当社は、「最新の医学情報と独自の基盤技術に基づき、疾病に苦しむ人々と伴侶動物の症状の緩和と生活の質向上のための革新的な抗体医薬品を提供する」ことをミッションとして、めまぐるしい環境変化の中において、継続的に企業価値を向上させるためには、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンスの徹底が重要であると認識しております。
　また、株主や顧客をはじめ、取引先、従業員等、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、持続的に企業価値を向上させることが経営の重要課題と捉えております。そのため、意思決定や業務執行の迅速性を図り、経営の効率性・透明性を高めるとともに、リスク・コンプライアンス体制の強化等、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。コーポレートガバナンス・コード（2021年６月版）に基づき記載しています。

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　監査役及び監査役会は、内部監査担当者との間で、適宜内部監査報告書等の共有や指摘内容の報告を受けるなど定期的にコミュニケーションをとっております。また、監査役及び監査役会は、監査法人の監査業務について確認するほか、緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。
　さらに、監査役及び監査役会は内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて随時緊密な連携をとると同時に、四半期に一度の定期的な会合（三様監査連絡会）を開催し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は、業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を目的として、ストックオプション制度を導入しております。

　社内取締役、社外取締役、社外監査役及び従業員に対し、当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を目的としてストックオプションを付与しております。

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
　当社の取締役に対する報酬は、業務執行取締役並びに社外取締役は、固定報酬としての基本報酬により構成しております。
　当社の取締役の基本報酬は月例の固定金銭報酬とし、地位、職責等に応じるとともに、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、取締役会において検討を行うこととしております。

　社外取締役及び社外監査役へのサポートは、原則、管理部で行っております。取締役会の資料は、原則として管理部より事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十な検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、社外取締役に対しては、執行役員管理部長より重要会議の議事、結果を報告しております。社外監査役に対しては、常勤監査役より重要会議の議事、結果を含む日常の監査活動内容の報告を行っております。

当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。
ａ.取締役会
　当社の取締役会は、本書提出日現在、代表取締役を議長とし、代表取締役を含む業務執行取締役３名、社外取締役２名の取締役５名で構成されており、様々な知識・経験・能力を有する多様な取締役を選任しております。当社は、原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、中期経営計画その他の重要な事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役５名のうち２名が社外取締役であり、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現に努めております。

ｂ.監査役会
　当社の監査役会は、常勤監査役を議長とし、非常勤監査役２名の監査役３名（すべて社外監査役）で構成されております。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回、定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。
なお、監査役は内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて随時緊密な連携をとると同時に、四半期に一度の定期的な会合を開催し、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｃ.会計監査人
　三優監査法人を選任しております。同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。会計監査にあたっては、経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備すると共に、監査役会、内部監査担当と連携し、会計監査の実効性を高めるよう努めております。

ｄ.執行役員会議
　当社は、経営に関する重要事項を審議または報告することを目的として、代表取締役を議長とし、代表取締役を含む業務執行取締役３名並びに執行役員２名を構成員とし、常勤監査役をオブザーバーとする執行役員会議を開催しております。執行役員会議は原則隔週（月２回）の定例執行役員会議を開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会議を開催できるものとしております。

ｅ.リスク・コンプライアンス委員会
　当社は、当社の業務領域全体に影響を及ぼすリスクを適切にコントロールすることにより、企業価値の維持・コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備を行っております。また、当社全体のリスク管理のモニタリングや指導を適切に行うための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長とし、代表取締役を含む業務執行取締役３名、常勤監査役１名、執行役員２名を委員、管理部を事務局として構成されており、定例として四半期に１回、また必要に応じて社外役員を含めて臨時で開催しております。当該委員会では、社内全体、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、リスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが顕在化した場合に適時適切な対応が可能となるよう、重要事項の審議と方針決定を行っております。

ｆ.内部監査
　当社における内部統制の適切性及び有効性を、管理運営制度や戦略に照らし独立した立場で検証し、その結果に基づく改善提案を通じて経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的とし、研究開発部、事業推進部及び管理部それぞれに内部監査担当者を設置しております。小規模組織で実効性がありかつ相互牽制が働く内部監査を行うため、管理部を研究開発部担当者が、研究開発部を事業推進部担当者及び管理部担当者が、事業推進部を研究開発部担当者及び管理部担当者が、それぞれ監査する仕組みを構築しております。代表取締役により任命された各内部監査担当者は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役による承認を得た上で内部監査を実施しており、監査結果については、代表取締役に対して報告したうえで、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、監査結果については当社の内部統制の状況把握のため管理部門にも共有される仕組みとしております。

　当社は、会社法上の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会において迅速かつ機動的な意思決定と取締役の職務執行の監督を行う一方、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査することで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが可能になると考えております。
　また、取締役会及び代表取締役より一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図ることで、機動性の向上と監督機能の強化を図っております。この体制により、経営の効率性と適切な牽制機能が確保され、当社の持続的な発展につながるものと判断しております。

　当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制システムの基本方針」を以下の通り定めております。

１.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　ⅰ.取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
　ⅱ.取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、社外取締役を含む非業務執行取締役の招聘を推進する。
　ⅲ.取締役の職務執行状況は、監査基準に基づいた監査役監査を受け、社会的信頼性に応える良質な企業統治体制を確立していく。
　ⅳ.内部通報制度を含むリスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努める。内部通報制度の窓口には社内のみならず第三者機関(弁護士事務所)を加える。

２.当社の業務の適正を確保するために必要な体制
　ⅰ.取締役の職務執行に係る情報及び文書は、社内規程類に従い適切に保存し管理する。
　ⅱ.上記の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　ⅰ.リスク管理を経営の重要課題の一つと認識し、リスク・コンプライアンス委員会を設置する。
　ⅱ.リスク・コンプライアンス委員会は、リスク方針及びリスク・コンプライアンス規程に基づき、会社全体のリスクを把握、分析、評価し、優先的に対応すべきリスクを選定してそのモニタリングを行うとともに取締役会に状況報告を行う。
　ⅲ.リスク管理部門として管理部門がリスク管理活動を統括し、規程の整備と検証・見直しを図る。
　ⅳ.法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちに取締役会及び担当部署に通報し、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について担当部署が把握に努めるとともに、対応し、改善する。

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　ⅰ.事業運営については、経営環境の変化を踏まえて中期経営計画を策定し、その実行計画として各年度予算を策定し、全社的な目標に基づく具体策を各部で立案し、実行する。
　ⅱ.変化の激しい経営環境に対し機敏な対応を図るため、執行役員制度を導入し、所管する業務を執行する。
　ⅲ.定例の取締役会を原則月１回開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行う。
　ⅳ.取締役会への付議議案については、取締役会規則により定められている付議基準に則り提出し、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料については事前に全取締役に配布する。
　ⅴ.日常の職務執行に際しては、職務権限規程等に基づき権限を委譲し、効率的に業務を遂行する。

５.監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、専任または兼任の従業員を監査役スタッフとして配置する。

６.監査役会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　ⅰ.補助使用人の任命、解任、異動、人事評価、懲戒処分については、監査役会の同意を必要とする。
　ⅱ.補助使用人は、当社の業務執行に係る職務を兼務することができる。
　ⅲ.補助使用人が監査役会の指示に基づく業務を行うに際しては、取締役その他の業務執行者の指揮命令は受けない。また、当該指示に基づく業務に関する補助使用人の評価については、監査役の意見を聴取する。

７.取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役及び使用人は、当社の経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款その他社内規程類に対する違反行為、その他会社に著しい損害を与える事項が発生した場合、速やかに監査役会に報告する。また、取締役及び使用人は、監査役会から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行う。

８.監査役会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　内部通報規程において、内部通報を行った者が不利な扱いを受けない旨を規定し施行する。

９.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役がその職務の執行について生ずる費用等の請求をした際は、当該請求が監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。

10.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　ⅰ.取締役は、法令に基づく事項のほか、監査役会が求める事項を適宜、監査役会へ報告する。
　ⅱ.監査役会及び内部監査担当は、必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。
　ⅲ.代表取締役は、監査役と定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況などについて意見交換を行う。
　ⅳ.代表取締役は、内部監査担当の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果を監査役に報告する。

　当社は、現在までにおいて反社会的勢力との関係は一切ございません。反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除するとともに、不当な要求を断固として拒否することを基本方針として定めております。
　当社は、上記の基本方針のもと、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力排除規程」、「反社会的勢力等の調査実施マニュアル」を制定しております。当社の反社会的勢力との関係遮断のため、全役職員が当該規程・マニュアルを遵守し、反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

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