○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

５

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

５

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

７

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

７

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

８

 

１．当中間決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における我が国の経済は、景気は緩やかに回復したものの、今後の先行きにつきまして、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を支えることが期待される一方で、引き続き中東情勢や金融資本市場の影響などに注意する必要があります。

　このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の当中間連結会計期間における経営成績は、石炭事業の底堅い需要を反映して石炭販売数量が増加したこと等により、売上高5,574百万円（前年同期比10.7%増）、営業利益154百万円(前年同期比94.3%増)と増収増益となりました。一方、Wambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）からの受取配当金が期初予想を大きく上回ったため、経常利益1,599百万円（前年同期比22.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,531百万円（前年同期比22.1%増）と増益となりました。

事業ごとの経営成績は、次のとおりであります。

①石炭事業

当中間連結会計期間は、既存取引先向けの石炭販売数量が増加したこと等により、売上高は5,172百万円（前年同期比9.7%増）、営業利益は284百万円（前年同期比22.0%増）、持分法適用関連会社の収益改善により、セグメント利益は278百万円（前年同期比41.3%増)と増収増益となりました。

②ダイヤ事業

当中間連結会計期間は、多結晶ダイヤモンドの海外販売の伸長や円安による為替換算影響に加え、持分法適用関連会社であるトラストウェル社の単結晶ダイヤモンド等の販売も好調に推移し、売上高は142百万円（前年同期比12.3%増）、営業利益は43百万円（前年同期比38.2%増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比74.1%増）と増収増益となりました。

③採石事業

当中間連結会計期間は、原子力関連及び風力発電工事向け路盤材砕石の販売が順調に推移したことに加え、副産物の販売が好調であったこと等により、売上高は260百万円（前年同期比33.1%増）、営業利益は91百万円（前年同期比82.3%増）、セグメント利益は92百万円（前年同期比86.1%増）と増収増益となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、有価証券及び投資有価証券は増加したものの、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,318百万円減少し、29,872百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は、買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べて1,697百万円減少し、1,343百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度末に比べて621百万円減少し、28,529百万円となり、自己資本比率は95.5%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

景気の先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境についても予断を許さない状況ではありますが、現時点においては2026年10月９日公表の連結業績予想に変更はありません。

 

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,924

5,532

受取手形、売掛金及び契約資産

1,841

1,508

有価証券

6,000

8,000

商品及び製品

3,838

2,857

仕掛品

49

78

原材料及び貯蔵品

27

38

未着商品

－

1,950

未収消費税等

7

11

その他

259

199

流動資産合計

22,945

20,172

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

237

224

機械装置及び運搬具（純額）

182

202

土地

4,380

4,380

リース資産（純額）

32

25

建設仮勘定

8

15

その他（純額）

19

19

有形固定資産合計

4,858

4,866

無形固定資産

 

 

その他

3

2

無形固定資産合計

3

2

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,252

4,698

繰延税金資産

7

6

その他

129

131

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

4,385

4,832

固定資産合計

9,246

9,700

資産合計

32,191

29,872

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,841

211

未払法人税等

139

72

引当金

67

33

その他

249

268

流動負債合計

2,295

585

固定負債

 

 

繰延税金負債

366

375

再評価に係る繰延税金負債

151

151

退職給付に係る負債

102

110

長期預り金

72

72

資産除去債務

37

38

その他

16

14

固定負債合計

745

758

負債合計

3,040

1,343

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,501

2,501

資本剰余金

1,004

1,019

利益剰余金

26,098

26,432

自己株式

△1,463

△2,444

株主資本合計

28,140

27,508

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

762

773

土地再評価差額金

248

248

その他の包括利益累計額合計

1,010

1,021

純資産合計

29,150

28,529

負債純資産合計

32,191

29,872

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

5,035

5,574

売上原価

4,185

4,607

売上総利益

850

967

販売費及び一般管理費

770

813

営業利益

79

154

営業外収益

 

 

受取利息

9

12

有価証券利息

16

47

受取配当金

1,196

1,375

固定資産賃貸料

27

28

為替差益

1

－

持分法による投資利益

5

44

その他

6

5

営業外収益合計

1,258

1,511

営業外費用

 

 

為替差損

－

7

租税公課

8

8

業務委託料

9

11

映像コンテンツ関連費用

－

20

その他

18

20

営業外費用合計

35

66

経常利益

1,303

1,599

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

－

特別利益合計

3

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

8

7

工場リニューアル費用

8

5

特別損失合計

17

12

税金等調整前中間純利益

1,289

1,587

法人税、住民税及び事業税

35

54

法人税等調整額

△0

2

法人税等合計

35

56

中間純利益

1,254

1,531

親会社株主に帰属する中間純利益

1,254

1,531

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,254

1,531

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

64

11

その他の包括利益合計

64

11

中間包括利益

1,318

1,541

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,318

1,541

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

 

 

 

 

 

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,600,000株の取得を行いました。また、2026年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、44,800株を処分いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間において自己株式が981百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,444百万円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

石炭事業

ダイヤ事業

採石事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,713

127

196

5,035

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

4,713

127

196

5,035

外部顧客への売上高

4,713

127

196

5,035

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

4,713

127

196

5,035

セグメント利益

197

38

50

285

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

285

セグメント間取引消去

－

全社損益（注）

1,018

中間連結損益計算書の経常利益

1,303

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る損益であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

石炭事業

ダイヤ事業

採石事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,172

142

260

5,574

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

－

－

－

－

顧客との契約から生じる収益

5,172

142

260

5,574

外部顧客への売上高

5,172

142

260

5,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

計

5,172

142

260

5,574

セグメント利益

278

67

92

437

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益

金額

報告セグメント計

437

セグメント間取引消去

－

全社損益（注）

1,162

中間連結損益計算書の経常利益

1,599

（注）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び全社資産等に係る損益であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2026年６月26日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2026年７月21日に処分を実行しました。

処分の概要は以下のとおりです。

（１）　処分期日

2026年７月21日

（２）　処分する株式の種類及び数

当社普通株式　44,800株

（３）　処分価額

１株につき  　526円

（４）　処分価額の総額

23,564,800円

（５）　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く）　　　　　　　　３名　36,300株

当社の執行役員　　　　２名　 8,500株

（６）　その他

本自己株式処分については、金融商品取引法に基づき有価証券通知書を提出しております。

 

 

（中間連結損益計算書）

　２．中間連結財務諸表及び主な注記(２)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(中間連結損益計算書）の営業外費用の「映像コンテンツ関連費用」は、映像コンテンツの製作委員会に出資した出資金の償却額等であります。