○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

(１) 連結経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰や金融・資本市場の変動、相次ぐ自然災害等、景気に及ぼす影響が懸念されており、先行きは依然として不透明です。

 

　こうした状況の中、当社グループは2026年５月に「中期経営計画2028」を公表しました。本計画は「事業利益の拡大」と「株主還元の強化」を柱とし、成長事業への積極投資と資産効率重視の運営で収益拡大を図るとともに、安定配当の継続と機動的な自己株式取得による最適な資本構成を目指します。さらに、Area（エリア）拡大、Account（顧客・契約数）増加、ARPU向上（サービスメニューの充実）の三点を同時に推進する「Triple Accel戦略」により、事業基盤の拡充と収益力強化を両立し、持続的成長を目指します。

　当中間連結会計期間における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は39千件増加（前年同期は34千件増加）し、3,510千件となりました。ＴＬＣ会員数は25千件増加（前年同期は28千件増加）し、1,351千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は120,002百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は7,719百万円（同23.5％増）、経常利益は8,060百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,660百万円（同29.0％増）となりました。

 

　当中間連結会計期間におけるトピックスとしては、2026年４月にＴＬＣ会員サービスのアプリ会員数が50万件を突破しました。

　また、当社グループは「中期経営計画2028」の事業成長戦略に沿ってＭ＆Ａを積極的に推進しております。同年４月にＬＰガス事業を営む長田ガス株式会社（静岡県賀茂郡河津町）の株式を取得し連結子会社といたしました。同年９月には、シティ・ガス株式会社（神奈川県横浜市）の株式を取得し連結子会社といたしました。同社の傘下である株式会社カナジュウ・コーポレーションは、神奈川県における有力なＬＰガス供給事業者であり、同エリアにおいて有力な市場ポジションを獲得し、隣接する主要市場間での連携やシナジー強化を図ってまいります。

　同年５月には、サステナビリティ経営を推進するうえで重要な経営課題として位置づけているマテリアリティの見直しを行いました。「ＴＯＫＡＩグループらしさ」を追求した４つのマテリアリティ「笑顔あふれる暮らしへの貢献」、「環境に配慮した事業活動の推進」、「果敢にチャレンジする人財・組織」、「ガバナンスの強化」を再特定しています。グループ一体となってこれらを推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

　同年８月には、「中期経営計画2028」に掲げた株主還元強化の方針に基づき、株主還元の充実や資本効率の向上を目的として、５百万株、50億円を上限として自己株式を取得することとしました。

 

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

（エネルギー）

　ＬＰガス事業につきましては、連結子会社が増加したことに加え、新規顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前連結会計年度末から28千件増加し847千件となりました。この需要家件数の増加や仕入価格上昇に伴う価格改定等により、売上高は 41,136百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

　都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの73千件となりました。売上高は原料費調整制度の影響により、7,758百万円（同2.5％減）となりました。

　これらにより、当セグメントの売上高は48,895百万円（同7.5％増）、営業利益は1,262百万円（同98.6％増）となりました。

 

（情報通信）

　法人向け事業につきましては、生成ＡＩの普及に伴うクラウドサービスの需要拡大を背景に、回線契約数及びデータ通信量が増加し、クラウドサービス関連の収入が堅調に推移した結果、売上高は20,301百万円（同8.9％増）となりました。

　コンシューマー向け事業につきましては、ブロードバンド顧客件数は前連結会計年度末から９千件減少し655千件、ＬＩＢＭＯ顧客件数は前連結会計年度末並みの82千件となりました。その結果、売上高は11,232百万円（同1.6％減）となりました。

　これらにより、当セグメントの売上高は31,533百万円（同4.9％増）、営業利益は2,419百万円（同22.1％増）となりました。

 

（ＣＡＴＶ）

　ＣＡＴＶ事業につきましては、放送サービスのお客様に対して、ＦＴＴＨインターネットのクロスセルを積極的に推進した結果、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から２千件増加し928千件となり、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から８千件増加し438千件となりました。

　これらにより、当セグメントの売上高は18,993百万円（同2.5％増）、営業利益は3,248百万円（同2.8％増）となりました。

 

（建築設備不動産）

　建築設備不動産事業につきましては、建築事業が堅調に推移した一方、前年同期の不動産販売の大型案件の反動等により、当セグメントの売上高は12,223百万円（同1.4％減）となりましたが、利益率の確保に努めた結果、営業利益は659百万円（同20.3％増）となりました。

 

（アクア）

　アクア事業につきましては、給水型浄水ウォーターサーバーの需要が高まる中、同サーバーの顧客獲得が順調に進みました。その結果、アクア事業の顧客件数は前連結会計年度末から16千件増加し235千件となりました。

　これにより、当セグメントの売上高は5,449百万円（同3.7％増）となりましたが、顧客獲得にかかる営業費用の増加等により、営業利益は220百万円（同10.0％減）となりました。

 

（その他）

　その他の事業のうち、介護事業につきましては、施設稼働率が向上したこと等により、売上高は738百万円（同5.4％増）となりました。船舶修繕事業につきましては、修繕隻数が伸長したことにより、売上高は982百万円（同13.2％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、法人・各種団体を中心とした一般宴会が増加したことにより、売上高は574百万円（同3.2％増）となりました。

　これらにより、当セグメントの売上高は2,908百万円（同6.4％増）、営業利益は73百万円（同119.8％増）となりました。

 

(２) 連結財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は224,820百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,234百万円の増加となりました。これは主として、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が1,788百万円減少した一方で、時価上昇等により投資有価証券が3,812百万円、子会社株式の取得によりのれんが2,012百万円、それぞれ増加したほか、仕掛品が1,049百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は118,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,051百万円の増加となりました。これは主として、設備未払金及び預り金の減少等により流動負債「その他」が3,050百万円、支払手形及び買掛金が1,591百万円、それぞれ減少した一方で、短期借入金が4,279百万円、長期借入金が2,672百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

純資産合計は106,645百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,182百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当2,461百万円の実施及び自己株式2,478百万円の取得による減少の一方で、親会社株主に帰属する中間純利益4,660百万円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が2,607百万円増加したこと等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から５百万円減少し5,209百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,218百万円の資金の増加（前年同期比＋542百万円）となりました。これは法人税等の支払等により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益、非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。

 

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,803百万円の資金の減少（同＋375百万円）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,421百万円の資金の減少（同＋666百万円）となりました。これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、自己株式の取得による支出や配当金の支払等を行ったことによるものであります。

 

(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月８日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（追加情報）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2026年８月６日の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決定するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定いたしました。自己株式の取得並びに消却の概要は以下のとおりです。

 

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を実施し、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式を消却するものです。

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　：普通株式

② 取得し得る株式の総数　：5,000,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　：5,000,000,000円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　：2026年８月７日～2027年２月26日

⑤ 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

 

(3) 消却の内容

① 消却する株式の種類　　：普通株式

② 消却する株式の総数　　：上記(2)により取得した自己株式の全株式数

③ 消却予定日　　　　　　：2027年３月12日

 

(4) 上記取締役会決議に基づき2026年10月31日までに取得した自己株式の累計

① 取得対象株式の種類　　：普通株式

② 取得した株式の総数　　：3,004,000株

③ 取得価額の総額　　　　：3,974,016,000円

④ 取得期間　　　　　　　：2026年８月７日～2026年10月31日（約定ベース）

⑤ 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け