○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	5
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	6
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	8
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	12
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間の業績は、売上収益では前年同期比9.5％増の4,087億39百万円となりました。利益面では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比4.9％増の365億14百万円、営業利益は前年同期比3.0％増の327億63百万円、税引前中間利益は前年同期比0.5％増の334億78百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比2.5％減の220億40百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比5.1％増の3,922億２百万円、既存事業コア営業利益は前年同期比0.2％増の348億63百万円となりました。（注２）

　当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。

（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益及び非経常損益としての「その他収支」を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用している指標であります。

（注２）2027年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

＜連結業績＞

			（単位：百万円）
区分	2026年３月期	2027年３月期	対前年同期
区分	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2026年４月１日至　2026年９月30日	金額	％
売上収益	373,240	408,739	35,498	9.5
既存事業コア営業利益	34,805	36,514	1,708	4.9
営業利益	31,821	32,763	942	3.0
税引前中間利益	33,303	33,478	175	0.5
親会社の所有者に帰属する中間利益	22,598	22,040	△557	△2.5

　報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

　 ①日清食品

　日清食品㈱の販売状況は、価格改定の影響もあり前年同期比で増収となりました。カップめん類では、周年を迎えた「カップヌードル」、「日清のどん兵衛」、「日清焼そばU.F.O.」ブランドの主力商品が順調に推移し、2026年７月に発売した「冷しカップヌードル」も売上拡大に大きく貢献しました。カップライス類は2026年４月発売の「日清山盛カレーメシ」を含む「日清カレーメシ」シリーズが売上に大きく貢献し好調に推移しました。袋めん類では、2026年３月発売の新ブランド「日清辛ミョン」シリーズや、「日清のラーメン屋さん」シリーズが売上に貢献しています。利益面では、原材料価格の上昇等がありましたが、増収効果により増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比1.7％増の1,148億92百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比2.6％増の170億29百万円、営業利益は、前年同期比3.5％増の170億84百万円となりました。

　 ②明星食品

　明星食品㈱の販売状況は、価格改定の影響もあり、カップめん類、袋めん類とも、前年同期比で増収となりました。カップめん類では「明星チャルメラ」シリーズや「明星ぶぶか油そば」などが引き続き好調に推移しました。袋めん類では４月に新発売した「明星一平ちゃん夜店の焼そば袋からしマヨ付５食パック」が売上に貢献しました。

　利益面では、増収効果があったものの、原材料価格の上昇等により前年同期比で減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比9.3％増の253億27百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比6.7％減の16億97百万円、営業利益は、前年同期比5.9％減の17億46百万円となりました。

　 ③低温・飲料事業

　チルド事業は、夏場に首都圏を中心に雨天の日が多く、冷し群が苦戦した一方、商品ラインナップを拡充した「麺の達人」「スープの達人」が好調に推移しました。また、今年発売30周年を迎える「行列のできる店のラーメン」に加え、「つけ麺の達人」「まぜ麺の達人」といった高付加価値商品も好調に推移し、前年同期比で増収となりました。利益面では、増収効果により前年同期比で増益となりました。

　冷凍事業は、「冷凍日清スパ王喫茶店」「冷凍日清中華」「冷凍日清まぜ麺亭」シリーズが堅調に推移したことに加え、新商品「冷凍日清のどん兵衛大盛」「冷凍日清魁力屋監修京都背脂醤油ラーメン」なども売上増加に貢献しました。また、価格改定効果も寄与したことで、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料価格や物流費の上昇等により、前年同期比で減益となりました。

　飲料事業は、睡眠ブームのダウントレンドによる「ピルクルミラクルケア」シリーズの販売減に加え、CVS（コンビニエンスストア）向け売上が低調に推移しました。昨年秋の新製品「ピルクル免疫スタイル」「ピルクルエイジングライフ」やリニューアルを実施した「十勝のむヨーグルト」の貢献も限定的にとどまり、前年同期比で減収となりました。利益面では、減収の影響に加え、関西工場増築に伴う減価償却費の増加や、原材料費・物流費の上昇によるコストアップの影響もあり、前年同期比で減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比0.9％減の517億65百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比9.8％減の47億16百万円、営業利益は、前年同期比10.1％減の46億73百万円となりました。

　 ④菓子事業

　㈱湖池屋は、コーン系ブランドの好調に加え、「コイケヤポテト」シリーズ等のポテト系ブランドも堅調に推移したこと、さらに中部工場の稼働に伴う物流費の抑制等により、前年同期比で増収増益となりました。日清シスコ㈱は、「ココナッツサブレ」シリーズ等が好調に推移したものの、積極的なマーケティング活動や資材コスト上昇等により、前年同期比で増収微減益となりました。ぼんち㈱は、昨年実施した価格改定の影響により販売数量の減少が続いたものの、コメ価格の低下などによるコスト改善が寄与し、前年同期比で減収増益となりました。また、㈱セリア・ロイルは、「ブラックサンダーアイス」等の販売が好調に推移しました。2026年２月27日付で連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間において６か月分の業績が寄与しました。全社で資材コスト等の上昇があったものの、価格改定やコスト削減施策が寄与し、菓子事業全体では増収増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比13.1％増の533億63百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比34.8％増の40億12百万円、営業利益は、前年同期比39.9％増の38億67百万円となりました。

　 ⑤米州地域

　米州地域全体では、引き続き新たな需要創造に向けた高付加価値商品の提案強化や導入推進に取り組んでいます。

　売上については、米国では前連結会計年度に実施した価格改定の浸透に加え「CUP NOODLES」など普及価格帯商品の販売数量が増加し、増収となりました。ブラジルにおいても価格改定の効果や「Nissin Lamen」等の主力製品を中心に販売が増加したことで増収となりました。

　利益については、ブラジルでは増益となったものの、米国における物流コスト上昇等によりセグメント全体で減益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比20.1％増の893億52百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比5.0％減の43億12百万円、営業利益は、前年同期比4.9％減の43億67百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比5.1％増の781億99百万円となり、コア営業利益は、前年同期比18.5％減の36億99百万円となりました。（注４）

　 ⑥中国地域

　中国地域においては、販売エリア拡大や中国版カップヌードル「合味道」ブランド及び高価格帯袋めんの販売拡大に取り組むとともに、冷凍食品や菓子などのマルチカテゴリー化、卸売ビジネスの拡大を進めています。中国大陸では、既存販売網の活性化に加え、新規販売チャネルの開拓および販売地域の拡大により「合味道」ブランド群を中心に販売が伸長しました。香港では、大湾区における「北上消費」の影響を受けながら、カップヌードル「合味道」や「北海道一丁」などの高価格帯即席めんの販売が堅調に推移した一方、一部の冷凍食品の販売が伸び悩みました。また、ベトナム、豪州においても、販路拡大を背景に即席めんの販売が伸長しました。

　こうした状況の下、売上収益は、中国大陸を中心とした即席めんの販売数量増加により、前年同期比で増収となりました。利益については、増収効果に加え、高価格帯商品の販売伸長に伴う商品ミックスの改善により、前年同期比で増益となりました。

　この結果、当報告セグメントにおける売上収益は、前年同期比16.6％増の418億22百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比21.6％増の45億36百万円、営業利益は、前年同期比21.3％増の47億26百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.2％増の384億48百万円となり、コア営業利益は、前年同期比11.8％増の41億70百万円となりました。（注４）

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるEMEA地域、アジア地域、新規事業並びにその他の事業を含んだ「その他」の売上収益は、前年同期比18.0％増の322億14百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比13.6％減の31億87百万円、営業利益は、前年同期比14.0％減の31億46百万円となりました。

　なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比10.6％増の302億４百万円となり、コア営業利益は、前年同期比29.3％減の26億10百万円となりました。（注４）

（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。

（注４）2027年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

当中間連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ276億66百万円増加し、１兆88億61百万円となりました。当中間連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

資産の増加につきましては、主に持分法で会計処理されている投資が85億22百万円、棚卸資産が83億95百万円、営業債権及びその他の債権が47億79百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ98億46百万円増加し、4,312億23百万円となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーが160億円、営業債務及びその他の債務が80億91百万円、借入金が48億27百万円減少したのに対し、社債及び借入金が378億18百万円増加したことによるものであります。

資本につきましては、前連結会計年度末に比べ178億19百万円増加し、5,776億37百万円となりました。これは主に利益剰余金が118億97百万円、その他の資本の構成要素が49億92百万円増加したことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の52.7％から53.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、1,012億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億70百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は271億73百万円（前年同期比74億87百万円の資金の減少）となりました。これは主に運転資金等の増加が157億15百万円となった一方、税引前中間利益が334億78百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は294億65百万円（前年同期比85億13百万円の資金の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が284億28百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は33億63百万円（前年同期比73億49百万円の資金の減少）となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの純増減額が160億円の減少、配当金の支払額が100億47百万円となった一方、社債の発行による収入が388億51百万円となったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表いたしました連結業績予想から変更ありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	98,334	101,205
営業債権及びその他の債権	114,338	119,118
棚卸資産	76,018	84,413
未収法人所得税	37	17
その他の金融資産	14,612	14,065
その他の流動資産	21,063	19,070
流動資産合計	324,405	337,890
非流動資産
有形固定資産	426,500	429,295
のれん及び無形資産	21,549	22,074
投資不動産	8,029	7,975
持分法で会計処理されている投資	121,988	130,511
その他の金融資産	64,098	65,376
繰延税金資産	13,836	14,538
その他の非流動資産	786	1,198
非流動資産合計	656,790	670,970
資産合計	981,195	1,008,861

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	149,668	141,576
借入金	50,782	45,954
コマーシャル・ペーパー	22,000	6,000
未払法人所得税	9,330	9,141
その他の金融負債	4,536	4,927
その他の流動負債	27,375	29,119
流動負債合計	263,693	236,719
非流動負債
社債及び借入金	102,752	140,571
その他の金融負債	24,242	23,314
退職給付に係る負債	5,337	5,244
引当金	225	219
繰延税金負債	20,945	21,026
その他の非流動負債	4,179	4,127
非流動負債合計	157,683	194,504
負債合計	421,377	431,223
資本
資本金	25,122	25,122
資本剰余金	39,812	39,713
自己株式	△33,655	△33,392
その他の資本の構成要素	100,313	105,306
利益剰余金	385,575	397,472
親会社の所有者に帰属する持分合計	517,168	534,222
非支配持分	42,649	43,415
資本合計	559,817	577,637
負債及び資本合計	981,195	1,008,861

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上収益	373,240	408,739
売上原価	244,969	270,323
売上総利益	128,271	138,415

販売費及び一般管理費	101,513	111,961
持分法による投資利益	5,258	6,305
その他の収益	552	1,079
その他の費用	748	1,075
営業利益	31,821	32,763

金融収益	2,481	2,953
金融費用	999	2,238
税引前中間利益	33,303	33,478
法人所得税費用	9,212	9,695
中間利益	24,090	23,783

中間利益の帰属
親会社の所有者	22,598	22,040
非支配持分	1,491	1,742
中間利益	24,090	23,783

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	77.97	76.76
希薄化後１株当たり中間利益（円）	77.45	76.25

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間利益	24,090	23,783

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	5,571	935
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2	609
純損益に振り替えられることのない項目合計	5,573	1,544

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	54	△23
在外営業活動体の換算差額	7,654	38
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,276	3,923
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	8,986	3,938
税引後その他の包括利益	14,560	5,483
中間包括利益	38,650	29,266

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	36,827	27,111
非支配持分	1,822	2,154
中間包括利益	38,650	29,266

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日　残高	25,122	39,662	△31,049	2,841	12,535	11	25,727
中間利益	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	7,327	54	5,567
中間包括利益合計	－	－	－	－	7,327	54	5,567

自己株式の取得	－	△25	△20,446	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	344	△160	－	－	－
自己株式の消却	－	－	17,493	－	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	114	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	△73
その他の増減	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	88	△2,608	△160	－	－	△73
2025年９月30日　残高	25,122	39,751	△33,658	2,681	19,863	66	31,221


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計	利益剰余金	合計
2025年４月１日　残高	18,784	59,899	381,893	475,528	36,372	511,901
中間利益	－	－	22,598	22,598	1,491	24,090
その他の包括利益	1,278	14,229	－	14,229	330	14,560
中間包括利益合計	1,278	14,229	22,598	36,827	1,822	38,650

自己株式の取得	－	－	－	△20,472	－	△20,472
自己株式の処分	－	△160	△148	36	－	36
自己株式の消却	－	－	△17,493	－	－	－
配当金	－	－	△10,284	△10,284	△1,330	△11,614
株式に基づく報酬取引	－	－	－	114	－	114
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△170	△243	243	－	－	－
その他の増減	－	－	5	5	△155	△150
所有者との取引額合計	△170	△404	△27,676	△30,601	△1,485	△32,087
2025年９月30日　残高	19,893	73,724	376,815	481,755	36,709	518,465

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026年４月１日　残高	25,122	39,812	△33,655	2,679	35,857	78	34,812
中間利益	－	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△373	△23	935
中間包括利益合計	－	－	－	－	△373	△23	935

自己株式の取得	－	－	△188	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	451	△139	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	66	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	151	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	472
その他の増減	－	△317	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△99	262	△139	－	－	472
2026年９月30日　残高	25,122	39,713	△33,392	2,539	35,483	55	36,220


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	合計	利益剰余金	合計
2026年４月１日　残高	26,885	100,313	385,575	517,168	42,649	559,817
中間利益	－	－	22,040	22,040	1,742	23,783
その他の包括利益	4,532	5,070	－	5,070	412	5,483
中間包括利益合計	4,532	5,070	22,040	27,111	2,154	29,266

自己株式の取得	－	－	－	△188	－	△188
自己株式の処分	－	△139	－	311	－	311
配当金	－	－	△10,047	△10,047	△1,508	△11,555
株式に基づく報酬取引	－	－	－	66	－	66
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	151	165	317
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△410	61	△61	－	－	－
その他の増減	－	－	△34	△352	△46	△398
所有者との取引額合計	△410	△77	△10,143	△10,057	△1,388	△11,446
2026年９月30日　残高	31,007	105,306	397,472	534,222	43,415	577,637

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	33,303	33,478
減価償却費及び償却費	16,921	20,038
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△165	△448
金融収益及び金融費用	△1,758	△1,423
持分法による投資損益（△は益）	△5,258	△6,305
固定資産除売却損益（△は益）	97	44
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,237	△8,856
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△1,923	△5,294
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	1,624	△1,564
その他	△2,772	5,607
小計	37,832	35,277
利息及び配当金の受取額	5,011	4,966
利息の支払額	△1,321	△2,061
法人所得税の支払額	△7,022	△11,251
法人所得税の還付額	160	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,660	27,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,916	△7,673
定期預金の払戻による収入	11,229	6,733
有形固定資産の取得による支出	△44,215	△28,428
有形固定資産の売却による収入	42	71
無形資産の取得による支出	△134	△271
投資の取得による支出	△127	△208
投資の売却、償還による収入	142	310
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,979	△29,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	△5,347	1,931
コマーシャル・ペーパーの純増減額	13,000	△16,000
長期借入れによる収入	41,600	112
長期借入金の返済による支出	△4,124	△7,219
社債の発行による収入	－	38,851
自己株式の取得による支出	△20,472	△188
配当金の支払額	△10,284	△10,047
非支配株主への配当金の支払額	△1,330	△1,508
非支配株主からの払込による収入	－	317
その他	△2,327	△2,886
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,713	3,363
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,619	1,799
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,013	2,870
現金及び現金同等物の期首残高	73,036	98,334
現金及び現金同等物の中間期末残高	83,049	101,205

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採り、国内９事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」、「明星食品」、「低温・飲料事業」、「菓子事業」、「米州地域」、「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」、「明星食品」、「米州地域」、「中国地域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度において適用した会計方針と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額
	日清食品	明星食品	低温・飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	113,004	23,178	52,250	47,203	74,423	35,879	345,940	27,300	373,240	－	373,240
セグメント間の内部売上収益又は振替高	727	3,019	440	75	28	1,317	5,608	23,368	28,976	△28,976	－
計	113,732	26,197	52,691	47,278	74,452	37,197	351,549	50,668	402,217	△28,976	373,240
セグメント利益（営業利益）	16,507	1,856	5,200	2,764	4,590	3,897	34,816	3,659	38,476	△6,655	31,821
金融収益											2,481
金融費用											999
税引前中間利益											33,303
その他の項目
減価償却費及び償却費	7,535	930	1,384	1,484	1,762	1,588	14,686	2,222	16,908	13	16,921
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	5,258	5,258	－	5,258
資本的支出	12,545	926	3,409	4,838	19,779	1,847	43,347	11,667	55,015	△0	55,014

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMEA地域、アジア地域、新規事業並びにその他の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△6,655百万円には、セグメント間取引消去等△1,936百万円、グループ関連費用△4,718百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額
	日清食品	明星食品	低温・飲料事業	菓子事業	米州地域	中国地域	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	114,892	25,327	51,765	53,363	89,352	41,822	376,524	32,214	408,739	－	408,739
セグメント間の内部売上収益又は振替高	808	2,199	397	61	38	1,671	5,177	34,562	39,739	△39,739	－
計	115,701	27,526	52,163	53,424	89,390	43,494	381,701	66,776	448,478	△39,739	408,739
セグメント利益（営業利益）	17,084	1,746	4,673	3,867	4,367	4,726	36,466	3,146	39,613	△6,849	32,763
金融収益											2,953
金融費用											2,238
税引前中間利益											33,478
その他の項目
減価償却費及び償却費	8,145	1,047	1,631	1,959	2,792	1,587	17,165	2,857	20,022	16	20,038
持分法による投資損益	－	－	－	－	－	－	－	6,305	6,305	－	6,305
資本的支出	4,982	742	1,244	2,585	12,198	808	22,562	2,125	24,687	△0	24,687

２　セグメント利益の調整額△6,849百万円には、セグメント間取引消去等△1,641百万円、グループ関連費用△5,208百万円が含まれております。