１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………… ２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………… ３
２．中間財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ４
（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ４
（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………… ５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… ６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………… ７
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………… ７
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におきまして、当社の主要顧客である半導体を含む電子部品業界では、前年度・第１四半期に引き続き、生成AIの急速な普及やデータセンターへの旺盛な投資を背景として、AI関連分野の需要は高い水準で推移しました。一方、スマートフォン、パソコン、産業機械向けの半導体デバイスについては低調な状況が続いており、市場は二極化の様相を呈しております。また、中東情勢は一時期と比較して落ち着きを見せているものの、原油供給への影響や、依然として高い水準で推移する物価など、国内外の経済を取り巻く環境には不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は産官学との連携を強化するとともに、アナログ半導体設計分野におけるAIを活用した設計自動化に取り組み、設計環境のさらなる効率化・高度化を推進しております。2026年６月には、主力製品である「SX-Meister V21.0」をリリースし、各製品の機能拡張・強化および利便性の向上を図りました。また、７月に米国カリフォルニア州のLong Beach Convention Centerで開催された「第63回 DAC（Design Automation Conference）」において、業界初となる実用的な回路トポロジー生成ツール「SX-Meister/CTGEN（Circuit Topology GENerator）」を初公開し、展示・デモンストレーションを行いました。国内外の多くの関係者にご来場いただき、高い関心を集めるとともに、新たな商談案件の創出につながっております。同じく７月には、大規模データ解析ブラウザ「HOTSCOPE（ホットスコープ）V7.31.0」をリリースし、各種機能の改善・強化を図りました。
産官学との連携強化においては、４月に日本OSAT連合会（OSAT：Outsourced Semiconductor Assembly and Test）へ賛助会員として入会しました。当社がこれまで培ってきたEDA技術およびノウハウを活かし、半導体産業のさらなる発展に貢献する活動を進めております。
国内の販売促進活動においては、４月に開催された「Photomask Japan 2026」、９月に開催された「DVCon Japan 2026」および「第3回［九州］半導体産業展」に、当社主力製品ならびに代理販売製品を出展しました。多くの来場者に当社製品・技術をご紹介し、新たな商談案件の創出につながっております。また、デバイス設計受託サービスにおいても、既存顧客との関係深化および案件開拓を進め、順調に業績へ貢献しました。
これらの活動の結果、売上高は11億43百万円（前年同中間期比11.4%増）となり、大きく増収となりました。これは、５月に自社製品の大型案件を受注・売上したことが寄与しています。営業利益は、その自社製品の大型案件が高粗利だったことで大きく伸長し、２億36百万円（前年同中間期比131.7%増）となりました。経常利益は、金利収入等により、２億42百万円（前年同中間期比140.8%増）となり、中間純利益は、１億64百万円（前年同中間期比118.4%増）となりました。
総資産は、前事業年度末と比較して25百万円（0.6%）減少し43億１百万円となりました。内訳として流動資産は36百万円（1.2%）減少し31億55百万円、固定資産は11百万円（1.0%）増加し11億45百万円となりました。流動資産が減少した主な要因は、現金及び預金が92百万円（3.4%）増加し28億37百万円となった一方で、電子記録債権が１億10百万円（85.9%）減少し18百万円となったことによるものであります。固定資産が増加した主な原因は、繰延税金資産が11百万円（23.0%）増加し59百万円となったことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末と比較して36百万円（5.1%）減少し６億78百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して36百万円（5.1%）減少し６億74百万円、固定負債は前事業年度末と同額の３百万円となりました。流動負債が減少した主な要因は、未払法人税等が38百万円（62.5%）増加し１億円となった一方で、前受金が94百万円（24.0%）減少し２億99百万円となったことによるものであります。固定負債の内訳は、資産除去債務３百万円であります。
純資産は、前事業年度末と比較して10百万円（0.3%）増加し36億23百万円となりました。純資産が増加した要因は、利益剰余金の増加10百万円（0.5%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の83.5％から84.2％となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ92百万円（3.4%）増加し28億37百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同中間会計期間と比較して99百万円（28.3%）減少し２億51百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益２億42百万円を計上した一方で、前受金の減少が94百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同中間会計期間と比較して11百万円（70.4%）減少し４百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同中間会計期間と同額の１億53百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。
2026年５月15日に公表しました2027年３月期の業績予想からの変更はありません。なお当資料に記載の業績見通しについては、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業の事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。