○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………9
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益・雇用情勢に改善の動きがみられるとともに、個人消費も持ち直すなど景気は緩やかな回復基調を維持する一方、中東情勢の不安定化、自然災害、金融資本市場の変動が経済活動に与える影響等、様々な要因により先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界につきましては、首都圏における2026年度上半期(4~9月)の新築分譲マンションの発売戸数は前年同期比6.0%減の8,601戸と年度上期としては2年ぶりの減少となりました。新築分譲マンションの平均価格は、建築費などの高騰から、前年同期比21.1%増の1億1,494万円と4年連続で最高値を更新しております(㈱不動産経済研究所調査)。
このような事業環境の下、当社グループは、新築分譲マンション事業及び賃貸マンション事業において、次の施策を継続して実施しております。
(ⅰ) 建設会社との連携等による原価抑制
事業用地の仕入れ段階から建設会社と連携し、構造面の「安心・安全」を確保した上で極力原価を抑えることに協働して取り組むとともに、地域ごとのお客様の「価格吸収力・追随性」を慎重に見極め、お客様にご納得いただける価格設定を行うことに注力しております。
また、事業環境の変化に柔軟に対応できるよう新たなパートナー建設会社の開拓を図っております。
(ⅱ) 新たな需要の掘り起こし
シニア世代を中心とする郊外から中心部への住み替えニーズ等に応えるべく、地方中核都市において新築分譲マンションの展開を推進しております。需給バランスを見極めた上で、既に供給実績のある都市に加え、これまで供給実績のない都市へも進出・展開を図り、新たな需要の掘り起こしに注力しております。
(ⅲ) 商品企画の充実
少子高齢化、シングル・ディンクス世帯の増加といった社会的背景の中、多様化するお客様のライフスタイルに対応するべく、コンパクトマンションブランド「クレアホームズ フラン」の開発を首都圏・関西圏をはじめ、地方中核都市においても推進しております。
また、ファミリー向けのマンションでは、世代・家族構成・地域特性を考慮した間取りの提案を一つ一つ物件ごとに行うことにより画一的ではない手づくりの価値観を大切にするとともに、常にお客様目線で企画を行う「OWNERS FIRST(オーナーズ・ファースト)」の精神でこだわり抜いた設備仕様を採用するなど、商品企画の充実に注力しております。
(ⅳ) 賃貸資産ポートフォリオの最適化
賃貸マンションブランドの「クレアグレイス」は、大都市圏のみならず、地方中核都市の利便性の高い場所において特徴ある展開を推進しております。
今後も長期保有を前提に厳選した案件の発掘に努めるとともに、保有による安定収益源を確保しつつ、資産効率や市場動向に応じた入れ替えにより、賃貸資産ポートフォリオの最適化を推進してまいります。
(ⅴ) 持続可能な社会の実現への取り組み
SDGs等「持続可能な社会の実現への取り組み」につきましても重要な継続課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、新築分譲マンションへの「ZEH-M Oriented」「ZEH-M Ready」「低炭素建築物」の採用を積極的に進めております。資本業務提携先である株式会社クラフティアとは、今後も連携を強化しつつ、環境に配慮した物件や多様な付加価値創造への取り組みとして新築分譲マンションブランド「クレアネクスト」の開発を協働して進めてまいります。
当社グループの主力事業である新築分譲マンション事業では、前年同期の3物件に対し、当中間連結会計期間は6物件の竣工・引渡しとなりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は18,346百万円(前年同期比66.3%増)、営業利益は407百万円(前年同期は営業損失895百万円)、経常利益は11百万円(前年同期は経常損失1,230百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失871百万円)となっております。全体として前年同期と比べ業績は改善となったものの、今年度当初に発表した中間連結会計期間の業績予想対比では予想を下回る結果となりました。
なお、当社ではお客様への物件引渡しを基準に売上計上を行っております関係上、物件の竣工時期により、四半期ごとの業績は大きく変動する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不動産販売事業につきましては、当連結会計年度に地方圏を中心に15物件(地方圏13物件、首都圏2物件)の竣工・引渡しを予定しております。当中間連結会計期間は、予定どおり「クレアホームズ志木 ザ・プレミアム(埼玉県新座市)」「クレアホームズ幕張本郷 ザ・テラス(千葉県千葉市花見川区)」「クレアホームズ鷹匠公園 ザ・タワー(高知県高知市)」「クレアホームズ フラン仙台 MID ARENA(宮城県仙台市宮城野区)」「クレアホームズ三国ヶ丘駅前(大阪府堺市堺区)」「クレアネクスト別府四丁目(福岡県福岡市城南区)」の6物件が竣工・引渡しとなっております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は16,199百万円(前年同期比79.6%増)、セグメント利益(営業利益)は736百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)596百万円)となりました。
今後も全国に展開する各営業拠点において立地に優れた事業用地の取得を推進するとともに、地域特性や様々なお客様ニーズに合致した商品企画を行うことにより、当社の「クレア」ブランドの価値を高めてまいります。
2026年9月の都心5区のオフィスビル賃貸市況は、新築ビルの満室・高稼働での竣工、既存ビル内での増床や拡張に伴う成約により、平均空室率は1.85%と前月から0.02ポイントの改善となりました。また、賃料については平均賃料が32ヶ月連続で上昇となっております(三鬼商事㈱調査)。
このような環境の下、ビル賃貸事業につきましては、高水準で安定した稼働率の確保が最重要課題と捉えております。既存テナントのニーズを早期に把握し対応することでお客様満足度の向上に繋げるとともに、立地優位性を活かした新規テナントの獲得営業に注力しております。
マンション管理事業につきましては、共用部分及び専有部分設備に関するリニューアル工事やコミュニケーションツールを用いた防災対策導入などの提案により、受託物件の良好な居住空間や資産価値の維持向上に注力するとともに、人件費等のコスト上昇分を適切に価格転嫁するため管理委託費の改定に努めております。
ビル管理事業につきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めております。原状復旧・入居工事や空調・電気設備の更新工事及び給排水設備改修等のスポット工事の受注に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,130百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は276百万円(同8.5%増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,891百万円減少し44,209百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連で棚卸資産が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,929百万円減少し33,869百万円となりました。これは、主に不動産販売事業関連の棚卸資産の減少に伴い借入金を返済したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し10,340百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
2026年5月8日に発表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適時開示してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理事業等を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。