部トンネルとして初めて非常口となる立坑間が繋がるなど、沿線各地で工事を進めました。また、プロジェクト管理機能及び計画遂行力の強化等を図ることを目的に、７月に中央新幹線推進本部内の組織改正を行いました。引き続き、プロジェクトの完遂に向けて、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組むとともに、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視しながら各種工事を精力的に進めます。

　なお、南アルプストンネル静岡工区においては、５月に大井川流域８市２町首長との意見交換会を開催するとともに、５月及び６月に大井川流域８市２町及び静岡市において、大井川の水資源や南アルプスの環境保全に関する当社の取組み等について説明会を開催しました。７月には静岡県の自然環境保全条例に基づき、静岡県との間で静岡工区の本体工事に係る自然環境保全協定を締結しました。引き続き、地域の皆様に理解を深めていただけるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて準備を進めます。

　一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア線における走行試験と小牧研究施設における検証を進めるとともに、最新のＩＣＴを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、ＡＩ等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、Ｌ０系改良型試験車（Ｍ10）を活用した技術開発等により営業車両の仕様策定と設計の深度化を進めました。さらに、超電導リニアの体験乗車を実施するとともに、浮上走行の仕組みを学べるワークショップと体験乗車を組み合わせた「超電導リニアラボ」を初めて開催しました。

　高速鉄道システムの海外展開については、台湾における高速鉄道について、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めました。また、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。

　鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図るとともに、魅力ある駅店舗づくりや駅商業施設の拡張・リニューアルを進めました。また、当社グループの共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」について、グループ事業と鉄道事業の双方の収益拡大を図るためのキャンペーン等を実施しました。さらに、ひよこ型のスイーツ「ぴよりん」の15周年を記念したＴＯＩＣＡを発売するなど、グループ事業と鉄道事業で連携した取組みを進めました。

　上記の結果、当中間連結会計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比0.1％増の347億５千５百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比3.1％増の１兆129億円、経常利益は前年同期比0.1％増の4,259億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比3.2％減の2,884億円となりました。

　当期の中間配当については、東海道新幹線のご利用が堅調に推移したことなどを踏まえ、４月に公表した配当予想１株当たり16円から１円増額し、17円とします。

 

　これをセグメントごとに示すと次のとおりです。

 

①　運輸業

　東海道新幹線については、一部時間帯において「のぞみ」を１時間に最大13本運転するダイヤを活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、Ｎ700Ｓの投入を進めるとともに、上級クラス座席「Supreme Class」の導入に向けた準備を進め、東海道新幹線のさらなる進化を紹介する「GOOD DAY EXPRESS」を展開しました。さらに、脱線防止ガードの全線への敷設をはじめとする脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を進めました。加えて、豪雨時における最適な運転規制に繋げるために盛土等を強化するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。このほか、自動運転（ＧＯＡ２）の導入に先行して、定位置停止制御（ＴＡＳＣ）の全駅・全営業列車での運用を開始しました。

　在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせた弾力的な増結や増発を行いました。また、新型特急車両385系量産先行車を新製し、走行試験を開始しました。さらに、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を進めるとともに、名古屋駅を発着する313系への車内防犯カメラの整備を進めました。加えて、名古屋駅２番線ホームへの可動柵設置に向けた設計を進めるとともに、刈谷駅でホームの拡幅、可動柵設置等に向けた工事を進め、下りホーム４番線の可動柵の使用を開始するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。

　東海道新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の吊り天井の脱落防止対策や駅のプラットホーム上家の耐震補強工事といった地震対策を進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施しました。また、第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）の開催にあたり、駅における案内強化等を通じ、快適で利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。

　営業施策については、「ＥＸサービス」について、「ＥＸ旅パック」、「ＥＸ旅先予約」で予約できる旅行商品等を充実させました。また、「推し旅」キャンペーンを展開するとともに、「貸切車両パッケージ」を販売しました。さらに、京都、奈良、東京、静岡、飛騨等の魅力ある観光素材の開発に取り組むとともに、「そうだ 京都、行こう。」、「いざいざ奈良」、「#東京ゾクゾク」等のキャンペーンを展開しました。加えて、東海道新幹線では株式会社オリエンタルランドと連携した東海道新幹線の特別編成「Sparkling Dreams Shinkansen」や、当日出発・翌朝到着の特別列車「東海道ルミエールエクスプレス」を運行し、在来線では東急株式会社とクルーズトレイン「THE ROYAL EXPRESS」を静岡県・愛知県・岐阜県で運行しました。このほか、東海道新幹線の出張利用を促すとともに、ＭＩＣＥを誘致するなど、ビジネス需要の獲得に向けた取組みを進めました。訪日外国人に対しては、国や地域ごとの旅客動向や商品のご利用の分析を進め、沿線自治体等と連携して「Golden Route with the Shinkansen」キャンペーンなど、より効果的な宣伝を展開したほか、旅行会社とともに販売促進に取り組みました。

　当中間連結会計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期並みの302億３千８百万人キロ、在来線は前年同期比0.9％増の45億１千８百万人キロとなりました。

　バス事業については、安全の確保を最優先として、顧客ニーズを捉えた商品設定を行いました。

　上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比1.2％増の8,282億円、営業利益は前年同期比2.5％減の4,174億円となりました。

 

②　流通業

　「ジェイアール名古屋タカシマヤ」において、食料品売場のリニューアルを進めました。また、駅店舗について、品揃えの充実により便利で魅力ある店舗づくりを進めました。

　上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比7.3％増の950億円、営業利益は前年同期比16.7％増の83億円となりました。

 

③　不動産業

　名古屋駅で「ぴよりんvillage」を開業するなど、駅商業施設の拡張・リニューアルを進めました。また、岡崎駅東口の商業施設の開業や既存社宅を活用したリノベーション開発等、当社グループが保有する土地・建物の有効活用を進めました。さらに、名古屋駅付近の中川運河沿いに複合施設「NAKAGAWA CANAL DOORS」を開業しました。

　上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比0.8％減の464億円、営業利益は前年同期比0.6％増の137億円となりました。

 

④　その他

　ホテル業については、高品質なサービスの提供に努めるとともに、需要の喚起に向けた取組みを進めました。また、「ヒルトン高山リゾート」をリブランド開業するとともに、「コートヤード・バイ・マリオット京都駅」の開業、「コートヤード・バイ・マリオット新横浜駅」のリブランド開業に向けた準備を進めました。

　旅行業については、各方面へ向けた魅力ある旅行商品や、「推し旅」キャンペーン等に関する旅行商品、「貸切車両パッケージ」を販売しました。

　鉄道車両等製造業については、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。

　上記の結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比8.7％増の1,326億円、営業利益は前年同期比38.1％増の86億円となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から1,028億円増加し10兆9,790億円、負債残高は、前連結会計年度末から1,638億円減少し５兆5,756億円、純資産残高は、前連結会計年度末から2,667億円増加し５兆4,034億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から338億円減少し４兆7,345億円となりました。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,139億円減少し、1,566億円となりました。

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,101億円の資金の増加となりました。前年同期が3,204億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したものの、労務費等の上昇に伴う費用が増加したことなどから、102億円の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、4,568億円の資金の減少となりました。前年同期が2,787億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用による支出が増加したことなどから、1,781億円の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、672億円の資金の減少となりました。前年同期が732億円の資金の減少であったことと比べ、自己株式の取得による支出が減少したことなどから、59億円の増加となりました。

 

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　通期の業績予想については、当中間連結会計期間の実績等を反映して、以下のとおり修正します。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△1,205百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注） １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△939百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得及び消却）

　　　当社は、2026年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議しました。

 

１　自己株式の取得を行う理由

　　株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

 

２　取得に係る事項の内容

 

３　消却に係る事項の内容