○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移する見込みですが、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより引き続きエネルギー価格の上昇が見込まれ、円安基調の長期化や金利上昇に伴う個人消費への影響など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループは、「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示す「ISHIZUKA GROUP 2030」を2022年４月に公表しました。これまでの事業環境の変化を踏まえ、2025年４月に見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「新たな領域への挑戦」を策定しております。この中期経営計画では、①2027年度までに連結営業利益5,000百万円の達成、②中堅若手人財の躍動と視座高き人財の充実、③2027年度CO2排出量 Scope１+Scope２ 30%削減（2020年度対比）、④ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却（ラクの追求）を重点ポイントとしております。

業績につきましては、プラスチック容器関連事業が減収となりましたが、ハウスウェア関連事業の増収などにより、30,796百万円(前年同期比0.1％増)となりました。利益につきましては、企業活動における様々なコスト上昇の影響により、営業利益2,446百万円(前年同期比15.9％減)、経常利益2,506百万円(前年同期比4.8％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産（遊休地）の売却による特別利益の計上もあり、1,897百万円(前年同期比5.8％増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜包装容器関連セグメント＞

・ガラスびん関連事業

ガラスびんは、物価高による買い控えなどの影響により出荷量が減少し、売上高は5,364百万円(前年同期比1.4％減)となりました。

・紙容器関連事業

紙容器は、出荷量が堅調に推移したことに加え販売価格改定の取り組みにより、売上高は4,829百万円(前年同期比2.0％増)となりました。

・プラスチック容器関連事業

ＰＥＴボトル用プリフォームは、長引く天候不順の影響で受注が減少したことに加え、費用の変化に伴う販売単価の見直しもあり、売上高は8,639百万円(前年同期比5.4％減)となりました。

＜ハウスウェア関連事業＞

ガラス食器は、企業向けの景品案件の獲得などにより堅調に推移しました。陶磁器は、国内の受注が堅調に推移し、また海外向けも増収となり、セグメント全体の売上高は6,937百万円(前年同期比5.4％増)となりました。

＜産業マテリアル関連事業＞

抗菌剤は、原材料価格の高騰に伴う販売価格の改定等により出荷量が減少しました。調理器具向けガラストッププレートは品種構成の変化により減収となり、セグメント全体の売上高は2,131百万円(前年同期比5.5％減)となりました。

＜その他事業＞

パウチ飲料充填事業の出荷量が増加したことなどにより、セグメント全体の売上高は2,893百万円(前年同期比10.2％増)となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,073百万円増加し、103,068百万円となりました。また、負債合計は31百万円増加し、60,734百万円となりました。資産の主な要因は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。負債の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加しましたが、流動負債その他（未払金）並びに有利子負債が減少したことによるものです。

純資産合計は利益剰余金（親会社株主に帰属する中間純利益）並びにその他有価証券評価差額金の増加により3,041百万円増加し、42,333百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は39.5％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し、4,274百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、5,116百万円（前年同期は5,315百万円の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、2,169百万円（前年同期は3,619百万円の資金減少）となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,657百万円（前年同期は2,341百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び長期未払金の返済による支出によるものです。一方、資金増加の主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入によるものです。

また、金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年３月21日　至　2025年９月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△０百万円には、棚卸資産の調整額０百万円、その他△１百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年３月21日　至　2026年９月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社及び子会社の一部の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△０百万円には、棚卸資産の調整額１百万円、その他△１百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より報告セグメントの見直しを行い、従来の「ガラスびん関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「紙容器関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「産業器材関連事業」から、「包装容器関連事業」・「ハウスウェア関連事業」・「産業マテリアル関連事業」に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。