○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資の持ち直しが継続し、雇用・所得環境の改善により消費マインドにも持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、長期化する物価高や政府・日銀の金融政策の影響に加え、依然として地政学上のリスクも存在していることから、経済全体の先行きは不透明な状況が続いております。

　不動産関連業界におきましては、住宅価格の高止まり感や、日銀の追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇等を背景として、住宅購入を慎重に見極める動きが広がりました。営業エリアにおける当四半期連結累計期間の中古住宅の成約件数は、愛知県で前年同期比0.8％増加（中部レインズ調べ）した一方で、兵庫県・大阪府では同3.1％減少（近畿レインズ調べ）、東京都では同9.5％減少（東日本レインズ調べ）となり、市況の変化を注視すべき局面が続いております。

　このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）等、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。

　まず、ワンストップサービスの起点となる流通事業において、2026年３月に茗荷谷営業所（東京都文京区）、８月には赤坂見附営業所（東京都千代田区）を開設し、集客窓口の拡大及び東京圏でのドミナント戦略の推進に努めました。また、独自開発している物件検索サイトをはじめとしたネット集客の深化に取り組みました。それらの結果、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比6.8％、成約件数が同4.1％それぞれ増加いたしました。そのうえで、流通事業での中古物件の取扱件数が同3.7％増加する等、リフォームの受注並びにファイナンシャルプランニングの取扱件数の増加にも寄与し、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。

　また、開発分譲事業においても、製販一体の連携強化等により自社分譲物件の引渡が堅調に進捗し、売上高を牽引いたしました。引き続き、仕入専属部隊による中規模の仕入情報獲得に取り組むと同時に、地域に精通した流通店舗での小規模の仕入情報獲得を拡大させることで、より安定的な仕入確保に繋げております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,887百万円（前年同期比27.0％増）、営業利益1,255百万円（同36.0％増）、経常利益1,118百万円（同34.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益742百万円（同31.8％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

　流通事業におきましては、物件単価の高い三大都市圏への出店戦略が奏功し、全体の手数料単価が売却に関して前年同期比13.5％、購入に関して同6.3％増加いたしました。また、各営業エリアで獲得した売却物件の販売も進捗し、売却の成約件数も前年同期比5.0％増加しております。この結果、売上高は3,258百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は966百万円（同20.0％増）となりました。

　リフォーム事業におきましては、住宅購入の検討段階から積極的にリフォーム担当が同席して提案をする営業戦術が奏功し、「中古×リフォーム」の請負契約単価が前年同期比4.0％増加いたしました。なお、当四半期末の受注残高は1,090百万円（同4.9％増）となりました。この結果、売上高は1,872百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は326百万円（同47.5％増）となりました。

　開発分譲事業におきましては、兵庫県川西市や愛知県日進市をはじめとした複数の分譲地の販売が順調に進捗し、自社分譲物件の契約件数は前年同期比29.1％増加いたしました。また、安定的な収益拡大に向けた仕入施策も奏功し、当四半期末における開発分譲事業の棚卸資産は前期末と比べて4.8％増加しております。この結果、売上高は7,680百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は370百万円（同43.6％増）となりました。

　賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において、昨年11月及び今年６月に新規テナントが開業していることから、入床率が前年同期比5.1ポイント向上し、賃料収入も増加いたしました。この結果、売上高は181百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は８百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。

　不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比12.1％増加いたしました。そのうえで、過去成約顧客の火災保険契約更新も進捗し、損害保険代理店手数料の売上高が同37.4％増加しております。この結果、売上高は213百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は108百万円（同20.1％増）となりました。

　その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングを中心に受注が堅調に進捗し、売上高が前年同期比7.2％増加いたしました。この結果、売上高は193百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は49百万円（同23.0％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より1,727百万円増加し、18,221百万円となりました。

　流動資産の残高は、前連結会計年度末より1,707百万円増加し、12,714百万円となりました。主な要因といたしましては、事業規模拡大や経営環境の変化を見据え、機動的な財源の確保に努めたことにより現金及び預金が1,519百万円、棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が434百万円、その他が82百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が318百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産の残高は、前連結会計年度末より11百万円増加し、5,469百万円となりました。主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が40百万円、無形固定資産が１百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産合計が30百万円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　流動負債の残高は、前連結会計年度末より433百万円増加し、7,470百万円となりました。主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金が675百万円、短期借入金が228百万円、１年内償還予定の社債が58百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が169百万円、支払手形及び買掛金が65百万円、その他が293百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債の残高は、前連結会計年度末より793百万円増加し、4,841百万円となりました。主な要因といたしましては、中長期的に安定した財務基盤の確保を目的とした資金調達等により長期借入金が650百万円、社債が133百万円、その他が８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　純資産の残高は、前連結会計年度末より500百万円増加し、5,909百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を742百万円計上した一方で、2025年12月期の期末配当金を242百万円実施したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期連結業績予想につきましては、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数が増加しているものの、開発分譲事業における通期計画の進捗状況や、日銀の金利政策動向への懸念等を保守的に勘案した結果、前回発表（2026年２月12日）予想を据え置いております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　　　　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日　至 2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去△29百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△445百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

　　　　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日　至 2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額△575百万円には、セグメント間取引消去△36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△539百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。