１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間においても、当社グループの主力製品「Universal 勤次郎」は、働き方改革＆健康経営の取り組みでHRMを実現できるソリューションとして、引き続き高い評価を得ており、旧製品からのリプレース需要を着実に取り込みながら、堅調に推移いたしました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は2,825,722千円（前年同期比25.3％増）を計上し、事業全体としては3,331,135千円（前年同期比16.5％増）となりました。
また、オンプレミス事業は、市場ニーズの傾向、及びクラウドサービスへの移行を推進していることの反面として近年は縮小傾向にあり、事業全体としては675,432千円（前年同期比31.2％減）となりました。うちリカーリングレベニューである運用・保守サポート売上についても、引き続き安定した収益確保に貢献しておりますが、クラウド契約への切替えがあったこと等により、343,691千円（前年同期比14.9％減）となりました。
これらの結果、HRM事業の売上高は4,006,567千円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は859,360千円（前年同期比23.3％減）となりました。
また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は167,990千円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は50,689千円（前年同期比11.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,084,482千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は910,049千円（前年同期比22.0％減）、経常利益は911,819千円（前年同期比21.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は593,075千円（前年同期比22.6％減）となりました。
なお、当社が提供する「Universal 勤次郎」は、日々の就業管理や給与計算等の業務効率化に加え、HRMデータ（人的資本経営/健康経営®に関わるデータ）を統合的に蓄積・分析し、現場における労務管理と経営層における人的資本経営の双方を支援する基盤として、その提供価値を高めております。さらに、蓄積された人材関連データにAI等の技術を活用することで、組織や従業員の状態をより的確に把握し、企業の意思決定や人事施策の高度化を支援するデータ活用基盤としての機能拡充にも取り組んでおります。
HRMデータの一元管理により、労働時間の可視化、長時間労働者への対応、ストレスチェックの活用など、法令対応及び健康経営実務の高度化に貢献しております。
また、クラウドライセンス契約の増加が継続したことにより、リカーリング比率（ストック型収益の構成比）は79.3％となり、前年同期の69.6％から9.7ポイント、2026年12月期中間期の76.1％からも3.2ポイント上昇しました。当社では、顧客のシステム運用負担の軽減、法令改正への迅速な対応及びサービスの継続的な機能向上を実現するため、オンプレミス型製品からクラウドサービスへの移行を戦略的に推進しております。当第３四半期連結累計期間においては、オンプレミス事業の売上が減少する一方で、クラウドライセンス売上の増加は順調に推移しており、ストック型収益を軸とした安定性の高い収益構造への転換が一段と進んでおります。こうした転換の背景には、「Universal 勤次郎」が、人的資本情報の開示義務化や健康経営への対応といった企業課題に対し、HRMデータを統合的に管理・可視化できる「HRMオールインワンソリューション」として、現場実務と経営戦略を一体で支援する独自の価値を提供している点があります。
外部環境においては、少子高齢化及び生産年齢人口の減少を背景とした人材確保の難しさに加え、継続的な賃上げ、人材育成、従業員の定着及び生産性向上への対応が、企業経営における重要な課題となっております。有価証券報告書における人的資本情報の開示義務化に伴い、「人的資本の7分野」（人材育成、多様性、健康・安全、労働慣行、従業員エンゲイジメント、流動性、コンプライアンス）への投資は、企業価値向上に直結する経営課題として、今後ますます注目されていくと見込まれます。
当社では、これら社会的要請を成長機会と捉え、「Universal 勤次郎」シリーズの機能強化と導入支援体制の充実を推進しています。当第３四半期連結会計期間においては、顔認証や非接触ICカード等の多様な打刻方法に対応し、事業所間の応援勤務における打刻収集や作業ごとの工数集計にも１台で対応する新型タイムレコーダー『NRL-3』の販売を開始いたしました。限られた人員を柔軟に配置しながら多様な働き方を適切に管理するという企業の課題に対し、現場の就業管理を支援してまいります。また、勤務間インターバル、AI離職分析、人的資本KPIのダッシュボード表示といった次世代型HRM機能の開発を進めており、企業の人的資本経営への支援をさらに強化してまいります。
今後も、「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」というコンセプトのもと、クラウドサービスへの移行促進、さらなる導入拡大及び収益の持続的成長を実現してまいります。
（注）健康経営ⓇはNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
また、HRM事業におけるリカーリングレベニューの内訳、及びHRM事業の総販売実績に対する割合は、下表のとおりです。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ216,439千円減少し、13,516,979千円となりました。
そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ448,212千円減少し、5,582,143千円となりました。これは主に、現金及び預金360,088千円の減少、受取手形及び売掛金128,177千円の減少、棚卸資産16,046千円の減少があったほか、その他の流動資産56,967千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ231,773千円増加し、7,934,836千円となりました。これは主に、ソフトウエア416,635千円の増加、その他の有形固定資産151,091千円の増加があったほか、ソフトウエア仮勘定266,303千円の減少、建物及び構築物83,823千円の減少があったこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ682,288千円減少し、2,801,934千円となりました。
そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ421,599千円減少し、1,103,749千円となりました。これは主に、未払法人税等380,203千円の減少、その他の流動負債240,661千円の減少があったほか、賞与引当金119,871千円の増加、前受収益62,493千円の増加があったこと等によるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ260,688千円減少し、1,698,184千円となりました。これは主に、長期借入金216,247千円の減少、その他の固定負債39,697千円の減少があったこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ465,848千円増加し、10,715,045千円となりました。これは主に、四半期純利益593,075千円の計上、自己株式67,757千円の減少があったほか、剰余金の配当198,637千円があったこと等によるものであります。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月10日の決算短信で公表いたしました、通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。