○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間は、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による地政学リスクや原材料価格・エネルギー価格の高騰、為替変動、金利上昇など、依然として不透明な状況にて推移いたしました。

物流を取り巻く環境は、深刻な人手不足や輸送能力の不足、諸費用の高止まりなど、厳しい状況が続きました。

当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んでまいりました。

国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、その他の業務の取扱いが増加いたしました。

国際物流事業では、海外現地法人での収受料金の見直しを図りました。

この結果、当中間連結会計期間の営業収益は195億１千２百万円（前年同期比９億３千９百万円、5.1％増収）、営業利益は９億１千９百万円（前年同期比１億３千７百万円、17.7％増益）となり、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。営業外収支では、為替差益が減少したことなどにより、経常利益は10億７千３百万円（前年同期比５千９百万円、5.9％増益）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は６億８千２百万円（前年同期比１千万円、1.6％増益）となりました。

セグメントの概況は次のとおりです。

○　国内総合物流事業

国内総合物流事業の営業収益は171億５百万円（前年同期比3.0％増収）、営業利益は８億６千１百万円（前年同期比12.8％増益）となりました。

≪倉庫業≫

倉庫業の営業収益は62億２千４百万円（前年同期比2.2％増収）となりました。

入出庫数量は191万トン（前年同期185万トン）、平均保管残高は29万トン（前年同期28万トン）でした。米や麦などが増加したことにより、入出庫数量、平均保管残高ともに前年同期を上回りました。

≪港湾運送業≫

港湾運送業の営業収益は44億６千５百万円（前年同期比3.3％増収）となりました。

ばら積み貨物は建設土などが減少いたしましたが、麦などの取扱数量が増加し、取扱数量は248万トン（前年同期246万トン）となりました。

≪自動車運送業≫

自動車運送業の営業収益は28億７千８百万円（前年同期比0.8％減収）となりました。

一部の貨物の撤退による減少が見られたものの、全体では前年同期並みとなりました。

≪その他の業務≫

その他の業務の営業収益は35億３千６百万円（前年同期比7.7％増収）となりました。

物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加いたしました。

○　国際物流事業

国際物流事業の営業収益は25億３千６百万円（前年同期比19.0％増収）、営業利益は５千２百万円（前年同期比329.6％増益）となりました。

国際輸送運賃が高騰したことや海外現地法人での収受料金の見直しなどにより、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回りました。

（２）財政状態に関する説明

①　全般の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億５千８百万円増加し、586億６千９百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少などにより、３億７千２百万円減少いたしましたが、固定資産は株価の上昇に伴う投資有価証券の増加などにより、30億３千万円増加いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ４億７千２百万円増加し、256億３千４百万円となりました。借入金は長期短期合わせて５億９千１百万円減少いたしましたが、繰延税金負債が増加いたしました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ21億８千５百万円増加し、330億３千５百万円となりました。利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加いたしました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し、55.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、６億９千３百万円減少し、33億１千４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収益の増加により売上債権の増減額が増加したことなどにより、前年同期に比べ２億１千６百万円減少し、15億２百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億５千４百万円の純支出となりました。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ２億３千２百万円純支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11億４千１百万円の純支出となりました。配当金の支払額が増加したことなどにより、前年同期に比べ６千４百万円純支出が増加いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日の決算短信にて公表いたしました連結業績予想から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,407	3,714
電子記録債権、営業未収入金及び契約資産	4,339	4,623
リース投資資産	440	359
原材料及び貯蔵品	265	301
前払費用	178	330
その他	917	847
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	10,545	10,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	62,218	62,731
減価償却累計額	△45,668	△46,209
建物及び構築物（純額）	16,550	16,521
機械及び装置	22,873	22,999
減価償却累計額	△19,911	△20,014
機械及び装置（純額）	2,961	2,984
船舶及び車両運搬具	1,387	1,382
減価償却累計額	△1,329	△1,327
船舶及び車両運搬具（純額）	58	55
工具、器具及び備品	1,254	1,351
減価償却累計額	△991	△1,022
工具、器具及び備品（純額）	263	329
土地	9,199	9,199
リース資産	341	366
減価償却累計額	△75	△104
リース資産（純額）	265	261
建設仮勘定	187	95
有形固定資産合計	29,486	29,447
無形固定資産
その他	1,036	1,024
無形固定資産合計	1,036	1,024
投資その他の資産
投資有価証券	12,250	15,291
長期貸付金	3	3
退職給付に係る資産	870	928
繰延税金資産	177	166
その他	1,664	1,652
貸倒引当金	△21	△17
投資その他の資産合計	14,942	18,024
固定資産合計	45,466	48,496
資産合計	56,011	58,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,483	2,551
短期借入金	6,106	6,814
リース債務	61	65
未払金	896	983
未払法人税等	378	276
設備関係電子記録債務	25	7
その他	1,290	1,376
流動負債合計	11,243	12,075
固定負債
長期借入金	10,566	9,267
リース債務	226	217
繰延税金負債	2,527	3,488
退職給付に係る負債	377	364
資産除去債務	36	36
その他	184	185
固定負債合計	13,918	13,559
負債合計	25,161	25,634
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	10,686	11,009
自己株式	△819	△968
株主資本合計	23,310	23,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,989	8,045
為替換算調整勘定	120	113
退職給付に係る調整累計額	1,220	1,174
その他の包括利益累計額合計	7,330	9,333
非支配株主持分	209	218
純資産合計	30,850	33,035
負債純資産合計	56,011	58,669

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業収益	18,572	19,512
営業原価	16,572	17,240
営業総利益	2,000	2,271
販売費及び一般管理費	1,219	1,352
営業利益	781	919
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	183	203
受取地代家賃	40	40
持分法による投資利益	11	25
為替差益	76	2
その他	35	31
営業外収益合計	353	311
営業外費用
支払利息	108	145
その他	11	12
営業外費用合計	120	157
経常利益	1,013	1,073
特別利益
固定資産売却益	8	1
特別利益合計	8	1
特別損失
固定資産除却損	18	53
特別損失合計	18	53
税金等調整前中間純利益	1,003	1,022
法人税、住民税及び事業税	287	277
法人税等調整額	38	51
法人税等合計	326	329
中間純利益	677	692
非支配株主に帰属する中間純利益	5	10
親会社株主に帰属する中間純利益	672	682

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	677	692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,192	2,046
為替換算調整勘定	△40	△11
退職給付に係る調整額	△33	△45
持分法適用会社に対する持分相当額	0	14
その他の包括利益合計	1,119	2,003
中間包括利益	1,797	2,696
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,790	2,685
非支配株主に係る中間包括利益	6	10

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,003	1,022
減価償却費	1,043	1,149
引当金の増減額（△は減少）	△0	△3
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△45	△138
固定資産処分損益（△は益）	9	51
借地権利金償却額	9	9
受取利息及び受取配当金	△188	△211
支払利息	108	145
持分法による投資損益（△は益）	△11	△25
リース投資資産の増減額（△は増加）	98	81
売上債権の増減額（△は増加）	51	△266
仕入債務の増減額（△は減少）	△25	58
その他	△126	△61
小計	1,925	1,809
利息及び配当金の受取額	188	209
利息の支払額	△105	△135
法人税等の支払額	△289	△381
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,718	1,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△50
定期預金の払戻による収入	50	50
固定資産の取得による支出	△1,267	△992
固定資産の売却による収入	8	2
固定資産の除却による支出	△26	△52
投資有価証券の取得による支出	△11	△13
貸付けによる支出	△9	△11
貸付金の回収による収入	20	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,286	△1,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△111	51
長期借入れによる収入	400	300
長期借入金の返済による支出	△978	△947
自己株式の取得による支出	△107	△149
配当金の支払額	△258	△361
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
リース債務の返済による支出	△20	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,077	△1,141
現金及び現金同等物に係る換算差額	5	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△640	△693
現金及び現金同等物の期首残高	4,486	4,007
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,846	3,314

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表に関する注記）

偶発債務

前連結会計年度（2026年３月31日）

（当社川崎支店の火災について）

　当社は、以下のとおり、2022年３月28日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2022年５月23日に訴状の送達を受けました。また、2024年６月10日付で請求金額を変更する旨の拡張申立書が提出され、2024年８月26日に送達を受けました。なお、変更の理由は、原告によると、訴状における請求には含まれていなかった損害の費目を請求金額に追加したということです。

１．訴訟の概要

　当社川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し近隣の施設に延焼しました。これに対し、延焼した施設で発電事業を行っている株式会社京浜バイオマスパワー、また発電施設の所有者である出光興産株式会社より2022年３月28日付にて、当社に対する損害賠償請求訴訟が提起されました。

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していきます。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（当社川崎支店の火災について）

１．訴訟の概要

２．訴訟を提起した者の概要

（1）名称：①株式会社京浜バイオマスパワー

②出光興産株式会社

（2）所在地：①神奈川県川崎市川崎区扇町18番１号

②東京都千代田区大手町一丁目２番１号

３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）

①41億5,722万1,740円

②10億52万193円

４．今後の見通し

　当社としては、事実関係の認識などに相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処していきます。訴訟の推移によっては、将来金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では中間連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	国内総合物流事業	国際物流事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	16,530	2,042	18,572	－	18,572
セグメント間の内部営業収益又は振替高	69	88	157	△157	－
計	16,599	2,131	18,730	△157	18,572
セグメント利益	763	12	775	6	781

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	国内総合物流事業	国際物流事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	17,056	2,455	19,512	－	19,512
セグメント間の内部営業収益又は振替高	49	80	129	△129	－
計	17,105	2,536	19,641	△129	19,512
セグメント利益	861	52	913	6	919

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。