第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年11月5日

上場会社名

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

上場取引所

東

コード番号

3167

URL

https://www.tokaiholdings.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	小栗　勝男
問合せ先責任者	（役職名）	常務執行役員　総務本部長	（氏名）	増田　聡	TEL	054-275-0007

半期報告書提出予定日

2026年11月13日

配当支払開始予定日

2026年11月30日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家向け）

（百万円未満切捨て）

1.2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2027年3月期中間期	120,002	4.8	7,719	23.5	8,060	24.5	4,660	29.0
2026年3月期中間期	114,458	3.0	6,249	34.1	6,475	32.6	3,611	51.1

（注）包括利益

2027年3月期中間期　　7,067百万円

（41.9％）

2026年3月期中間期　　4,981百万円

（124.1％）

	1株当たり中間純利益	潜在株式調整後1株当たり中間純利益
	円銭	円銭

2027年3月期中間期	36.18	36.13
2026年3月期中間期	27.64	27.62

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2027年3月期中間期	224,820	106,645	46.2
2026年3月期	219,586	104,462	46.4

（参考）自己資本

2027年3月期中間期103,975百万円

2026年3月期101,876百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年3月期	―	17.00	―	19.00	36.00
2027年3月期	―	19.00
2027年3月期（予想）			―	19.00	38.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2027年 3月期の連結業績予想（2026年 4月 1日～2027年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	260,000	6.2	19,000	1.6	19,200	0.2	11,000	2.3	84.53

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当中間期における連結範囲の重要な変更：有

新規

社

（社名）

長田ガス株式会社、シティ・ガス株式会社、株式会社カナジュウ・コーポレーション、カナジュウサービス株式会社

、

除外

―

社

（社名）

(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年3月期中間期	137,845,577株	2026年3月期	139,679,977株
②期末自己株式数	2027年3月期中間期	10,721,195株	2026年3月期	10,783,852株
③期中平均株式数（中間期）	2027年3月期中間期	128,813,199株	2026年3月期中間期	130,667,367株

(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2027年３月期中間期　690,800株、2026年３月期　637,100株）を含めております。
また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2027年３月期中間期　628,020株、2026年３月期中間期　691,913株）を含めております。

※第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。