当社は、「つくる・かえる・かわる」というパーパスのもと、経営の効率化、健全性、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。このため、法令遵守の徹底、人権及び倫理の尊重並びに反社会的勢力の排除を重要な経営課題と位置づけ、その実現に向けてコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ります。また、全てのステークホルダーに配慮した経営を行う執行体制に加え、情報の適時開示を通じて透明・健全な経営を行ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しています。

Funi株式会社は、伊藤嘉盛が発行済議決権株式の全てを保有する会社であり、当社の親会社に該当します。伊藤嘉盛は支配株主（親会社を除く）に該当します。
なお、大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出しの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。

当社は、現時点において支配株主等との間で、開示を要する重要な取引はありません。
なお、過去において債務被保証の取引がありましたが、本報告書提出日現在、いずれも解消済みです。支配株主等との取引を行う場合には、少数株主の利益保護の観点から、取引の理由及び必要性、取引条件並びにその決定過程について、関連当事者等取引管理規程等に基づき、取締役会で十分に審議したうえで意思決定を行う方針です。

親会社及び支配株主の状況は、上記「２．資本構成」に記載のとおりです。
親会社であるFuni株式会社は不動産賃貸業を営んでおりますが、当社グループの事業運営及び経営上の意思決定は、当社の責任と判断のもと、当社の取締役会その他の機関において独立して行っております。また、当社の重要な意思決定について、Funi株式会社の事前承認又は事前協議を必要とする事項はありません。
Funi株式会社その他の関連当事者との取引が生じる場合には、関連当事者等取引管理規程に基づき、主管部署が事前に取引内容を確認し、必要に応じて法務・コンプライアンス部門と協議した上で、取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を十分に検討し、取締役会の承認を得ることとしております。また、当該取引について利害関係を有する取締役は取締役会の決議に参加せず、取引実施後には、取締役会で承認された条件の範囲内で取引が実行されたことを確認し、その結果を取締役会に報告することとしております。これらの手続を通じて、取引の公正性及び透明性を確保し、少数株主の利益が害されることのないよう適切に対応しております。

当社は、取締役等の指名及び報酬に関する事項について審議手続の客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、2026年３月31日、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。当委員会は、指名に関する事項と報酬に関する事項を一体的に審議する委員会であり、委員３名以上で構成し、委員の過半数を独立社外取締役、委員長を独立社外取締役とすることで、審議の独立性及び中立性を確保しております。現在の構成は、委員長を社外取締役の古谷昇、委員を社外取締役の竹内真及び代表取締役の伊藤嘉盛としております。なお、監査役はオブザーバーとして出席しております。

監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、重要書類の確認等を通じて取締役及び執行役員の業務執行状況を監査役会に報告しております。内部監査室は代表取締役直轄の組織として内部監査を実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査役会へ報告しております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的な情報共有や意見交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。

社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として指定する予定です。

取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（ストックオプション）により構成しております。

当社は、企業価値の持続的な向上に向けた中長期的なインセンティブとして、当社グループの役職員等に対しストックオプションを付与しております。いずれも上場準備段階において、人材の確保及び長期的なコミットメントの獲得を目的として行ったものであり、その規模は軽微です。

報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別の記載はしておりません。役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数を開示しております。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、各取締役の職責、担当事業の業績、会社業績等を総合的に勘案して決定しております。取締役の個人別の報酬額の具体的内容については、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の答申を踏まえた取締役会の委任決議に基づき、代表取締役CEO伊藤嘉盛が決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬等の範囲内において、監査役の協議により決定する固定報酬としております。

社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会、監査役会その他重要な会議の資料を事前に共有し、必要に応じて所管部門又は事務局が説明を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役を中心に、監査法人及び内部監査部門と適宜協議し、情報共有や意見交換を行っております。

当社は、監査役会設置会社を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、代表取締役CEO 伊藤嘉盛、取締役 山﨑聡史、社外取締役 古谷昇及び社外取締役 竹内真の4名で構成され、経営の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。監査役会は、常勤社外監査役 上木夏実、社外監査役 北田幹直及び社外監査役 山口孝太の3名で構成され、取締役の職務執行を監査しております。
取締役会の任意の諮問機関として、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置し、取締役等の指名及び報酬に関する事項を審議しております。また、代表取締役による不動産の買付けに係る利益相反リスクに対応するため、特別委員会を設置しております。このほか、内部監査室及びコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制及びリスク管理体制の整備・運用を図っております。

当社は、取締役会が経営の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行い、監査役会が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制としております。社外取締役2名及び社外監査役3名を選任し、いずれも独立役員として指定することで、客観的立場からの助言、監督及び監査の機能を確保しております。
さらに、指名及び報酬に関する事項は指名報酬委員会において審議し、代表取締役による不動産の買付けについては特別委員会が監督しております。これらにより、支配株主が存在する当社においても、意思決定手続の客観性、透明性及び利益相反管理の実効性を確保できる体制であると判断しております。

当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針について、次のとおり定めています。

a　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンス基本方針を定め、全ての取締役及び従業員が職務の執行にあたって法令・定款等を遵守することを徹底する。
(b) 法令違反行為を早期に発見、是正するため、これらの行為を発見した場合に会社へ情報提供するための内部通報体制を構築する。
(c) 取締役会は、法令、定款及び社内諸規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
(d) 職務執行が法令、定款及び社内諸規程に適合することを確保するため、内部監査を実施する。
(e) 健全な会社経営のため、「反社会的勢力による被害の防止規程」に基づき、反社会的勢力とは関りを持たない体制を構築する。
(f) 内部監査人は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役及び監査役に報告するものとし、取締役会において問題点の把握と改善に努める。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に基づき適切に保存する。
(b) 取締役及び監査役が当該書類を閲覧できる体制を整備する。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社の組織横断的なリスクについては、「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築する。
(b) 個別のリスクに対しては、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス・リスク管理委員会が行うものとする。
(c) 取締役会、経営会議等において、業務執行に関わる重要な情報の共有を行い、リスクの早期発見と未然防止に努める。
(d) 危機発生時には、対策本部を設置し社内等への適切な情報伝達と危機に対して適切且つ迅速な対応を行う。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会は原則として毎月1回開催する他、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
(b) 「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」に基づき、適切に権限の委譲を行い、付与された権限に基づき適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築する。
(c) 取締役会において事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化し、取締役会及び経営会議において達成状況を確認・検証し、その対策を立案・実行する。

e　当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 当社グループにおける業務の適正の確保のために、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。
(b) 子会社に取締役、従業員または監査役を派遣することにより、子会社の経営状況を把握する。
(c) 当社グループ会社全ての取締役及び従業員が職務の執行にあたって法令・定款等を遵守することを徹底する。
(d) 経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会において、当社グループの事業におけるリスクの識別・評価・対応策の検討を徹底し、不測の事態が発生した場合には速やかに報告させる体制を確立する。
(e) 当社の内部監査部門は、子会社の業務が適正かつ、効率的に行われていることを監査する。

f　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用に対する監査役の指示の実行性の確保に関する事項
(a) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役を補助すべき従業員を配置する。
(b) 当該従業員の監査補助業務については監査役会の指揮命令に従うものとする。
(c) 当該従業員の人事考課、異動等については監査役会の同意を受けた上で決定する。

g　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 取締役及び従業員は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。
(b) 取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告及び必要な情報提供を行う。
(c) 報告を行った者が、監査役への報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。

h　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役がその職務の執行にあたって生じた費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理する。
(b) 監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
(c) 監査役は必要に応じて、重要な社内会議に出席することができる体制を整備する。
(d) 監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる体制を整備する。

i 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針とし、以下の体制を整備する。
(a) 社内規定の整備: 反社会的勢力による被害の防止規程等において、反社会的勢力排除に関する基本方針を明記する。
(b) 組織的な対応: 反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や部署に任せることなく、組織全体として対応する。
(c) 外部専門機関との連携: 平素より警察等の外部専門機関との連携体制を構築し、不当要求に備える。

当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを基本方針としております。反社会的勢力による被害の防止規程等において基本方針を明記し、不当要求に対しては担当者や部署に任せることなく組織全体として対応する体制を整備しております。また、平素より警察等の外部専門機関との連携体制を構築し、不当要求に備えております。

該当事項はありません。

当社は、会社情報の適時適切な開示を重要な経営課題と認識し、経営企画ユニットを中心に、各部門及び子会社からの情報収集、開示要否の検討、承認手続を経て、TDnet等により開示する体制を整備してまいります。