１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
１．経営成績等の概況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、物価上昇が高水準で推移していることに加え、米国の通商政策の動向や、地政学リスクの高まり等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、主要顧客である製造業からの受注が好調に推移したことに加え、リスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であったことから、売上高は68億87百万円（前年同期比４億96百万円増）となりました。
利益面では、原材料価格の高騰や労務費の上昇等の影響もありましたが、製品売上高が50億２百万円（前年同期比３億88百万円増）となったことに加え、商品売上高も増加したこと等から、売上総利益は21億２百万円（前年同期比２億65百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、積極的な営業活動に伴う出張費用や売上増加に伴う荷造運送費の増加等から販売費が増加したことに加え、人件費の上昇等から一般管理費も増加したことにより、全体としては17億92百万円（前年同期比44百万円増）となりました。
以上の結果、営業利益３億９百万円（前年同期比２億20百万円増）、経常利益２億89百万円（前年同期比３億円増）、特別利益として、2026年１月に竣工した第二船引事業所第三工場に係る「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」７億41百万円を計上したこと等から、税引前中間純利益10億23百万円（前年同期比10億37百万円増）、中間純利益７億円（前年同期比７億14百万円増）の増収増益決算となりました。
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は215億80百万円となり、前事業年度末に比べて８百万円減少しました。これは、流動資産で電子記録債権や棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金等が減少したことにより２億22百万円減少、固定資産が投資有価証券の評価の増加等で２億14百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は113億16百万円となり、前事業年度末に比べて８億35百万円減少しました。これは、流動負債が短期借入金の増加等により１億17百万円増加、固定負債が長期借入金の減少等により９億53百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は102億64百万円となり、前事業年度末に比べて８億27百万円増加しました。これは、利益剰余金合計が５億93百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億33百万円増加したことによるものです。
この結果、当中間会計期間末時点での自己資本比率は47.6％となりました。
通期の業績予想につきましては、2026年11月４日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表したとおり、年度後半以降の業況を見極める必要もありますが、2027年３月期第２四半期（中間期）の業績や、足元の受注状況等を勘案した数値に修正いたしました。
今後の業績推移に応じて、修正が必要になった場合には速やかに発表させていただきます。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。