|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
|
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ………………………………………………… |
8 |
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（３）要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… |
12 |
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（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
|
|
|
|
|
（１）当中間期の経営成績の概況
（当中間期の概況）
当社及び連結子会社における当中間連結会計期間の全社売上収益は、モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）分野の国内用品事業における販売増や、エンタテインメント ソリューションズ（ES）分野のエンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、円安が進行したことなどから、前年同期比で増収となりました。
全社事業利益は、セーフティ＆セキュリティ（S&S）分野の無線システム事業の減収影響や、M&T分野において期初の想定以上のメモリーなどの部品価格高騰の影響を受けたものの、国内用品事業及びエンタテインメント事業の増収効果に加え、当中間連結会計期間中に受領した米国IEEPA（国際緊急経済権限法）関税の還付金を第２四半期連結会計期間に売上原価の減額として認識したことなどにより、前年同期比で増益となりました。
全社事業利益が増益となったことから、全社営業利益以下、親会社の所有者に帰属する中間利益までの段階損益も前年同期比で増益となりました。
当中間連結会計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
2026年３月期 中間期 |
2027年３月期 中間期 |
前年同期比 |
増減率 |
|
売上収益 |
169,321 |
183,778 |
＋14,456 |
＋8.5％ |
|
事業利益※ |
8,319 |
12,265 |
＋3,946 |
＋47.4％ |
|
営業利益 |
9,633 |
11,488 |
＋1,854 |
＋19.2％ |
|
税引前中間利益 |
10,292 |
11,955 |
＋1,663 |
＋16.2％ |
|
親会社の所有者に帰属する |
7,500 |
8,213 |
＋712 |
＋9.5％ |
※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。
また、当中間連結会計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
中間連結会計期間（参考） |
|
|
損益為替レート |
米ドル ユーロ |
約160円 約185円 |
約159円 約183円 |
約159円 約184円 |
|
前期（参考） |
米ドル ユーロ |
約145円 約164円 |
約147円 約172円 |
約146円 約168円 |
＊売上収益
当中間連結会計期間における売上収益は、M&T分野の国内用品事業における販売増や、ES分野エンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、円安が進行したことなどから、全社では前年同期比で約145億円増（8.5％増収）となる1,837億78百万円となりました。
＊事業利益
当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。
当中間連結会計期間における事業利益は、S&S分野の無線システム事業の減収影響や、M&T分野において期初の想定以上のメモリーなどの部品価格高騰の影響を受けました。一方、国内用品事業及びエンタテインメント事業の増収効果に加え、当中間連結会計期間中に受領した米国IEEPA関税の還付金について、第２四半期連結会計期間に売上原価の減額など、約43億円を事業利益に計上したことなどから、前年同期比で約39億円増（47.4％増益）となる122億65百万円となりました。
＊営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は、生産拠点の人員削減などの構造改革費用の計上や、前年同期には固定資産譲渡益の計上があったものの、事業利益が増益となったことなどから、前年同期比で約19億円増（19.2％増益）となる114億88百万円となりました。
＊税引前中間利益
当中間連結会計期間における税引前中間利益は、営業利益が増益となったことに加え、米国IEEPA関税の還付金にともなう受取利息約２億円を金融収益として計上したことなどから、前年同期比で約17億円増（16.2％増益）となる119億55百万円となりました。
＊親会社の所有者に帰属する中間利益
当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は、税引前中間利益が増益となったことなどから、前年同期比で約７億円増（9.5％増益）となる82億13百万円となりました。
（セグメントごとの売上収益及び損益）
セグメントごとの売上収益及び事業利益は以下のとおりです。
2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日） （単位：百万円）
|
セグメント |
2026年３月期 中間連結会計期間 |
2027年３月期 中間連結会計期間 |
前年同期比 |
|
|
セーフティ＆セキュリティ（S&S）分野 |
売上収益 事業利益 |
43,725 5,122 |
40,388 5,502 |
△3,336 ＋379 |
|
モビリティ＆テレマティクスサービス |
売上収益 事業利益 |
95,432 2,545 |
107,602 2,972 |
＋12,169 ＋426 |
|
エンタテインメント ソリューションズ |
売上収益 |
25,866 |
31,252 |
＋5,386 |
|
事業利益 |
526 |
3,782 |
＋3,255 |
|
|
その他 |
売上収益 事業利益 |
4,297 124 |
4,534 8 |
＋237 △115 |
|
合計 |
売上収益 |
169,321 |
183,778 |
＋14,456 |
|
事業利益 |
8,319 |
12,265 |
＋3,946 |
|
＊セーフティ＆セキュリティ（S&S）分野
当中間連結会計期間におけるS&S分野の売上収益は、前年同期比で約33億円減（7.6％減収）となる403億88百万円、事業利益は同約４億円増（7.4％増益）となる55億２百万円となりました。
（売上収益）
無線システム事業は、民間市場向けの販売が回復したものの、北米公共安全市場において主要販売先である地方自治体の予算執行の見直しなどが顕在化し、見込み案件の凍結や新規受注の停滞による影響を受けたことなどから、前年同期比で約13億円の減収となりました。
業務用システム事業は、ヘルスケアからの撤退にともなう販売減の影響などから、前年同期比で約21億円の減収となりました。
（事業利益）
無線システム事業において、北米公共安全市場向けの販売減による減収影響に加え、人件費や減価償却費などの固定費が増加したものの、米国IEEPA関税の還付金を第２四半期連結会計期間に売上原価の減額として認識したことなどから、S&S分野全体では前年同期比で増益となりました。
＊モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）分野
当中間連結会計期間におけるM&T分野の売上収益は、前年同期比で約122億円増（12.8％増収）となる1,076億２百万円、事業利益は同約４億円増（16.8％増益）となる29億72百万円となりました。
（売上収益）
OEM事業は、車載音響・伝送部品を手掛けるASK Industries S.p.A.（以下「ASK」）において、中国経済の低迷にともなう販売減の影響を受けましたが、円安が進行したことに加え、国内用品事業において前期末より新規導入した製品の販売増などから、前年同期比で増収となりました。
アフターマーケット事業は、国内市場向けカーナビゲーションの新製品の投入効果や、メモリーなどの部品価格高騰に対する価格反映を進めたことなどから、前年同期比で増収となりました。
テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどの販売増に加え、メモリーなどの部品価格高騰に対する価格反映を進めたことなどから、前年同期比で増収となりました。
（事業利益）
当中間連結会計期間において、期初の想定以上にメモリーなどの部品価格高騰が進んだ影響や、ASKの販売減による影響を受けました。一方、国内用品事業における販売増や、米国IEEPA関税の還付金を第２四半期連結会計期間に売上原価の減額として認識したことなどから、M&T分野全体では前年同期比で増益となりました。なお、メモリーなどの部品価格高騰による収益への影響は継続しており、引き続き対応を進めています。
＊エンタテインメント ソリューションズ（ES）分野
当中間連結会計期間におけるES分野の売上収益は、前年同期比で約54億円増（20.8％増収）となる312億52百万円、事業利益は同約33億円の大幅増（618.6％増益）となる37億82百万円となりました。
（売上収益）
メディア事業は、ヘッドホン・イヤホンの販売が回復しましたが、プロジェクターの販売が減少したことなどから、前年同期比で約13億円の減収となりました。
エンタテインメント事業は、音楽配信などのコンテンツの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で66億円の大幅な増収となりました。
（事業利益）
エンタテインメント事業が音楽配信などのコンテンツの好調な販売にともなう増収効果により大幅な増益となったことから、ES分野全体では、前年同期比で大幅な増益となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産、負債、資本等の状況に関する分析）
＊資産
資産合計は、棚卸資産やSan Luis Aviation, Inc.（以下「SLA」）の株式取得にともなう無形資産などは増加したものの、営業債権及びその他の債権や有形固定資産が減少したことなどから、前連結会計年度末比で約27億円減となる3,449億35百万円となりました。
＊負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務が増加したものの、借入金の返済を進めたことなどにより、前連結会計年度末比で約42億円減となる1,936億75百万円となりました。
＊資本
資本合計は、自己株式取得による減少があったものの、中間利益の計上にともない利益剰余金が約65億円増加したことなどから、前連結会計年度末比で約16億円増となる1,512億60百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末比から0.7ポイント増加し42.1％となりました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は237億62百万円となり、前年同期比で約77億円収入が増加しました。主な要因は、米国IEEPA関税に係る還付金の入金にともなう税引前中間利益の増加及び未払費用の増加によるものです。
＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動により減少した資金は123億60百万円となり、前年同期比で約12億円支出が増加しました。主な要因は、SLAの株式取得による支出があった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるものです。
＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動により減少した資金は119億55百万円となり、前年同期比で約69億円支出が増加しました。主な要因は、借入金の返済を進めたことによるものです。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約147億円増となる643億40百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（2027年３月期の業績予想について）
当中間連結会計期間の売上収益は、M&T分野の国内用品事業における販売増や、ES分野のエンタテインメント事業が好調に推移したことに加え、円安が進行したことなどから想定を上回りました。事業利益は、S&S分野の無線システム事業の販売減の影響を受けたことなどから、米国IEEPA関税の還付金分を除くと想定を下回る結果となりました。
第３四半期連結会計期間以降は、国内用品事業及びエンタテインメント事業において堅調な推移を見込む一方、M&T分野においてメモリーなどの部品価格高騰による収益への影響が懸念されます。また、無線システム事業は、北米公共安全市場向けの販売が想定を下回る見通しです。
以上から、本日別途開示しました「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年５月１日に公表しました2027年３月期通期連結業績予想について、以下のとおり修正します。
（単位：百万円）
|
|
2026年３月期 |
2027年３月期 （2026年５月１日公表） |
2027年３月期 今回修正予想 （2026年10月30日公表） |
前回発表 予想比 |
前年 同期比 |
|
|
売上収益 |
356,865 |
364,000 |
376,000 |
＋12,000 |
＋19,134 |
|
|
事業利益※ |
20,880 |
23,400 |
22,300 |
△1,100 |
＋1,419 |
|
|
営業利益 |
20,540 |
20,600 |
19,500 |
△1,100 |
△1,040 |
|
|
税引前利益 |
21,660 |
21,000 |
19,700 |
△1,300 |
△1,960 |
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
16,787 |
15,000 |
14,700 |
△300 |
△2,087 |
|
|
為替レート |
（米ドル） |
151円 |
155円 |
155円 |
±０円 |
＋４円 |
|
（ユーロ） |
175円 |
180円 |
180円 |
±０円 |
＋５円 |
|
※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
また、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
65,716 |
64,340 |
|
営業債権及びその他の債権 |
73,919 |
72,447 |
|
契約資産 |
5,349 |
4,608 |
|
その他の金融資産 |
2,504 |
2,247 |
|
棚卸資産 |
61,044 |
64,072 |
|
製品回収権 |
351 |
320 |
|
未収法人所得税等 |
924 |
520 |
|
その他の流動資産 |
7,834 |
6,985 |
|
流動資産合計 |
217,647 |
215,543 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
64,901 |
61,526 |
|
のれん |
1,002 |
1,577 |
|
無形資産 |
28,157 |
31,129 |
|
退職給付に係る資産 |
115 |
86 |
|
投資不動産 |
4,136 |
4,099 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
9,954 |
10,321 |
|
その他の金融資産 |
12,048 |
11,036 |
|
繰延税金資産 |
6,424 |
5,552 |
|
その他の非流動資産 |
3,218 |
4,062 |
|
非流動資産合計 |
129,958 |
129,392 |
|
資産合計 |
347,605 |
344,935 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
52,212 |
53,179 |
|
契約負債 |
3,905 |
4,662 |
|
返金負債 |
3,745 |
4,321 |
|
借入金 |
18,589 |
15,184 |
|
その他の金融負債 |
5,039 |
3,899 |
|
未払法人所得税等 |
1,345 |
1,889 |
|
引当金 |
2,446 |
2,422 |
|
その他の流動負債 |
29,880 |
30,545 |
|
流動負債合計 |
117,165 |
116,106 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
50,009 |
48,398 |
|
その他の金融負債 |
10,669 |
9,817 |
|
退職給付に係る負債 |
14,493 |
13,698 |
|
引当金 |
1,239 |
1,196 |
|
繰延税金負債 |
2,453 |
2,438 |
|
その他の非流動負債 |
1,875 |
2,018 |
|
非流動負債合計 |
80,741 |
77,569 |
|
負債合計 |
197,906 |
193,675 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
13,645 |
13,645 |
|
資本剰余金 |
41,074 |
41,178 |
|
利益剰余金 |
72,782 |
79,322 |
|
自己株式 |
△18,866 |
△21,445 |
|
その他の資本の構成要素 |
35,199 |
32,653 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
143,834 |
145,354 |
|
非支配持分 |
5,864 |
5,906 |
|
資本合計 |
149,698 |
151,260 |
|
負債及び資本合計 |
347,605 |
344,935 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上収益 |
169,321 |
183,778 |
|
売上原価 |
117,756 |
124,459 |
|
売上総利益 |
51,565 |
59,318 |
|
販売費及び一般管理費 |
43,245 |
47,053 |
|
その他の収益 |
1,803 |
468 |
|
その他の費用 |
421 |
974 |
|
為替差損益（△は損失） |
△68 |
△270 |
|
営業利益 |
9,633 |
11,488 |
|
金融収益 |
516 |
739 |
|
金融費用 |
661 |
904 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
803 |
632 |
|
税引前中間利益 |
10,292 |
11,955 |
|
法人所得税費用 |
2,557 |
3,568 |
|
中間利益 |
7,735 |
8,387 |
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
7,500 |
8,213 |
|
非支配持分 |
234 |
173 |
|
中間利益 |
7,735 |
8,387 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益 |
50.97円 |
58.29円 |
|
希薄化後１株当たり中間利益 |
50.84円 |
53.30円 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
中間利益 |
7,735 |
8,387 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
876 |
△21 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
876 |
△21 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
2,008 |
△2,006 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△233 |
△291 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 |
127 |
△251 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
1,902 |
△2,550 |
|
その他の包括利益合計 |
2,779 |
△2,571 |
|
中間包括利益 |
10,514 |
5,815 |
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
10,330 |
5,690 |
|
非支配持分 |
184 |
125 |
|
中間包括利益 |
10,514 |
5,815 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
在外営業活動体の外貨換算差額 |
||||
|
2025年４月１日時点の残高 |
13,645 |
42,357 |
58,086 |
△11,589 |
－ |
909 |
20,529 |
|
中間利益 |
|
|
7,500 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
876 |
2,208 |
|
中間包括利益 |
－ |
－ |
7,500 |
－ |
－ |
876 |
2,208 |
|
自己株式の取得 |
|
△1 |
|
△2,000 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
△303 |
|
410 |
|
|
|
|
配当金 |
|
|
△1,480 |
|
|
|
|
|
子会社に対する所有持分の変動 |
|
△326 |
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
△631 |
△1,480 |
△1,590 |
－ |
－ |
－ |
|
2025年９月30日時点の残高 |
13,645 |
41,725 |
64,106 |
△13,179 |
－ |
1,785 |
22,737 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
投資不動産の公正価値 |
合計 |
|||
|
2025年４月１日時点の残高 |
772 |
391 |
22,602 |
125,103 |
6,295 |
131,399 |
|
中間利益 |
|
|
－ |
7,500 |
234 |
7,735 |
|
その他の包括利益 |
△254 |
|
2,829 |
2,829 |
△50 |
2,779 |
|
中間包括利益 |
△254 |
－ |
2,829 |
10,330 |
184 |
10,514 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
△2,002 |
|
△2,002 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
0 |
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
106 |
|
106 |
|
配当金 |
|
|
－ |
△1,480 |
△168 |
△1,649 |
|
子会社に対する所有持分の変動 |
|
|
－ |
△326 |
△394 |
△721 |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
－ |
△3,702 |
△563 |
△4,266 |
|
2025年９月30日時点の残高 |
517 |
391 |
25,432 |
131,730 |
5,916 |
137,647 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
在外営業活動体の外貨換算差額 |
||||
|
2026年４月１日時点の残高 |
13,645 |
41,074 |
72,782 |
△18,866 |
－ |
2,287 |
31,111 |
|
中間利益 |
|
|
8,213 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
△21 |
△2,148 |
|
中間包括利益 |
－ |
－ |
8,213 |
－ |
－ |
△21 |
△2,148 |
|
自己株式の取得 |
|
△0 |
|
△2,635 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△9 |
|
9 |
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
114 |
|
47 |
|
|
|
|
配当金 |
|
|
△1,695 |
|
|
|
|
|
子会社に対する所有持分の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
22 |
|
|
△22 |
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
104 |
△1,673 |
△2,578 |
－ |
△22 |
－ |
|
2026年９月30日時点の残高 |
13,645 |
41,178 |
79,322 |
△21,445 |
－ |
2,243 |
28,962 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
投資不動産の公正価値 |
合計 |
|||
|
2026年４月１日時点の残高 |
1,408 |
391 |
35,199 |
143,834 |
5,864 |
149,698 |
|
中間利益 |
|
|
－ |
8,213 |
173 |
8,387 |
|
その他の包括利益 |
△352 |
|
△2,523 |
△2,523 |
△48 |
△2,571 |
|
中間包括利益 |
△352 |
－ |
△2,523 |
5,690 |
125 |
5,815 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
△2,636 |
|
△2,636 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
161 |
|
161 |
|
配当金 |
|
|
－ |
△1,695 |
△83 |
△1,779 |
|
子会社に対する所有持分の変動 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
△22 |
－ |
|
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
△22 |
△4,170 |
△83 |
△4,254 |
|
2026年９月30日時点の残高 |
1,055 |
391 |
32,653 |
145,354 |
5,906 |
151,260 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
10,292 |
11,955 |
|
減価償却費及び償却費 |
8,579 |
10,359 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△435 |
△737 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
62 |
29 |
|
金融収益 |
△516 |
△739 |
|
金融費用 |
661 |
904 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,205 |
△12 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△803 |
△632 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
11,318 |
230 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△571 |
671 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,147 |
△4,198 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
△1,500 |
2,374 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△4,344 |
378 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△484 |
1,087 |
|
その他 |
△1,682 |
3,618 |
|
小計 |
18,222 |
25,289 |
|
利息の受取額 |
430 |
670 |
|
配当金の受取額 |
83 |
62 |
|
利息の支払額 |
△602 |
△592 |
|
法人所得税の支払額 |
△2,046 |
△1,668 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
16,087 |
23,762 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,011 |
△2,665 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,380 |
32 |
|
無形資産の取得による支出 |
△6,216 |
△5,574 |
|
連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 |
－ |
△3,400 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△969 |
△744 |
|
その他 |
△1,323 |
△7 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△11,139 |
△12,360 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
41,299 |
2,341 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△37,638 |
△4,610 |
|
長期借入れによる収入 |
8,004 |
6,224 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△9,938 |
△9,250 |
|
リース負債の返済による支出 |
△1,845 |
△1,781 |
|
自己株式の取得による支出 |
△2,000 |
△2,635 |
|
配当金の支払額 |
△1,480 |
△1,695 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△715 |
△536 |
|
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出 |
△721 |
－ |
|
その他 |
△11 |
△11 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,048 |
△11,955 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,125 |
△821 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,025 |
△1,375 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
48,597 |
65,716 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
49,623 |
64,340 |
該当事項はありません。
（1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「セーフティ＆セキュリティ（S&S）分野」「モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）分野」「エンタテインメント ソリューションズ（ES）分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
|
セーフティ＆セキュリティ（S&S）分野 |
業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニター等の製造・販売 |
|
モビリティ＆テレマティクスサービス（M&T）分野 |
カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル、車載用デバイス等の製造・販売、テレマティクスソリューション |
|
エンタテインメント ソリューションズ（ES）分野 |
プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源等の製造・販売、CD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等 |
|
その他 |
サービスパーツ他 |
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
要約中間連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
セーフティ＆セキュリティ(S&S)分野 |
モビリティ＆テレマティクスサービス(M&T)分野 |
エンタテインメント ソリューションズ(ES)分野 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
43,725 |
95,432 |
25,866 |
165,024 |
4,297 |
169,321 |
－ |
169,321 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
43,725 |
95,432 |
25,866 |
165,024 |
4,297 |
169,321 |
－ |
169,321 |
|
セグメント利益（注） |
5,122 |
2,545 |
526 |
8,195 |
124 |
8,319 |
－ |
8,319 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,803 |
|
その他の費用 |
|
|
|
|
|
|
|
421 |
|
為替差損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
△68 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
9,633 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
516 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
661 |
|
持分法による投資損益 （△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
803 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
10,292 |
（注）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
要約中間連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
セーフティ＆セキュリティ(S&S)分野 |
モビリティ＆テレマティクスサービス(M&T)分野 |
エンタテインメント ソリューションズ(ES)分野 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
40,388 |
107,602 |
31,252 |
179,243 |
4,534 |
183,778 |
－ |
183,778 |
|
セグメント間の内部売上収益又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
40,388 |
107,602 |
31,252 |
179,243 |
4,534 |
183,778 |
－ |
183,778 |
|
セグメント利益（注） |
5,502 |
2,972 |
3,782 |
12,257 |
8 |
12,265 |
－ |
12,265 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
468 |
|
その他の費用 |
|
|
|
|
|
|
|
974 |
|
為替差損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
△270 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
11,488 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
739 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
904 |
|
持分法による投資損益 （△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
632 |
|
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
11,955 |
（注）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。