○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

ａ．連結経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済や個人消費には弱さも見られ、エネルギーや原材料価格の高止まり、為替相場の変動による物価上昇が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

 

　このような経営環境において、当社グループは収益体質の強化と各事業におけるオペレーションの最適化に重点的に取り組んでまいりました。とりわけ、主力事業である「コンビニジム」chocoZAPにおいては、出店を継続しながら、店舗品質と運営体制の強化に注力いたしました。その結果、下期以降の店舗展開の加速に向けた体制を整えることができました。

 

　売上面では、SDエンターテイメント株式会社における就労支援事業所の拡大や一新時計株式会社での高級ブランド商品の販売好調、REXT Holdings株式会社でのトレーディングカード及びアミューズメント商材の好調、MRKホールディングス株式会社における主力商品のリピート購入等の堅調な推移が寄与したものの、BRUNO株式会社における中国事業のビジネスモデル転換や国内卸売の減少、株式会社アンティローザでの一部ブランド廃止・撤退、夢展望株式会社におけるトイ事業の一時停止、株式会社湘南ベルマーレの連結子会社からの除外などの影響もあり、グループ全体としても売上収益が減少する結果となりました。

 

　一方、利益面では、chocoZAP事業における出店に伴う固定費の増加や下期以降の成長に向けた先行投資、株式会社アンティローザでのブランド撤退に伴う粗利減少などの減益要因があったものの、MRKホールディングス株式会社での店舗網再構築による固定費の圧縮や全社的な経費の最適化、BRUNO株式会社での原価率改善及び販管費の最適化、夢展望株式会社での構造改革の進展、REXT Holdings株式会社での粗利率改善及び販管費抑制、さらにはSDエンターテイメント株式会社や一新時計株式会社での増収効果が奏功し、各セグメントにおいて収益改善及び利益確保に向けた取り組みが進展いたしました。

 

　以上の結果、当中間期の売上収益は75,181百万円（前年同期は80,670百万円、前年同期比6.8％減）、営業利益は2,885百万円（前年同期は2,985百万円の利益、前年同期比99百万円減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は410百万円（前年同期は4,223百万円の損失、前年同期比4,633百万円改善）となりました。

 

ｂ．セグメント別事業概況に関する説明

（ヘルスケア・美容）

　RIZAP株式会社が運営する運動初心者向け「コンビニジム」chocoZAP事業においては、上期に191店舗を出店するとともに、店舗品質と運営体制の強化に取り組みました。具体的には、自社開発の第４世代マシンの導入、修繕の内製化と巡回スタッフの増員による修繕期間の短縮、利用状況を踏まえた設備構成の見直しを進め、会員がいつでも快適に利用できる店舗環境の整備に努めました。あわせて、収益性を重視した出店基準への見直しを行い、高い収益が見込める立地への出店を進めるとともに、下期以降のリニューアルおよび女性専用店舗の展開に向けた準備を進めました。一方で、各種キャンペーン施策の影響や、出店に伴う固定費の増加、店舗品質の向上に向けた先行投資等により、減収減益となりました。

　MRKホールディングス株式会社においては、主力事業において新規顧客の獲得が伸び悩んだものの、既存顧客の購入件数増加や新商品の堅調な販売により増収となりました。利益面においては、店舗網再構築やDX推進、生産性向上、経費最適化などの収益改善施策が奏功し、前年同期比で増益となりました。

　以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は32,359百万円（前年同期は33,595百万円、前年同期比3.7％減）、営業利益は1,738百万円（前年同期は2,491百万円、前年同期比30.2％減）となりました。

 

（ライフスタイル）

　REXT Holdings株式会社においては、エンターテイメント事業におけるトレーディングカードの新規出店寄与やアミューズメントの拡大が全体を牽引し、増収となりました。利益面においても、粗利率の改善や不採算店舗の整理、販管費の抑制が進んだことにより増益となりました。

　BRUNO株式会社においては、国内卸売の減少に加え、中国における事業モデルを従来の卸売からライセンス供与を中心とする形態へ転換したことなどにより、減収となりました。利益面においては、原価率改善施策の継続や販管費の最適化に取り組んだ結果、特殊要因を除くと営業利益は大幅な増益となりました。

　夢展望株式会社においては、主力のアパレル事業は前年同期並みの売上となったものの、トイ事業の一時停止の影響を主因に減収となりました。利益面においては、構造改革の進展により、アパレル事業は小幅ながら黒字に転換し、全体の営業損失も大幅に縮小いたしました。

　以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は31,893百万円（前年同期は35,612百万円、前年同期比10.4％減）、営業利益は826百万円（前年同期は317百万円、前年同期比160.9％増）となりました。

 

（インベストメント）

　SDエンターテイメント株式会社においては、就労継続支援B型事業所の新規開所（計７施設）等による事業所網拡充が牽引し、増収となりました。利益面におきましても、人件費等の増加による販管費の増加があったものの保育・介護等の売上拡大に伴う売上総利益の増加が上回り、営業利益は前年同期の損失から黒字転換（大幅な増益）を達成いたしました。

　一新時計株式会社においては、高級ブランド商品の販売が引き続き好調に推移し、増収増益となりました。

　以上の結果、株式会社湘南ベルマーレが連結子会社から除外された影響もあり、インベストメントセグメントの売上収益は12,394百万円（前年同期は12,224百万円、前年同期比1.4％増）、営業利益は781百万円（前年同期は932百万円、前年同期比16.2％減）となりました。

 

　なお、セグメント間の内部売上収益△1,465百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整△461百万円があるため、グループ全体としての売上収益は75,181百万円、営業利益は2,885百万円となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

ａ．資産、負債及び資本の状況

（資産）

　流動資産は、前期末に比べて1,786百万円、2.4％増加し、75,701百万円となりました。これは主として、棚卸資産が5,901百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が3,291百万円、営業債権及びその他の債権が1,340百万円、それぞれ減少したことによるものです。

　非流動資産は、前期末に比べて616百万円、0.7％増加し、90,182百万円となりました。これは主として、使用権資産が2,552百万円、繰延税金資産が545百万円、無形資産（のれん除く）が320百万円、それぞれ増加した一方で、有形固定資産が3,072百万円減少したことによるものです。

　この結果、資産合計は、前期末に比べて2,403百万円、1.5％増加し、165,883百万円となりました。

 

（負債）

　流動負債は、前期末に比べて2,791百万円、4.6％増加し、63,231百万円となりました。これは主として、有利子負債が4,670百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が918百万円減少したことによるものです。

　非流動負債は、前期末に比べて282百万円、0.7％増加し、38,763百万円となりました。これは主として、長期リース負債が1,177百万円、有利子負債が49百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が1,089百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、前期末に比べて3,074百万円、3.1％増加し、101,995百万円となりました。

 

（資本）

　資本合計は、前期末に比べて670百万円、1.0％減少し、63,888百万円となりました。これは主として、資本剰余金が257百万円増加した一方で、剰余金の配当等により利益剰余金が409百万円減少したことによるものです。

 

b．キャッシュ・フローの状況

　当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ3,291百万円減少し、25,776百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間期における営業活動による資金の増加は10,167百万円（前年同期は13,315百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が11,473百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が914百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が1,194百万円になったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間期における投資活動による資金の減少は5,934百万円（前年同期は177百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が4,790百万円となったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が623百万円となったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間期における財務活動による資金の減少は7,503百万円（前年同期は9,103百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が3,496百万円、長期借入れによる収入が3,473百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が8,130百万円、長期借入金の返済による支出が4,815百万円となったことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当期の連結業績予想は、2026年５月14日に開示した数値から、現時点において変更はありません。

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

 

要約中間連結包括利益計算書

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

・「ヘルスケア・美容」セグメント：コンビニジム「chocoZAP」、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」を始めとするRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等

・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売及びリユース事業の店舗運営、インテリア雑貨、アパレル及びアパレル雑貨の企画・開発・製造及び販売等

・「インベストメント」セグメント：グループ会社間でのシナジーを支える機能会社群として安定的な収益創出を目指す事業

 

（2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用△715百万円、及び持分法による投資損失△41百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分していない全社費用によるものです。

 

（後発事象）

（多額な資金の借入及び借入金の返済）

当社は、2026年11月13日開催の取締役会において、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行から借入を行い、これを原資として関連当事者からの借入金（資本性劣後ローンを含む）及び上場子会社等からの借入金を返済することを決議いたしました。

 

資金の借入

(1) 借入先　　　　株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行

(2) 契約形態　　　コミットメントライン契約

(3) 借入極度額　　17,447百万円

(4) 契約締結日　　2026年11月26日（予定）

(5) 借入実行日　　2026年11月30日以降（予定。一部分割実行）

(6) 最終返済期日　2027年３月31日（予定）

(7) 返済方法　　　毎月約100百万円

(8) 借入金利　　　日本円TIBOR＋スプレッド

(9) 担保・保証　　無担保・無保証

(10)財務制限条項

①　決算期末の連結純資産を、2026年３月期末の連結純資産から永久劣後特約付極度貸付契約に基づく調達額（本件返済対象となる資本性劣後ローン）を控除した金額（54,559百万円）の80％（43,647百万円）以上に維持すること。

②　連結営業損益（IFRS）を損失としないこと。

(11)その他

本借入は、最終返済期日までに、株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社りそな銀行をコ・アレンジャーとする総額引受方式（投資家招聘の結果に関わらず、全額の引受を両行が保証する組成方式）のシンジケートローンによりリファイナンスすることを予定しております。リファイナンス後の借入は、返済ピッチ７年、期間3.5年となる予定です。なお、シンジケートローンの組成については、本借入の期限までに両行及び当社の所定の決裁手続きを経る予定です。

 

関連当事者からの借入金の返済

(1) 返済先　　　　CBM株式会社（当社の代表取締役社長である瀬戸健の資産管理会社）

(2) 返済金額　　　元本10,500百万円（うち資本性劣後ローン10,000百万円、借入金500百万円）及び未払利息1,873百万円

(3) 返済予定日　　2026年11月30日（資本性劣後ローンについては、CBM株式会社との間で返済条件に関する契約変更を行った上で実行する予定であります。）

(4) 連結財務諸表への影響

当社グループは、当該資本性劣後ローンを資本性金融商品として資本に計上しております。本件返済により、当連結会計年度において資本が10,000百万円減少する見込みであります。なお、未払利息の支払は資本からの分配として処理するため、純損益への影響はありません。