○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における当社グループを取巻く外部環境は、米国の関税政策による影響に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを背景としたエネルギー、材料価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０　中期経営計画２０２７」の２年目に入り、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の強化・拡充に取り組みました。

基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、シャッター・ドア等の基幹商品、間仕切、ドックレベラー等の戦略商品の強化とサービス事業の拡大を目指し、顧客戦略、供給体制の強化、代理店チャネル戦略強化と需要創出施策によるシェア拡大、拡販に注力しました。また米州において自動ドアの販売、施工、修理サービスを専門としているYour Automatic Door Companyを買収し、事業強化を行いました。「アジア事業の利益を伴う成長」では、華東事業、ベトナム事業の販売・製造・管理への取り組みの強化・再構築に努めました。「防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大」では、「ウォーターガード防水シャッター」の設計範囲を拡大するとともに、シャッターなどの開口部設備を遠隔から監視・操作することができるIoT管理サービス「RemoSmaPro」を全国展開いたしました。「デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強」では、日本においては新生産管理システム構築を進め、米州においては業務プロセスのデジタル化、生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上を推進しました。「サステナビリティ経営と人的資本経営の推進」では、性能試験センターに太陽光パネルを設置し、CO2排出量削減に取り組みました。また、SSBJ対応を見据えたScope3の算定範囲拡大を検討するとともに、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIの達成に向けた施策と人的資本経営の推進に向けた「人」への取り組みを強化し、「個」の成長と「組織」の成長の循環による人的資本の最大化を推進しました。

セグメント別の概況は、日本では、コストアップに対応した売価転嫁の浸透とメンテ・サービス、環境対応製品のクイックセーバー等が好調に推移しました。北米では、関税影響に対応した売価転嫁を推進しましたが、住宅市場の低迷の影響を受けました。欧州では、低調な市場環境と各種コストの上昇が影響し、厳しい状況が続きました。アジアでは、台湾は堅調に推移しましたが、華東事業の市場が厳しい状況のなか、構造改革に向けた取り組みに注力しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比2.6％増の317,387百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同期比12.9％減の29,332百万円、経常利益は、前年同期比11.5％減の30,527百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比16.3％減の22,142百万円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、セグメントの業績は、セグメント間の取引消去前の数値で記載しております。

＜日本＞

売上高は、前年同期比2.1％増の135,444百万円、利益に関しましては、前年同期比8.1％増の15,554百万円のセグメント利益となりました。

＜北米＞

売上高は、前年同期比0.1％減の115,528百万円（外貨ベースでは7.1％減）、利益に関しましては、前年同期比20.5％減の14,680百万円のセグメント利益となりました。

＜欧州＞

売上高は、前年同期比11.4％増の61,569百万円（外貨ベースでは2.3％減）、利益に関しましては、前年同期に比べ1,609百万円減の699百万円のセグメント損失となりました。

＜アジア＞

売上高は、前年同期比13.1％減の5,083百万円、利益に関しましては、前年同期に比べ24百万円減の144百万円のセグメント損失となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

当中間連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,288百万円増加し550,087百万円となりました。負債は、主に未払消費税等の減少や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,939百万円減少し194,874百万円となりました。純資産は、主に為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,227百万円増加し355,212百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加し64.1％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,670百万円増加し95,254百万円となりました。当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上等により29,634百万円の資金増加（前年同期は28,618百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により490百万円の資金減少（前年同期は12,515百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払と自己株式の取得等により26,828百万円の資金減少（前年同期は27,719百万円の資金減少）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表致しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年10月30日）公表致しました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,589	120,263
受取手形、売掛金及び契約資産	119,682	112,872
電子記録債権	15,194	13,682
有価証券	9,496	4,787
商品及び製品	17,892	18,359
仕掛品	15,652	21,486
原材料	52,358	55,412
その他	10,946	11,382
貸倒引当金	△3,884	△3,864
流動資産合計	352,927	354,383
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,961	27,503
土地	20,210	20,259
その他（純額）	53,635	56,082
有形固定資産合計	101,807	103,844
無形固定資産
のれん	3,253	3,250
その他	18,494	18,725
無形固定資産合計	21,747	21,975
投資その他の資産
投資有価証券	51,097	48,310
退職給付に係る資産	13,730	13,990
その他	7,663	8,754
貸倒引当金	△1,175	△1,171
投資その他の資産合計	71,315	69,883
固定資産合計	194,870	195,703
資産合計	547,798	550,087

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	33,130	33,254
電子記録債務	11,425	10,586
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
短期借入金	8,338	12,191
１年内返済予定の長期借入金	14,025	6,037
未払法人税等	8,793	8,029
賞与引当金	9,874	8,992
その他	55,192	56,599
流動負債合計	150,779	145,692
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	2,217	5,709
役員退職慰労引当金	401	433
退職給付に係る負債	10,449	10,508
その他	22,965	22,531
固定負債合計	46,034	49,182
負債合計	196,813	194,874
純資産の部
株主資本
資本金	38,413	38,413
資本剰余金	39,430	39,430
利益剰余金	223,235	225,070
自己株式	△33,557	△37,238
株主資本合計	267,522	265,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,648	16,346
繰延ヘッジ損益	△62	△134
為替換算調整勘定	59,981	67,387
退職給付に係る調整累計額	3,399	3,216
その他の包括利益累計額合計	80,967	86,816
新株予約権	68	68
非支配株主持分	2,426	2,651
純資産合計	350,984	355,212
負債純資産合計	547,798	550,087

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	309,232	317,387
売上原価	206,646	213,118
売上総利益	102,585	104,269
販売費及び一般管理費	68,890	74,936
営業利益	33,695	29,332
営業外収益
受取利息	1,640	1,864
受取配当金	373	461
為替差益	－	56
持分法による投資利益	111	28
その他	255	261
営業外収益合計	2,381	2,671
営業外費用
支払利息	662	827
為替差損	138	－
その他	774	648
営業外費用合計	1,575	1,476
経常利益	34,500	30,527
特別利益
固定資産売却益	1,361	453
投資有価証券売却益	－	1,341
関係会社清算益	313	－
特別利益合計	1,675	1,794
特別損失
固定資産除売却損	25	21
子会社事業再構築費用	694	354
関係会社整理損	0	－
特別損失合計	720	375
税金等調整前中間純利益	35,455	31,946
法人税等	8,843	9,601
中間純利益	26,612	22,345
非支配株主に帰属する中間純利益	160	202
親会社株主に帰属する中間純利益	26,451	22,142

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	26,612	22,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,791	△1,302
繰延ヘッジ損益	34	△72
為替換算調整勘定	△14,224	7,462
退職給付に係る調整額	△61	△183
持分法適用会社に対する持分相当額	△318	△55
その他の包括利益合計	△10,778	5,848
中間包括利益	15,834	28,193
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	15,637	27,993
非支配株主に係る中間包括利益	196	200

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	35,455	31,946
減価償却費	7,099	7,675
のれん償却額	397	461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△158	△142
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,677	△978
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△516	△496
受取利息及び受取配当金	△2,013	△2,325
支払利息	662	827
持分法による投資損益（△は益）	△111	△28
売上債権の増減額（△は増加）	10,106	10,280
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,827	△7,420
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,527	△1,230
その他	210	777
小計	40,097	39,347
利息及び配当金の受取額	1,944	2,334
利息の支払額	△607	△914
法人税等の支払額	△12,816	△11,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,618	29,634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△3,907	△8
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	2,756	1,923
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△531	△436
固定資産の取得による支出	△6,343	△7,314
貸付けによる支出	△125	△71
貸付金の回収による収入	136	91
その他	△4,501	5,325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,515	△490
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△585	3,759
長期借入れによる収入	1,000	3,500
長期借入金の返済による支出	△1,626	△7,995
自己株式の純増減額（△は増加）	△11,915	△9,716
配当金の支払額	△12,675	△14,272
その他	△1,915	△2,104
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,719	△26,828
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,199	1,355
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,816	3,670
現金及び現金同等物の期首残高	103,114	91,583
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	43	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	36	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	86,378	95,254

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	132,603	115,618	55,244	5,733	309,200	31	309,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	53	75	49	115	294	△294	－
計	132,657	115,694	55,293	5,849	309,494	△262	309,232
セグメント利益又は損失（△）	14,391	18,459	909	△119	33,641	53	33,695

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	31百万円
・セグメント間取引消去	△294百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	31百万円
・全社費用	△1,271百万円
・のれんの償却額	△397百万円
・その他調整額	87百万円
・セグメント間取引消去	1,603百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	欧州	アジア	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	135,368	115,487	61,542	4,956	317,355	31	317,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	40	26	126	269	△269	－
計	135,444	115,528	61,569	5,083	317,625	△237	317,387
セグメント利益又は損失（△）	15,554	14,680	△699	△144	29,391	△58	29,332

（注）１　調整額の内訳は、以下のとおりであります。

(1）売上高

・その他の売上高	31百万円
・セグメント間取引消去	△269百万円

(2）セグメント利益又は損失（△）

・その他の利益	31百万円
・全社費用	△1,299百万円
・のれんの償却額	△461百万円
・その他調整額	135百万円
・セグメント間取引消去	1,535百万円

その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。

全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

北米……アメリカ、カナダ他

欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他

アジア…中国、香港、台湾、ベトナム

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の消却）

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議致しました。

１．自己株式の消却を行う理由

自己株式を消却することにより、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増加を図ることを目的に実施するものであります。

２．自己株式の消却の内容

①　消却する株式の種類

当社普通株式

②　消却する株式の総数

3,000,000株

③　消却予定日

2026年12月11日

④　消却後の発行済株式総数

216,000,000株

（自己株式の取得）

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款に基づき、自己株式取得に係る事項について決議致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。

２．取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

3,710,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額

10,000百万円（上限）

④　取得する期間

2026年11月６日から2027年３月31日まで

⑤　取得方法

東京証券取引所における市場買付