１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー及び原油由来の原材料価格の高騰等が企業収益や生産活動に及ぼす影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
世界の半導体市場については、2026年６月２日にWSTS（世界半導体市場統計）が公表した世界製品別市場予測において、AIサーバ向け先端ロジックが前期比37.3％増と予測される一方、HBM（広帯域メモリ）を含むメモリは前期比249.5％増と、先端ロジックを大きく上回る伸びが予測されています。
日本製半導体製造装置については、2026年９月18日にSEAJ（日本半導体製造装置協会）より、８月時点での販売高（３か月移動平均ベース）が、前年同月比47.4％増の597,915百万円になったと発表されました。
このような状況下、当社グループの売上高につきましては、前中間連結会計期間と比較し、通信・放送・電力分野と交通関連分野は減少しましたが、電子応用分野、防衛・その他分野は増加し、特に主力である計測・制御分野が58.9％増加したことにより、全体として37.1％増加となりました。
また利益面につきましては、主力の計測・制御分野において売上高が増加したことに加え、原価率及び固定費の増加が限定的であったことから利益率が改善し、各段階利益ともに大幅な増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高2,655百万円（前年同期比37.1％増）、営業利益490百万円（前年同期比106.2％増）、経常利益499百万円（前年同期比97.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は316百万円（前年同期比85.8％増）となりました。
当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。
通信・放送［通信・放送・電力関連］
通信関連と放送関連は引続き低調に推移しており、電力関連についても設備投資が一部下期にシフトしたことで、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比13百万円（10.5％）減の111百万円となり、売上構成比率は前年同期の6.4％から4.2％となりました。
電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］
医療関連は顧客の在庫調整が終了し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比82百万円（57.8％）増の225百万円となり、売上構成比率は前年同期の7.4％から8.5％となりました。
計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］
半導体製造装置はメモリ関連（特にHBM）への設備投資が更に増加し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比672百万円（58.9％）増の1,814百万円となり、売上構成比率は前年同期の59.0％から68.3％となりました。
交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］
鉄道信号関連は既存案件の終息や一部案件の延期により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比46百万円（12.2％）減の334百万円となり、売上構成比率は前年同期の19.7％から12.6％となりました。
防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］
防衛関連は当中間連結会計期間の売上高は前年同期比22百万円（15.6％）増の169百万円となり、売上構成比率は前年同期の7.5％から6.4％となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、7,030百万円となりました。各区分の主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて323百万円減少し、3,793百万円となりました。減少要因としては、現金及び預金785百万円、商品及び製品17百万円の減少であります。なお、現金及び預金は余剰資金の一部について、流動性及び安全性等を総合的に勘案し、投資信託へ運用資金を拠出したことにより減少しました。増加要因としては、原材料及び貯蔵品288百万円、仕掛品81百万円、電子記録債権60百万円、受取手形及び売掛金51百万円の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて985百万円増加し、3,237百万円となりました。増加要因としては、余剰資金の一部を投資信託にて運用したことによる、投資有価証券982百万円の増加であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて387百万円増加し、1,232百万円となりました。増加要因としては、電子記録債務209百万円、支払手形及び買掛金119百万円、未払法人税等79百万円の増加であります。減少要因としては、その他（未払消費税等）25百万円の減少であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、430百万円となりました。増加要因としては、役員退職慰労引当金６百万円、退職給付に係る負債５百万円の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて262百万円増加し、5,367百万円となりました。増加要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益316百万円であります。減少要因としては、配当金72百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8％減少し、76.3％になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ791百万円減少し、1,274百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、269百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益499百万円、仕入債務の増加327百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加347百万円、売上債権の増加109百万円、法人税等の支払額107百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,001百万円となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出989百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、72百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払い72百万円であります。
連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました通期業績予想の修正をしております。
詳細につきましては、本日（2026年11月12日）公表の「2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。