○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（企業結合等情報） …………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、ＡＩ・半導体関連の需要増加やインバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇に加え、全国で相次いだ自然災害の発生、金融資本市場の変動（金利の上昇）等により、消費者マインドは慎重姿勢が強まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の緊迫化を背景とした原油の調達不安や価格高騰の常態化に加え、天候不良の影響等による燃料需要の減退が継続しており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は「中期経営計画2025-2027」に基づき、地域密着型生活関連総合商社としてエネルギーの調達が不安定な状況においても安定供給に尽力するとともに、熊本をはじめとしたＬＰガスが関係した事故を踏まえ、当社供給先へのＬＰガス供給設備の一斉点検を最優先で実施するなど、災害時のＬＰガスによる事故防止に向けた安全対策に徹底して取組んでまいりました。

主力でありますＬＰガス事業におきましては、夏場の気温が前年比で低めに推移したことで大口需要家の空調向けの販売量が伸び悩んだこと等により販売数量は前年同期比で減少しましたが、仕入価格の上昇分を販売価格に適正に転嫁できたことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。

石油事業におきましては、中東情勢悪化に端を発した燃料油の価格高騰や天候不良の影響等により、販売数量、売上高とも前年同期比で減少となりました。

電気事業におきましては、新規契約件数は前年同期比で増加しましたが、８月中旬以降の天候不良の影響等により、販売電力量、売上高とも前年同期比で減少となりました。一方、太陽光発電システム及び蓄電池の販売におきましては、長野県から太陽光発電・蓄電池・Ｖ２Ｈの設置を対象とした補助金の後押しもあり家庭用を中心に販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

機器販売・リフォーム事業におきましては、経済産業省の「給湯省エネ2026事業」や国土交通省及び環境省の「みらいエコ住宅2026事業」等の補助金を活用した省エネ給湯器や省エネ住宅への改修など、快適性や住宅の省エネに繋がる商材を積極提案し、機器販売を中心に売上高は前年同期比で増加となりました。

子会社におきましては、軽井沢ガス㈱を４月１日付で完全子会社化したことに加え、不動産事業、青果事業を中心に販売が好調に推移したことから、売上高は前年同期比で増加となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、エネルギー関連事業におけるＬＰガス事業及び軽井沢ガス㈱子会社化による増収要因に加え、不動産事業、青果事業の増収等により、売上高は13,046百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

　利益面におきましては、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え子会社化した軽井沢ガス㈱ののれん償却費の計上等の要因により販売費及び一般管理費は増加したものの、ＬＰガス及び石油類の棚卸評価の影響等により、営業損失は85百万円（前年同期は270百万円の営業損失）となり前年同期から改善いたしました。経常利益は子会社の交付金計上額の増加の影響等により302百万円（前年同期比650.3％増）となり、軽井沢ガス㈱の完全子会社化に伴い、従来保有していた同社株式を企業結合日の時価で評価したことによる段階取得に係る差益265百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は429百万円（前年同期は19百万円の中間純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　ＬＰガスの売上増加と軽井沢ガス㈱の子会社化等により、売上高は11,085百万円（前年同期比7.3％増）となりました。セグメント損失は、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇に加え、子会社化した軽井沢ガス㈱ののれん償却費の計上等の要因により販売費及び一般管理費は増加したものの、ＬＰガス及び石油類の棚卸評価の影響等により、66百万円（前年同期は310百万円のセグメント損失）となり前年同期から改善いたしました。

（製氷事業）

　大口取引先への販売が安定して推移したことから、売上高は前年同期並みの242百万円（前年同期比0.8％増）となりました。セグメント利益は販売価格の見直し等により19百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

（青果事業）

　生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移したことから、売上高は1,310百万円（前年同期比15.2％増）となりました。セグメント損失は減価償却費や運送費等の増加により55百万円（前年同期は33百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業）

　宅地分譲の販売が増加したことから、売上高は201百万円（前年同期比106.5％増）となりました。セグメント利益は増収の影響等により23百万円（前年同期比38.7％増）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が減少したことから、売上高は206百万円（前年同期比15.6％減）となりました。セグメント損失は減収の影響に加え、運送事業において運送費及び労務費の増加等の影響により48百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比756百万円増加し、31,880百万円となりました。その主な要因は、のれん等の無形固定資産の増加1,580百万円、有形固定資産の増加514百万円、前渡金の増加365百万円、株価上昇による投資有価証券の増加338百万円、受取手形及び売掛金の減少1,067百万円、現金及び預金の減少1,323百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比358百万円増加し、9,588百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加による契約負債の増加543百万円、支払手形及び買掛金の減少311百万円等によるものであります。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比398百万円増加し、22,292百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して1,538百万円減少の3,255百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は1,040百万円（前年同期は1,333百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額1,369百万円、仕入債務の減少額422百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は2,265百万円（前年同期は305百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出1,486百万円、有形固定資産の取得による支出616百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は313百万円（前年同期は322百万円の使用）となりました。主な支出は配当金の支払額289百万円等によるものであります。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、取扱い商品の性質上季節的変動が大きなＬＰガス及び石油類等のエネルギー関連事業の第３四半期及び第４四半期に占めるウエイトが高く、また為替や原油価格の動向、燃料類の仕入価格や気候の変動等、当社グループの売上高及び利益面における価格並びに数量に対し不確定な要素が多いため、現時点では2026年５月12日発表時の業績予想の修正は行っておりません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,029	4,706
受取手形及び売掛金	3,997	2,929
契約資産	4	27
電子記録債権	226	102
商品及び製品	2,500	2,737
仕掛品	47	72
原材料及び貯蔵品	306	394
前渡金	664	1,029
その他	237	258
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	14,014	12,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,665	11,190
減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,071	△8,262
建物及び構築物（純額）	2,594	2,928
機械装置及び運搬具	6,156	6,613
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,171	△5,369
機械装置及び運搬具（純額）	985	1,244
工具、器具及び備品	3,648	3,697
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3,101	△3,130
工具、器具及び備品（純額）	547	567
土地	4,290	4,412
建設仮勘定	611	390
有形固定資産合計	9,029	9,544
無形固定資産
のれん	73	731
顧客関連資産	－	928
その他	84	78
無形固定資産合計	157	1,737
投資その他の資産
投資有価証券	7,469	7,807
繰延税金資産	115	138
退職給付に係る資産	40	56
差入保証金	138	138
その他	184	223
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	7,921	8,338
固定資産合計	17,109	19,620
資産合計	31,123	31,880

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,606	1,295
電子記録債務	525	538
短期借入金	3,105	3,105
１年内返済予定の長期借入金	58	58
未払法人税等	202	28
契約負債	91	635
賞与引当金	288	207
その他	974	767
流動負債合計	6,852	6,636
固定負債
長期借入金	233	209
繰延税金負債	1,001	1,523
役員退職慰労引当金	223	252
退職給付に係る負債	620	661
資産除去債務	158	158
その他	140	145
固定負債合計	2,377	2,951
負債合計	9,229	9,588
純資産の部
株主資本
資本金	1,512	1,512
資本剰余金	1,248	1,248
利益剰余金	16,341	16,480
自己株式	△177	△177
株主資本合計	18,925	19,064
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,901	3,174
退職給付に係る調整累計額	59	37
その他の包括利益累計額合計	2,961	3,211
非支配株主持分	7	16
純資産合計	21,893	22,292
負債純資産合計	31,123	31,880

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	12,054	13,046
売上原価	9,160	9,720
売上総利益	2,893	3,325
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	0
給料及び手当	978	1,081
賞与引当金繰入額	138	147
退職給付費用	19	△13
役員退職慰労引当金繰入額	17	16
その他の人件費	343	427
減価償却費	209	256
消耗品費	378	298
その他	1,079	1,196
販売費及び一般管理費合計	3,164	3,411
営業損失（△）	△270	△85
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	124	140
受取賃貸料	18	19
補助金収入	120	239
その他	89	52
営業外収益合計	354	454
営業外費用
支払利息	13	19
固定資産除却損	8	8
持分法による投資損失	15	21
その他	5	16
営業外費用合計	43	66
経常利益	40	302
特別利益
段階取得に係る差益	－	265
特別利益合計	－	265
税金等調整前中間純利益	40	567
法人税等	52	129
中間純利益又は中間純損失（△）	△12	438
非支配株主に帰属する中間純利益	7	9
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△19	429

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△12	438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	493	232
退職給付に係る調整額	△13	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	49	41
その他の包括利益合計	529	250
中間包括利益	517	689
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	509	679
非支配株主に係る中間包括利益	7	9

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	40	567
減価償却費	369	456
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△112	△96
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	△17
受取利息及び受取配当金	△126	△143
支払利息	13	19
持分法による投資損益（△は益）	15	21
固定資産除却損	1	8
固定資産売却損益（△は益）	△6	△18
補助金収入	△120	△239
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△265
売上債権の増減額（△は増加）	1,653	1,369
棚卸資産の増減額（△は増加）	△64	△244
仕入債務の増減額（△は減少）	△278	△422
前渡金の増減額（△は増加）	20	△365
契約負債の増減額（△は減少）	24	543
その他	△47	△85
小計	1,411	1,067
利息及び配当金の受取額	143	160
利息の支払額	△19	△20
補助金の受取額	33	50
法人税等の支払額	△234	△218
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,333	1,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	70	△158
有形固定資産の取得による支出	△352	△616
有形固定資産の売却による収入	6	18
無形固定資産の取得による支出	△25	△20
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,486
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305	△2,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	5
長期借入金の返済による支出	△29	△29
配当金の支払額	△293	△289
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322	△313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	705	△1,538
現金及び現金同等物の期首残高	3,991	4,794
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,697	3,255

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（企業結合等情報）

　取得による企業結合

　第１四半期連結会計期間に取得した軽井沢ガス株式会社の取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額1,295百万円は会計処理の確定により599百万円減少し、695百万円となりました。

　のれんの減少は、主に無形固定資産である顧客関連資産955百万円、繰延税金負債330百万円がそれぞれ増加したこと等によるものです。

　なお、のれんの償却期間は９年、のれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産の償却期間は18年としております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)	合計
	エネルギー関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計	その他（注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	10,334	240	1,137	97	11,809	244	12,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	98	－	－	0	99	546	646
計	10,433	240	1,137	98	11,909	791	12,700
セグメント利益又は損失（△）	△310	15	△33	17	△311	△3	△315

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△311
「その他」の区分の利益	△3
セグメント間取引消去	44
棚卸資産の調整額	0
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△270

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注)	合計
	エネルギー関連事業	製氷事業	青果事業	不動産事業	計	その他（注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,085	242	1,310	201	12,839	206	13,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	125	－	0	－	126	600	726
計	11,211	242	1,310	201	12,966	806	13,772
セグメント利益又は損失（△）	△66	19	△55	23	△78	△48	△127

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△78
「その他」の区分の利益	△48
セグメント間取引消去	41
棚卸資産の調整額	△0
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△85

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　エネルギー関連事業において、当中間連結会計期間より、軽井沢ガス株式会社の株式100％を取得し、連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの発生額は695百万円であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。