○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇に伴う個人消費の低迷や金融政策の動向に伴う金利上昇への懸念、米国の通商政策の動向や中東情勢をめぐる地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高止まり等の影響も含め、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は引続き各部門において収益改善に取り組んでおります。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高621百万円(前年同四半期比11.4%減）、営業利益33百万円(前年同四半期は営業損失13百万円）、経常損失17百万円(前年同四半期は経常損失81百万円）、事業撤退損28百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間から、従来報告セグメントとして記載していた「食品」について、事業撤退により量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しており、前年同四半期との比較は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

①繊維

　繊維部門につきましては、売上高318百万円(前年同四半期比13.6%減）、セグメント損失30百万円(前年同四半期は43百万円のセグメント損失）となりました。

②不動産

　不動産部門につきましては、売上高263百万円(前年同四半期比0.7%増）、セグメント利益165百万円(前年同四半期比0.2%増）となりました。

③その他

　その他部門につきましては、売上高39百万円(前年同四半期比44.5%減）、セグメント損失5百万円(前年同四半期は20百万円のセグメント損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産の減少等により前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、14,980百万円となりました。負債は流動負債の減少等により前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、13,597百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、1,382百万円となりました。この結果、自己資本比率は9.2％（前連結会計年度末は9.5％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年3月期の連結業績予想につきましては、現時点では2026年８月７日に公表した連結業績予想から変更ありません。また、2027年３月期の期末配当につきましては引き続き未定といたします。配当金額が決定次第速やかに開示いたします。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△120百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年４月１日　至　2026年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び各報告セグメントに配賦していない全社費用△102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当第１四半期連結会計期間から、従来報告セグメントとして記載していた「食品」については、事業撤退によ

　り量的な重要性が乏しくなったため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に

　基づき作成したものを開示しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

2026年10月22日

オーミケンシ株式会社

取締役会　御中

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているオーミケンシ株式会社の2026年４月１日から2027年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年４月１日から2026年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

会社の2026年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上