○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

 

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げの進展が一部で下支えとなったものの、物価上昇が継続する中、生活防衛意識や節約志向が強まり、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。また、期中においては、政府・日本銀行による為替・金融政策等を背景に為替相場が大きく変動したほか、株式市場も不安定な動きとなりました。さらに、世界経済の減速懸念や地政学的リスク等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの中核事業である水産物卸売事業におきましては、回遊ルートの変化等により、季節商材であるサンマの漁獲量が前年同期を大幅に下回ったほか、近海魚全般においても水揚げが低調に推移し、市場への集荷体制の維持・確保に苦慮する状況となりました。また、円安基調の継続や海外における買付け競争の激化等により、冷凍サバをはじめとする輸入水産物の調達価格が上昇したほか、物流費や光熱費等の上昇による販売費及び一般管理費の負担増も継続しました。

このような状況の下、当社グループは2026年度から2028年度までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ~Transform & Growth~」に基づき、中央卸売市場としての荷受・集荷機能の再強化を図るとともに、グループの連携力を活かした商材調達ルートの多角化や、高付加価値商品の提案営業に注力してまいりました。これらの取り組みを通じて、事業基盤の強化を推進し、中期経営計画の目標達成に向けた各種施策を着実に進めております。

当中間連結会計期間の売上高は20,400百万円と前中間連結会計期間に比べ1,655百万円(8.8%)の増収となりました。また、営業利益は205百万円と前中間連結会計期間に比べ72百万円(54.3%)、経常利益は517百万円と前中間連結会計期間に比べ157百万円(43.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は348百万円と前中間連結会計期間に比べ117百万円(51.0%)、それぞれ増益となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(水産物卸売事業)

売上高は16,868百万円と前中間連結会計期間に比べ2,056百万円(13.9%)の増収となり、営業利益も103百万円と前中間連結会計期間に比べ23百万円(28.7%)の増益となりました。

(水産物販売事業)

売上高は3,236百万円と前中間連結会計期間に比べ411百万円(△11.3%)の減収となりましたが、営業利益は18百万円と前中間連結会計期間に比べ46百万円(前年同中間期 営業損失28百万円)の回復となりました。

(不動産等賃貸事業)

売上高は93百万円と前中間連結会計期間に比べ0百万円(0.4%)の増収となり、営業利益も63百万円と前中間連結会計期間に比べ0百万円(1.6%)の増益となりました。

(運送事業)

売上高は202百万円と前中間連結会計期間に比べ10百万円(5.2%)の増収となり、営業利益も20百万円と前中間連結会計期間に比べ3百万円(18.4%)の増益となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、37,546百万円と前連結会計年度末に比べ6,674百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加372百万円、売掛金の減少175百万円、商品及び製品の増加92百万円、時価評価等による投資有価証券の増加6,365百万円によるものであります。

負債は、12,007百万円と前連結会計年度末に比べ2,188百万円増加しました。この主な要因は、買掛金の増加252百万円、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加1,965百万円によるものであります。

純資産は、25,538百万円と前連結会計年度末に比べ4,486百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金の減少395百万円、自己株式の消却による自己株式の減少629百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加4,273百万円によるものであります。

 

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は3,162百万円と前連結会計年度末に比べ379百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにおいては753百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益517百万円、仕入債務の増加額252百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにおいては135百万円の支出となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出133百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにおいては238百万円の支出となりました。この主な要因は、短期借入金の純減額50百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当金含む)155百万円によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年5月12日に公表いたしました数値から変更はございません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,804

3,177

売掛金

3,762

3,587

商品及び製品

1,566

1,658

その他

36

61

貸倒引当金

△445

△431

流動資産合計

7,724

8,053

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,638

1,609

土地

2,167

2,167

リース資産(純額)

114

139

その他(純額)

47

42

有形固定資産合計

3,967

3,958

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

32

28

リース資産

15

10

その他

10

9

無形固定資産合計

58

49

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

19,001

25,366

長期貸付金

0

0

破産更生債権等

262

259

繰延税金資産

9

9

その他

90

88

貸倒引当金

△242

△240

投資その他の資産合計

19,121

25,484

固定資産合計

23,147

29,492

資産合計

30,871

37,546

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,915

3,168

短期借入金

550

500

未払法人税等

127

104

引当金

58

53

その他

355

389

流動負債合計

4,007

4,215

固定負債

 

 

繰延税金負債

5,104

7,070

退職給付に係る負債

353

357

資産除去債務

26

26

その他

327

338

固定負債合計

5,812

7,792

負債合計

9,819

12,007

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,541

1,541

資本剰余金

402

402

利益剰余金

9,070

8,675

自己株式

△1,175

△545

株主資本合計

9,840

10,074

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,137

15,410

その他の包括利益累計額合計

11,137

15,410

非支配株主持分

74

53

純資産合計

21,051

25,538

負債純資産合計

30,871

37,546

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

18,745

20,400

売上原価

17,077

18,634

売上総利益

1,668

1,766

販売費及び一般管理費

1,535

1,561

営業利益

132

205

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

229

314

その他

8

1

営業外収益合計

238

318

営業外費用

 

 

支払利息

5

5

車両事故損失

5

0

その他

0

0

営業外費用合計

10

6

経常利益

360

517

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益

360

517

法人税、住民税及び事業税

96

140

法人税等調整額

11

7

法人税等合計

107

147

中間純利益

252

369

非支配株主に帰属する中間純利益

21

20

親会社株主に帰属する中間純利益

231

348

 

 

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

252

369

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,408

4,273

その他の包括利益合計

1,408

4,273

中間包括利益

1,660

4,642

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,639

4,622

非支配株主に係る中間包括利益

21

20

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

360

517

減価償却費

82

76

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△3

△16

賞与引当金の増減額(△は減少)

△6

△5

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

3

受取利息及び受取配当金

△229

△316

支払利息

5

5

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

4

177

棚卸資産の増減額(△は増加)

△146

△92

仕入債務の増減額(△は減少)

231

252

未払消費税等の増減額(△は減少)

20

△10

その他

34

63

小計

355

655

利息及び配当金の受取額

198

267

利息の支払額

△5

△5

法人税等の支払額

△140

△163

営業活動によるキャッシュ・フロー

408

753

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△5

定期預金の払戻による収入

-

12

有形固定資産の取得による支出

△17

△5

無形固定資産の取得による支出

△9

△3

投資有価証券の取得による支出

-

△133

貸付けによる支出

-

△2

貸付金の回収による収入

0

1

その他の支出

△1

△4

その他の収入

-

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28

△135

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△35

△33

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△50

長期借入金の返済による支出

△1

-

自己株式の取得による支出

-

△0

配当金の支払額

△190

△114

非支配株主への配当金の支払額

△22

△41

財務活動によるキャッシュ・フロー

△249

△238

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

129

379

現金及び現金同等物の期首残高

2,901

2,783

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,031

3,162

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年8月6日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月31日付で、自己株式661,706株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ629百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が8,675百万円、自己株式が545百万円となっております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額

(注2)

 

水産物

卸売事業

水産物

販売事業

不動産等

賃貸事業

運送事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 鮮魚

4,328

-

-

-

4,328

-

4,328

 冷凍

4,263

-

-

-

4,263

-

4,263

 塩干加工他

6,220

-

-

-

6,220

-

6,220

 水産物一般

-

3,648

-

-

3,648

-

3,648

 運送

-

-

-

192

192

-

192

 顧客との契約から生じる収益

14,811

3,648

-

192

18,652

-

18,652

その他の収益

-

-

93

-

93

-

93

外部顧客への売上高

14,811

3,648

93

192

18,745

-

18,745

セグメント間の内部売上高又は振替高

991

43

13

58

1,106

△1,106

-

計

15,803

3,691

107

250

19,852

△1,106

18,745

セグメント利益又は損失(△)

80

△28

62

17

132

0

132

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、棚卸資産の未実現利益0百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結損益計算書計上額

(注2)

 

水産物

卸売事業

水産物

販売事業

不動産等

賃貸事業

運送事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 鮮魚

4,898

-

-

-

4,898

-

4,898

 冷凍

4,774

-

-

-

4,774

-

4,774

 塩干加工他

7,194

-

-

-

7,194

-

7,194

 水産物一般

-

3,236

-

-

3,236

-

3,236

 運送

-

-

-

202

202

-

202

 顧客との契約から生じる収益

16,868

3,236

-

202

20,307

-

20,307

その他の収益

-

-

93

-

93

-

93

外部顧客への売上高

16,868

3,236

93

202

20,400

-

20,400

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,088

47

13

66

1,216

△1,216

-

計

17,956

3,283

107

268

21,617

△1,216

20,400

セグメント利益

103

18

63

20

206

△1

205

(注)1.セグメント利益の調整額△1百万円は、棚卸資産の未実現利益△1百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等の注記)に記載のとおりであります。