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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
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(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………… |
9 |
(1)当中間期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における日本経済を取り巻く環境は、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、緊張が続く中東情勢による原油を中心としたエネルギー価格の高止まりをはじめとして、日米の金融政策の転換に伴う為替変動、ウクライナなどの地政学リスク、継続する物価上昇や国内金利の上昇などによる景気への影響懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、会計業界では、企業における人材不足や会計業務の高度化・複雑化を背景に、外部専門家に対する支援ニーズが一段と高まっております。さらに、資本コストや株価を意識した経営が求められるなか、企業価値向上を目的とした組織再編等に対する専門性の高いコンサルティング需要も底堅く推移しております。
こうした環境のもと、当社グループは主力のコンサルティング事業において、継続安定成長とさらなる高付加価値化に向けた積極的な取り組みとあわせて、AI等のテクノロジー活用を含んだ生産性向上も継続して推進しております。潜在的に存在している業務の消化能力を前年よりアップさせる目標を掲げ取り組んだ結果、案件の消化スピードが向上しております。また、システム開発子会社である株式会社ミラクル経理において、AI資産判定ソリューション「ミラクルX」は大企業クライアントを中心に順調にサービス提供を拡大し始めており、新たなシステムの開発も進めております。当社のコンサルティングに係る実務知見とAIを融合した新たな事業展開が、当社グループ内の生産性向上と外部へのサービス提供の両面で本格的に機能し始めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,955,593千円(前年同期比11.3%増)、営業利益1,070,975千円(前年同期比30.5%増)、経常利益1,067,783千円(前年同期比29.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益713,719千円(前年同期比26.5%増)となりました。
なお、当社グループは「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業、システム開発事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)当中間期の財政状態の概況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は3,270,108千円となり、前連結会計年度末に比べ147,059千円減少いたしました。これは主に営業債権の回収により売掛金が129,057千円減少したことによるものであります。固定資産は678,074千円となり、前連結会計年度末に比べ59,593千円増加いたしました。これは主にソフトウエア開発により無形固定資産が58,851千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、3,948,183千円となり、前連結会計年度末に比べ87,466千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,280,043千円となり、前連結会計年度末に比べ69,884千円減少いたしました。これは主に消費税の納税により未払消費税等が56,006千円減少し、法人税等の納税により未払法人税等が19,874千円減少したことによるものであります。また、新規のリース契約開始に伴いリース債務が11,587千円増加した結果、固定負債の残高は11,587千円(前連結会計年度末は残高なし)となりました。
この結果、負債合計は、1,291,630千円となり、前連結会計年度末に比べ58,297千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,656,552千円となり、前連結会計年度末に比べ29,169千円減少いたしました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益により713,719千円増加、剰余金の配当により748,060千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.0%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
(3)当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27,966千円減少(前年同期は914,790千円減少)し、当中間連結会計期間末には1,760,148千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は807,771千円(前年同期比50.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,067,783千円(前年同期は823,159千円)、減価償却費21,669千円(前年同期は18,304千円)、未払消費税等の減少額56,006千円(前年同期は43,490千円)、法人税等の支払額359,268千円(前年同期は388,580千円)及び売上債権の減少額129,057千円(前年同期は110,427千円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73,471千円(前年同期比79.3%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出67,229千円(前年同期は17,262千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は762,604千円(前年同期比45.9%減)となりました。これは主に、配当金の支払額758,670千円等によるものであります。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間において引き続き効果が現れている生産性の向上は恒常的なものであり、年度を通じて波及効果をもたらすものと考えておりますが、その効果が明確になった時点でより確度の高い数値をお知らせするため、現時点では、2027年3月期の通期業績予想について2026年4月22日付で公表いたしました「2026年3月期 決算短信」の通期連結業績予想に変更ありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
※1 2,380,724 |
※1 2,352,758 |
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売掛金 |
949,984 |
820,926 |
|
貯蔵品 |
1,869 |
2,222 |
|
前払費用 |
84,180 |
90,129 |
|
その他 |
5,974 |
9,632 |
|
貸倒引当金 |
△5,565 |
△5,560 |
|
流動資産合計 |
3,417,168 |
3,270,108 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
74,143 |
78,800 |
|
減価償却累計額 |
△31,869 |
△34,940 |
|
建物及び構築物(純額) |
42,273 |
43,860 |
|
工具、器具及び備品 |
110,865 |
111,445 |
|
減価償却累計額 |
△76,946 |
△82,869 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
33,918 |
28,575 |
|
リース資産 |
34,359 |
28,167 |
|
減価償却累計額 |
△29,959 |
△14,299 |
|
リース資産(純額) |
4,399 |
13,867 |
|
有形固定資産合計 |
80,592 |
86,303 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
5,517 |
100,325 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
58,044 |
21,683 |
|
その他 |
1,067 |
1,472 |
|
無形固定資産合計 |
64,630 |
123,481 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
738 |
500 |
|
敷金 |
245,609 |
241,390 |
|
繰延税金資産 |
208,375 |
208,371 |
|
その他 |
18,536 |
18,028 |
|
投資その他の資産合計 |
473,259 |
468,289 |
|
固定資産合計 |
618,481 |
678,074 |
|
資産合計 |
4,035,650 |
3,948,183 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
リース債務 |
5,699 |
4,400 |
|
未払金 |
147,097 |
169,718 |
|
未払法人税等 |
387,409 |
367,534 |
|
未払消費税等 |
130,120 |
74,113 |
|
契約負債 |
13,276 |
23,828 |
|
預り金 |
※1 651,985 |
※1 634,631 |
|
その他 |
14,338 |
5,815 |
|
流動負債合計 |
1,349,928 |
1,280,043 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
- |
11,587 |
|
固定負債合計 |
- |
11,587 |
|
負債合計 |
1,349,928 |
1,291,630 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
977,100 |
977,100 |
|
利益剰余金 |
1,635,787 |
1,601,446 |
|
自己株式 |
△77,309 |
△77,309 |
|
株主資本合計 |
2,635,578 |
2,601,237 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△8 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
4,498 |
4,616 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
4,490 |
4,616 |
|
非支配株主持分 |
45,653 |
50,697 |
|
純資産合計 |
2,685,722 |
2,656,552 |
|
負債純資産合計 |
4,035,650 |
3,948,183 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
2,654,672 |
2,955,593 |
|
売上原価 |
1,200,006 |
1,251,761 |
|
売上総利益 |
1,454,666 |
1,703,831 |
|
販売費及び一般管理費 |
633,960 |
632,856 |
|
営業利益 |
820,706 |
1,070,975 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,689 |
2,230 |
|
補助金収入 |
800 |
- |
|
受取手数料 |
- |
862 |
|
雑収入 |
2,186 |
704 |
|
営業外収益合計 |
4,676 |
3,798 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
104 |
35 |
|
為替差損 |
- |
0 |
|
支払手数料 |
- |
6,682 |
|
自己株式取得費用 |
1,903 |
- |
|
雑損失 |
215 |
271 |
|
営業外費用合計 |
2,222 |
6,990 |
|
経常利益 |
823,159 |
1,067,783 |
|
税金等調整前中間純利益 |
823,159 |
1,067,783 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
254,309 |
338,414 |
|
法人税等合計 |
254,309 |
338,414 |
|
中間純利益 |
568,849 |
729,368 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
4,620 |
15,648 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
564,228 |
713,719 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
568,849 |
729,368 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△10 |
8 |
|
為替換算調整勘定 |
327 |
338 |
|
その他の包括利益合計 |
317 |
346 |
|
中間包括利益 |
569,166 |
729,714 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
564,333 |
713,846 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
4,833 |
15,868 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
823,159 |
1,067,783 |
|
減価償却費 |
18,304 |
21,669 |
|
受取利息 |
△1,689 |
△2,230 |
|
支払利息 |
104 |
35 |
|
為替差損益(△は益) |
- |
0 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△176 |
△5 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
110,427 |
129,057 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
35 |
△352 |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△25,783 |
△5,948 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
28,676 |
22,621 |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△43,490 |
△56,006 |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
4,893 |
10,551 |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△7,296 |
△17,354 |
|
その他 |
16,812 |
△4,654 |
|
小計 |
923,976 |
1,165,165 |
|
利息の受取額 |
1,689 |
1,910 |
|
利息の支払額 |
△104 |
△35 |
|
法人税等の支払額 |
△388,580 |
△359,268 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
536,981 |
807,771 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,245 |
△5,237 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△17,262 |
△67,229 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
880 |
238 |
|
敷金の差入による支出 |
△17,710 |
- |
|
その他 |
△644 |
△1,243 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△40,983 |
△73,471 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△931,000 |
△758,670 |
|
リース債務の返済による支出 |
△3,864 |
△3,933 |
|
自己株式の取得による支出 |
△475,809 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,410,673 |
△762,604 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△114 |
338 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△914,790 |
△27,966 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,405,535 |
1,788,114 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,490,745 |
1,760,148 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用 後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループは、「コンサルティング事業」を報告セグメントとしており、その他の事業(教育・派遣事業、システム開発事業)については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1
前連結会計年度(2026年3月31日)
現金及び預金のうち592,610千円はHSK事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。
当中間連結会計期間(2026年9月30日)
現金及び預金のうち592,610千円はHSK事業承継支援株式会社の東京都と金融機関とが連携して実施する事業承継支援事業に係る補助金であります。東京都から受領した補助金を、取扱金融機関との間で締結する預託契約書に基づき預託しており、東京都からの預り金として計上しております。