○目次

１．運用状況

（１）運用状況………………………………………………………………………………………………………………２

（２）投資リスク……………………………………………………………………………………………………………８

２．財務諸表

（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………………………９

（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………………………11

（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………………12

（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………………………14

（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………………………15

（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………………………16

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………………………16

（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………………18

（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………………………25

３．参考情報

（１）運用資産等の価格に関する情報……………………………………………………………………………………27

（２）資本的支出の状況……………………………………………………………………………………………………41

１．運用状況

（１）運用状況

（当期の概況）

①　投資法人の主な推移

本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、ラサールREITアドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として2015年10月９日に設立され、2016年２月17日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード3466）。

この度、2026年８月期（第21期）の決算を終了し、当期末時点での発行済投資口の総口数は1,659,112口となっています。

②　運用環境と運用実績

　当期における日本経済は、中東情勢の影響もあり、一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかな回復基調が継続しました。海外経済についても一部に弱めの動きも見られるものの、総じて緩やかに成長しています。個人消費は、家計マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移し、企業収益は高水準を維持する下で設備投資も緩やかな増加傾向にあります。一方で、中東情勢を背景とした原油価格の高騰、日本銀行の金融政策の正常化が進む中での長期金利や為替相場の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、日本における経済、物価への影響には引き続き注視が必要です。

　先進的物流施設の賃貸市場では、堅調な需要が継続する中、開発コストや人件費の上昇を受けて、物件の新規供給は顕著な減少傾向にあります。これまで供給過剰の影響が見られた首都圏の圏央道エリアにおいても、需給バランスは徐々に改善に向かい、今後、空室率は緩やかに低下していくことが期待されます。

　このような状況下、本投資法人においては、当期末までの保有19物件の運用を着実に行い、ポートフォリオ全体の当期末時点の稼働率は99.2％と良好な稼働状況です。当期末時点のテナント数は170テナントとテナント分散が図られたポートフォリオとなっており、公募増資が許容され難い市場環境においても投資主価値向上に資する施策を検討・実行して参ります。

③　資金調達の概要

当期は、新規借入及びリファイナンスがありませんでした。上記の結果、当期末における本投資法人の有利子負債の残高は171,020百万円、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は45.8％となりました。

なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。

信用格付業者

格付対象

格付

見通し

JCR

（株式会社日本格付研究所）

長期発行体格付

安定的

債券格付（注）

－

（注）第２回、第３回、第５回、第６回、第７回及び第８回無担保投資法人債に対する格付です。

④　業績及び分配の概要

当期の運用期間は、2026年３月１日から2026年８月31日までの184日間であり、当期における営業収益は13,210百万円、営業利益は7,335百万円、経常利益は6,458百万円、当期純利益は6,457百万円となりました。

また、分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）第67条の15第１項の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は3,892円となりました。

これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配金（以下「継続的利益超過分配金」といいます。）を支払うこととしています（注１）。さらに、本投資法人は、上記の継続的利益超過分配金に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、地震等の自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕等又は訴訟の和解金の支払い若しくは不動産の売却損の発生等その他の事由により、一時的に１口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合において１口当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合、又は、投資主還元を目的とする場合には、本投資法人が決定した金額を、一時的な利益を超える金銭の分配（以下「一時的利益超過分配」といいます。）として、分配することができるものとしています（注２）。

本投資法人は、2026年８月期から2028年２月期の４期に亘り、物件売却による不動産等売却益を計上済み、あるいは計上予定です。不動産等売却益の各期の計上額が異なることにより分配金に多寡が生じる見込みであることから、本投資法人は、不動産等売却益を還元しつつ、当該４期の１口当たり分配金の平準化を図ることとしました。この結果、継続的利益超過分配金として、当期に計上する減価償却費相当額である1,446百万円の100分の17にほぼ相当する額として算定される245百万円を分配することとし、その結果、当期の投資口１口当たりの利益超過分配金は148円となりました（注３）。

（注１）本投資法人は、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額、期間損益、金銭分配額の水準及び本投資法人の財務状態等を十分考慮の上、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行う方針です。

（注２）一時的利益超過分配を実施する場合の継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配の合計の分配金の額は、対象となる計算期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前計算期間の末日に計上された減価償却累計額の合計額（譲渡、除却又は滅失その他これらに類する事由により計算期間中に計上しなくなった資産に係る前計算期間の末日に計上された減価償却累計額を除きます。）を控除した額の100分の60に相当する金額を限度とします。

（注３）各保有資産に係る建物状況調査業者による建物状況調査報告書に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新費用の合計額の６ヶ月平均額は341百万円です。本投資法人は、現在の経済環境、不動産市場や賃貸市場の動向等及び本投資法人の財務状態等を考慮した結果、かかる利益を超える金銭の分配について、本投資法人の保有資産価値及び財務の健全性が維持される範囲内であると判断し、実施することを決定しています。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額から控除されることになります。

（次期の見通し）

①　今後の運用方針及び対処すべき課題

本投資法人は以下のような運用を行い、キャッシュ・フローと資産価値の長期安定的な成長による投資主価値の向上を図ります。

外部成長戦略としては、ラサールグループ（注１）から提供される物件情報及び本資産運用会社独自の物件情報獲得能力を最大限活用し、優良な投資機会に厳選投資することで外部成長を図ります。本投資法人は、スポンサーサポート契約に基づき、ラサールファンド（注２）の保有物件につき売却情報の提供を受けることができるため、ラサールファンドからのソーシングと第三者からのソーシングの両方を活用した多様なソーシングルートを有しています。

内部成長戦略では、スポンサーサポート契約に基づき提供を受ける人材や利用可能な情報を通じて、ラサールグループのノウハウであるアクティブアセットマネジメント（注３）を活用して、内部成長の実現を目指します。本投資法人のポートフォリオは、テナントが分散しキャッシュ・フローの安定性が高いことに加え、賃貸借契約期間の満了に伴う契約更改期日が分散しているという特徴があります。契約更改の期日においては、市場賃料や空室率等を精査した上で、賃料の増額改定に取り組みます。加えて、足元の先行き不透明な情勢を踏まえ、将来に期日が到来する契約についても、積極的に前倒しで契約更改することで、賃料収入の安定化を図ります。また、物件の競争力に鑑み、適切に修繕、資本的支出を実施することで、物件競争力の維持・向上を図ります。

財務戦略については、強固な財務体質を活かし、財務の安定性と資金調達コストのバランスを実現するべく、調達先、調達手法の多様化や期日の分散、変動金利の活用を検討し、適切な財務基盤の構築に取り組みます。

（注１）「ラサールグループ」とは、世界有数の不動産投資顧問会社であるラサールインベストメントマネージメントインク（LaSalle Investment Management Inc.）を中心として、米国、欧州及びアジア太平洋地域において機関投資家を中心に不動産投資運用サービスを提供する企業グループをいいます。

（注２）「ラサールファンド」とは、ラサールグループが組成、運用するファンドをいいます。

（注３）「アクティブアセットマネジメント」とは、市場賃料や空室率などの賃貸市場動向に関わるマクロ要因と、テナントの賃貸借条件や施設の管理運営状況等の各物件に固有のミクロ要因を精査することを通じて、保有物件における付加価値創出の機会を見つけ出し、キャッシュ・フローの増加に結び付けていく運営手法の総称です。

②　決算後に生じた重要な事実

　資産（信託受益権）の譲渡に係る売買契約の締結

　本投資法人は、2026年９月18日付で以下の譲渡資産の譲渡に係る売買契約を締結し、犬山物流センターについては2026年９月30日付で譲渡しました。本投資法人は、犬山物流センターを除く当該譲渡資産の譲渡に係る売買契約について、フォワード・コミットメント等に該当するものとして取り扱います。なお、譲渡予定日は、信託受益権売買契約に従い、買主及び売主が別途合意した日に変更される場合があります。

地域	物件番号	物件名称	所在地	譲渡（予定）価格（百万円）	譲渡（予定）日	譲渡先
東京エリア	東京-11	ロジポート柏沼南	千葉県柏市	11,020	2026年12月18日	非開示
その他	その他-３	犬山物流センター	愛知県犬山市	18,570	2026年９月30日
大阪エリア	大阪-１	ロジポート堺南島町	大阪府堺市		2027年５月31日
大阪エリア	大阪-２	ロジポート堺築港新町	大阪府堺市		2027年９月30日

（注）「犬山物流センター」「ロジポート堺南島町」「ロジポート堺築港新町」の譲渡は同一の譲渡先との間で締結される単一の信託受益権売買契約書に基づき、当該3物件を一体取引のもと譲渡を行うことを企図しています。かかる背景に加えて、譲渡先から開示に関する承諾を得られていないことから、個々の物件の「譲渡予定価格」は非開示とし、合計値を記載しています。

[参考情報]

自己投資口の取得及び消却に係る事項の決定

　本投資法人は、2026年９月18日付で投信法第80条の５第２項の規定により読み替えて適用される同法第80条の２の規定に基づき、以下の自己投資口の取得に係る事項について決定するとともに同法第80条第２項及び第４項の規定に基づき、自己投資口の消却について決定しました。

　自己投資口の取得

取得し得る投資口の総数	：71,500口（上限）
投資口の取得価額の総額	：10,000百万円（上限）
取得方法	：証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
取得期間	：2026年９月24日から2027年９月22日まで

（注）取得期間は、決算期末である2027年２月28日及び2027年８月31日以前の５営業日を除きます。

　自己投資口の消却

　上記の2026年９月18日付の決定に基づき2027年２月期（第22期）中に取得し、2027年２月26日時点で保有する自己投資口の全口数について、2027年２月26日に消却することを決定しています。

③　運用状況の見通し

2027年２月期及び2027年８月期における本投資法人の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。

	営業収益	営業利益	経常利益	当期純利益	１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）	１口当たり利益超過分配金	１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）
	百万円	百万円	百万円	百万円	円	円	円
2027年２月期	13,187	7,411	6,361	6,360	4,000	0	4,000
2027年８月期	12,267	6,765	5,582	5,581	3,510	490	4,000

なお、この見通しの前提条件については、下記「2027年２月期及び2027年８月期の運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

（注）上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、今後不動産等の取得若しくは売却、不動産市場等の推移、金利の変動、又は本投資法人を取り巻くその他状況等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

2027年２月期及び2027年８月期の運用状況の予想の前提条件

項目

前提条件

計算期間

・2027年２月期：2026年９月１日～2027年２月28日（181日）

・2027年８月期：2027年３月１日～2027年８月31日（184日）

運用資産

・本日現在保有している不動産信託受益権（合計18物件）、優先出資証券（４件）及び匿名組合出資持分（３件）（以下「現保有資産」といいます。）から公表済みの以下の取引が行われることを前提としています。

＜取得予定資産（投資有価証券）＞

ＨＫプロパティーズ特定目的会社　優先出資証券

第３回目：2026年10月から11月、第４回目：2026年12月から2027年３月

摩耶デベロップメント特定目的会社　優先出資証券

第２回目：2027年８月から10月

＜譲渡予定資産（不動産信託受益権）＞

ロジポート柏沼南	2026年12月18日譲渡予定
ロジポート堺南島町	2027年５月31日譲渡予定

・上記取引を除き、2027年８月期末までの間に変動（新規物件の取得、保有資産の処分等）が生じないことを前提としています。

・実際には上記取引以外に、新規物件の取得、又は保有資産の処分等により変動が生ずる可能性があります。

営業収益

・現保有資産（不動産信託受益権）の賃貸事業収益については、本書の日付現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等を勘案し算出しています。

・現保有資産（優先出資証券及び匿名組合出資持分）及び取得予定資産（優先出資証券）に係る受取配当金については、キャッシュ・フローの裏付けとなる裏付不動産の稼働状況予想及び特定目的会社／合同会社で発生する費用の想定値の内容をベースに算出しています。

・譲渡予定資産については、不動産信託受益権を譲渡することにより、不動産等売却益（譲渡予定価格から譲渡予定日の想定帳簿価格及び譲渡にかかる諸費用の見込額を控除した額）が2027年２月期に2,288百万円（2026年９月30日に譲渡済みの犬山物流センターの売却益を含みます。）、2027年８月期に1,822百万円発生することを見込んでいます。なお、実際の不動産等売却益の計上額は変動する可能性があります。

・物件全体の平均稼働率は、2027年２月期及び2027年８月期にそれぞれ98.9％及び98.3％を見込んでいます。

・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。

営業費用

・減価償却費以外の賃貸事業費用は、現保有資産の過去実績及び本書の日付現在効力を有する各契約に基づき、費用の変動要素を反映して算出しています。

・減価償却費は、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2027年２月期に1,410百万円、2027年８月期に1,374百万円を想定しています。

・保有資産における固定資産税等は、2027年２月期において986百万円、2027年８月期において956百万円を見込んでいます。

・修繕費は、物件ごとに、本資産運用会社が策定した修繕計画をもとに、必要と想定される額を計上しており、2027年２月期に208百万円、2027年８月期に229百万円を見込んでいます。ただし、予想し難い要因により修繕費が発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。

営業外費用

・支払利息等（投資法人債利息、投資法人債発行費償却、融資関連費用を含みます。）として、2027年２月期に992百万円、2027年８月期に1,182百万円を見込んでいます。

有利子負債

・2026年８月末日付において、本投資法人の有利子負債の残高は171,020百万円です。

・2027年８月期末までに弁済期限の到来する借入金及び投資法人債については、全額リファイナンスを行うことを前提としています。

・2027年２月期及び2027年８月期末のLTVはそれぞれ47.2％、47.4％程度となる見込みです。(小数第２位四捨五入)

・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。

・LTV（％）＝有利子負債総額÷資産総額×100（％）

投資口

・2026年８月末日付での発行済の投資口数1,659,112口から、公表済みの自己投資口の取得及び消却を一定の条件の下で行った投資口数として、2027年２月期末及び2027年８月期末は1,590,146口を前提としています。

・その他、2027年８月末までに投資口数の変動がないことを前提としています。

１口当たり

分配金

（利益超過分配金は含まない）

・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い利益の全額を分配することを前提として算出しています。

・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、今後の運用資産の異動、実際に決定される新投資口の発行数及び発行価格、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生等運用環境の変化、金利の変動、又は今後のさらなる新投資口の発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。

１口当たり

利益超過分配金

・１口当たり利益超過分配金は、本投資法人の規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める方針に従い算出しています。継続的利益超過分配金の水準は、当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の約30％です。2026年８月期から2028年２月期までの４計算期間においては、物件売却による不動産等売却益を計上済み、あるいは計上見込みであり、これにより１口当たり分配金の多寡が生じることから、当該４計算期間の１口当たり分配金の平準化を企図した利益超過分配を行う予定です。2027年２月期は継続的利益超過分配を実施せず、2027年８月期は継続的利益超過分配と一時的利益超過分配の合計として779百万円を分配することを前提としています。

・減価償却費は、運用資産の変動、付随費用等の発生額、資本的支出額、取得価額の各資産への按分方法及び各々の資産に採用される耐用年数等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。

・本投資法人は、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規物件の取得資金への充当などの他の選択肢についても検討の上、当面の間、対象となる計算期間の末日に算定された減価償却費30％に相当する金額を目途として、経済環境、不動産市場や賃貸市場等の動向、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額、当該計算期間の純利益及び不動産等の売却益や解約違約金等の一時的収益を含む利益の水準、利益を超える金銭の分配額を含めた当該計算期間の金銭分配額の水準、本投資法人の財務状況（特に、下記の鑑定LTV）等を総合的に考慮して、本投資法人が決定した金額につき、利益を超える金銭として、原則として毎期継続的に分配する方針です。また、継続的利益超過分配金に加え、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、地震等の自然災害、火事等の事故に伴う大規模修繕等又は訴訟の和解金の支払い若しくは不動産の売却損の発生等その他の事由により、一時的に１口当たり分配金の金額が一定程度減少することが見込まれる場合において１口当たり分配金の金額を平準化することを目的とする場合、又は、投資主還元を目的とする場合には、一時的な利益超過分配を行うことがあります。なお、不測の要因に基づく建物の毀損等により、緊急に資本的支出が発生する場合には、１口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。加えて、下記の鑑定LTVが60％を超えた場合には、利益超過分配を行わないほか、上記事項を勘案し、利益を超える金銭の分配の全部又は一部を行わない場合もあります。

・以下の算式で計算される数値（鑑定LTV）が60％を超えることとなる場合には、利益を超える金銭の分配を行わないものとします。

　鑑定LTV（％）＝A / B ×100（％）

　A＝期末有利子負債残高（投資法人債残高・短期投資法人債残高を含みますが、劣後債務の残高を除きます。）＋敷金等（ただし、運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされている金額相当額、及び本投資法人の敷金等リザーブ口座（本投資法人が賃貸人として返還義務を負う敷金等を保管する口座をいいます。）にリザーブされている金額相当額を除きます。）の額

　B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額＋本投資法人の口座（敷金等リザーブ口座を除きます。）の現預金残高＋信託現金及び信託預金（運用資産の信託受託者において敷金等としてリザーブされている金額相当額を除きます。）－利益分配金総額－利益超過分配金総額（出資の払戻し）

　なお、利益分配金総額及び利益超過分配金（出資の払戻し）総額については、直近の決算期における数値によります。

その他

・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の上場規則、一般社団法人資産運用業協会（以下「資産運用業協会」といいます。）の規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。

・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

（２）投資リスク

　有価証券報告書（2026年５月28日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略していま

す。

２．財務諸表

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前期 (2026年２月28日)	当期 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,838,540	19,058,144
信託現金及び信託預金	7,513,424	7,955,162
営業未収入金	539,708	555,181
前払費用	292,600	251,940
未収還付法人税等	43,556	53,106
その他	52,740	56,025
流動資産合計	23,280,570	27,929,561
固定資産
有形固定資産
信託建物	135,054,948	129,093,774
減価償却累計額	△20,364,264	△21,231,097
信託建物（純額）	114,690,683	107,862,677
信託構築物	194,364	195,477
減価償却累計額	△72,717	△80,203
信託構築物（純額）	121,647	115,273
信託機械及び装置	214,383	214,383
減価償却累計額	△49,974	△54,448
信託機械及び装置（純額）	164,408	159,934
信託工具、器具及び備品	50,999	51,965
減価償却累計額	△15,228	△18,020
信託工具、器具及び備品（純額）	35,770	33,945
信託土地	235,269,663	225,042,061
有形固定資産合計	350,282,173	333,213,893
投資その他の資産
投資有価証券	11,147,792	11,806,435
長期前払費用	547,578	444,119
繰延税金資産	-	25
敷金及び保証金	10,000	10,000
信託敷金及び保証金	10,137	10,137
投資その他の資産合計	11,715,509	12,270,717
固定資産合計	361,997,683	345,484,611
繰延資産
投資口交付費	1,134	-
投資法人債発行費	27,217	22,445
繰延資産合計	28,351	22,445
資産合計	385,306,605	373,436,618

		（単位：千円）
	前期 (2026年２月28日)	当期 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	230,865	351,773
１年内償還予定の投資法人債	2,000,000	5,500,000
１年内返済予定の長期借入金	10,800,000	18,700,000
未払金	2,439,726	2,294,002
未払費用	16,257	6,233
未払法人税等	605	757
未払消費税等	396,437	680,684
前受金	1,919,027	1,868,564
１年内返還予定の信託預り敷金及び保証金	570,326	797,672
その他	4,899	5,358
流動負債合計	18,378,145	30,205,047
固定負債
投資法人債	11,500,000	8,000,000
長期借入金	146,720,000	138,820,000
信託預り敷金及び保証金	5,010,202	4,525,105
固定負債合計	163,230,202	151,345,105
負債合計	181,608,347	181,550,152
純資産の部
投資主資本
出資総額	223,876,689	223,876,689
出資総額控除額	※３ △26,200,371	※３ △38,448,387
出資総額（純額）	197,676,317	185,428,301
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	6,021,940	6,458,164
剰余金合計	6,021,940	6,458,164
投資主資本合計	203,698,257	191,886,465
純資産合計	※２ 203,698,257	※２ 191,886,465
負債純資産合計	385,306,605	373,436,618

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前期自　2025年９月１日至　2026年２月28日	当期自　2026年３月１日至　2026年８月31日
営業収益
賃貸事業収入	※１ 10,384,455	※１ 9,935,527
その他賃貸事業収入	※１ 833,213	※１ 837,441
不動産等売却益	※２ 1,020,314	※２ 2,143,868
受取配当金	5,139	75,998
匿名組合分配金	127,157	100,166
受取利息	100,833	117,584
営業収益合計	12,471,114	13,210,585
営業費用
賃貸事業費用	※１ 3,723,552	※１ 3,748,768
不動産等売却損	-	※３ 88,365
資産運用報酬	1,646,134	1,837,350
資産保管・一般事務手数料	46,743	43,960
役員報酬	5,400	5,400
会計監査人報酬	14,000	14,000
その他営業費用	120,826	136,901
営業費用合計	5,556,657	5,874,747
営業利益	6,914,457	7,335,838
営業外収益
受取利息	25,284	57,034
未払分配金戻入	357	359
還付加算金	17	24
その他	983	-
営業外収益合計	26,643	57,419
営業外費用
支払利息	665,002	750,035
投資法人債利息	38,646	39,903
投資口交付費償却	1,701	1,134
投資法人債発行費償却	4,772	4,772
融資関連費用	157,465	126,322
投資有価証券償還損	44,845	2,829
その他	7,273	9,439
営業外費用合計	919,707	934,437
経常利益	6,021,393	6,458,820
税引前当期純利益	6,021,393	6,458,820
法人税、住民税及び事業税	605	1,118
法人税等調整額	15	△25
法人税等合計	620	1,093
当期純利益	6,020,772	6,457,727
前期繰越利益	1,167	437
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	6,021,940	6,458,164

（３）投資主資本等変動計算書

前期（自 2025年９月１日　至 2026年２月28日）

					（単位：千円）
	投資主資本
	出資総額			剰余金
	出資総額	出資総額控除額	出資総額（純額）	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計
当期首残高	223,876,689	△16,653,783	207,222,905	6,568,357	6,568,357
当期変動額
利益超過分配		△454,333	△454,333
剰余金の配当				△6,567,189	△6,567,189
当期純利益				6,020,772	6,020,772
自己投資口の取得
自己投資口の消却		△9,092,253	△9,092,253
当期変動額合計	-	△9,546,587	△9,546,587	△546,416	△546,416
当期末残高	※１ 223,876,689	△26,200,371	197,676,317	6,021,940	6,021,940

		（単位：千円）
	投資主資本		純資産合計
	自己投資口	投資主資本合計	純資産合計
当期首残高	-	213,791,262	213,791,262
当期変動額
利益超過分配		△454,333	△454,333
剰余金の配当		△6,567,189	△6,567,189
当期純利益		6,020,772	6,020,772
自己投資口の取得	△9,092,253	△9,092,253	△9,092,253
自己投資口の消却	9,092,253	-	-
当期変動額合計	-	△10,093,004	△10,093,004
当期末残高	-	203,698,257	203,698,257

当期（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）

					（単位：千円）
	投資主資本
	出資総額			剰余金
	出資総額	出資総額控除額	出資総額（純額）	当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	剰余金合計
当期首残高	223,876,689	△26,200,371	197,676,317	6,021,940	6,021,940
当期変動額
利益超過分配		△448,095	△448,095
剰余金の配当				△6,021,502	△6,021,502
当期純利益				6,457,727	6,457,727
自己投資口の取得
自己投資口の消却		△11,799,920	△11,799,920
当期変動額合計	-	△12,248,016	△12,248,016	436,224	436,224
当期末残高	※１ 223,876,689	△38,448,387	185,428,301	6,458,164	6,458,164

		（単位：千円）
	投資主資本		純資産合計
	自己投資口	投資主資本合計	純資産合計
当期首残高	-	203,698,257	203,698,257
当期変動額
利益超過分配		△448,095	△448,095
剰余金の配当		△6,021,502	△6,021,502
当期純利益		6,457,727	6,457,727
自己投資口の取得	△11,799,920	△11,799,920	△11,799,920
自己投資口の消却	11,799,920	-	-
当期変動額合計	-	△11,811,791	△11,811,791
当期末残高	-	191,886,465	191,886,465

（４）金銭の分配に係る計算書

（単位：円）

	前期自　2025年９月１日至　2026年２月28日	当期自　2026年３月１日至　2026年８月31日
Ⅰ　当期未処分利益	6,021,940,386	6,458,164,908
Ⅱ　利益超過分配金加算額
出資総額控除額	448,095,690	245,548,576
Ⅲ　分配金の額	6,469,598,625	6,702,812,480
（投資口１口当たり分配金の額）	(3,725)	(4,040)
うち利益分配金	6,021,502,935	6,457,263,904
（うち１口当たり利益分配金）	(3,467)	(3,892)
うち利益超過分配金	448,095,690	245,548,576
（うち１口当たり利益超過分配金）	(258)	(148)
Ⅳ　次期繰越利益	437,451	901,004

分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第36条第１項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。かかる方針を踏まえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる6,021,502,935円を、利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。かかる方針を踏まえ、当期に計上する減価償却費相当額である1,494,426,379円の100分の30にほぼ相当する額として算定される448,095,690円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。	本投資法人の規約第36条第１項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。かかる方針を踏まえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる6,457,263,904円を、利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。当期については、2026年８月期から2028年２月期において計上済み又は計上予定の不動産等売却益を勘案の上、１口当たり分配金の平準化を図り、分配する方針です。かかる方針を踏まえ、当期に計上する減価償却費相当額である1,446,841,190円の100分の17にほぼ相当する額として算定される245,548,576円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。

（注）本投資法人は、経済環境、不動産市場及び賃貸市場等の動向、保有資産の状況並びに財務の状況等により本投資法人が適切と判断する場合、資産運用業協会の諸規則に定める額を上限として、本投資法人が決定する額を、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。また、金銭の分配金額が法令に定める投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額により、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができます。

（５）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前期自　2025年９月１日至　2026年２月28日	当期自　2026年３月１日至　2026年８月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	6,021,393	6,458,820
減価償却費	1,494,426	1,446,841
投資口交付費償却	1,701	1,134
投資法人債発行費償却	4,772	4,772
受取利息	△25,284	△57,034
支払利息	703,649	789,939
投資有価証券償還損益（△は益）	44,845	2,829
営業未収入金の増減額（△は増加）	△11,473	△7,232
未収還付法人税等の増減額（△は増加）	4,521	△9,549
前払費用の増減額（△は増加）	△17,632	40,659
長期前払費用の増減額（△は増加）	33,729	103,459
営業未払金の増減額（△は減少）	△62,324	120,908
未払金の増減額（△は減少）	△172,306	202,369
未払消費税等の増減額（△は減少）	△93,102	284,246
前受金の増減額（△は減少）	△54,811	△50,463
信託有形固定資産の売却による減少額	8,088,712	16,200,349
その他	△17,789	3,859
小計	15,943,027	25,535,909
利息の受取額	25,284	41,328
利息の支払額	△700,904	△799,962
法人税等の支払額	△701	△965
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,266,705	24,776,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出	△396,895	△915,396
投資有価証券の取得による支出	△5,129,808	△1,485,523
投資有価証券の償還による収入	3,413,142	812,443
信託預り敷金及び保証金の受入による収入	65,216	43,415
信託預り敷金及び保証金の返還による支出	△117,158	△198,065
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,165,504	△1,743,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	17,580,000	-
長期借入金の返済による支出	△17,580,000	-
自己投資口の取得による支出	△9,092,253	△11,799,920
利益分配金の支払額	△6,566,739	△6,020,786
利益超過分配金の支払額	△454,335	△448,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,113,328	△18,268,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,012,127	4,764,442
現金及び現金同等物の期首残高	23,131,881	20,119,753
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,119,753	※１ 24,884,195

（６）継続企業の前提に関する注記

　該当事項はありません。

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しています。

匿名組合出資持分

　匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。

市場価格のない株式等及び匿名組合出資持分以外の有価証券

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（信託財産を含みます。）

定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物	２～79年
構築物	10～45年
機械及び装置	８～24年
工具、器具及び備品	４～15年

３．繰延資産の処理方法

（1）投資法人債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

（2）投資口交付費

３年間にわたり均等償却しています。

４．収益及び費用の計上基準

（1）収益に関する計上基準

本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①不動産等の売却

不動産等の売却については、不動産等の売買契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益を認識します。

なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。

②水道光熱費収入

水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。

（2）固定資産税等の処理方法

保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。

なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期及び当期のいずれも該当はありません。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金金利

（3）ヘッジ方針

本投資法人は、市場リスク管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（1）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。

①信託現金及び信託預金

②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地

③信託敷金及び保証金

④１年内返還予定の信託預り敷金及び保証金、信託預り敷金及び保証金

（2）控除対象外消費税額等の処理方法

固定資産等に係る控除対象外消費税額等は個々の資産の取得原価に算入しています。

（８）財務諸表に関する注記事項

[貸借対照表に関する注記]

１．コミットメントライン契約

本投資法人は、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期（2026年２月28日）	当期（2026年８月31日）
コミットメントライン契約の総額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	-千円	-千円
借入未実行残高	4,000,000千円	4,000,000千円

※２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額

前期（2026年２月28日）	当期（2026年８月31日）
50,000千円	50,000千円

前期

（2026年２月28日）

当期

（2026年８月31日）

50,000千円

※３．自己投資口の消却の状況

	前期（2026年２月28日）	当期（2026年８月31日）
総消却口数	131,195口	208,888口
消却総額	19,290,870千円	31,090,791千円

前期

（2026年２月28日）

当期

（2026年８月31日）

総消却口数

131,195口

208,888口

消却総額

19,290,870千円

31,090,791千円

[損益計算書に関する注記]

※１．不動産賃貸事業損益の内訳

					（単位：千円）
		前期自 2025年９月１日至 2026年２月28日		当期自 2026年３月１日至 2026年８月31日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	9,596,334		9,156,056
	共益費収入	788,121	10,384,455	779,470	9,935,527
	その他賃貸事業収入
	水道光熱費収入	561,933		563,696
	駐車場収入	193,899		197,920
	その他賃貸収入	77,380	833,213	75,824	837,441
	不動産賃貸事業収益合計		11,217,669		10,772,968
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	外注委託費	446,811		444,583
	水道光熱費	473,905		490,845
	公租公課	1,058,132		1,019,972
	損害保険料	24,033		23,544
	修繕費	130,426		189,675
	減価償却費	1,494,426		1,446,841
	その他賃貸事業費用	95,817		133,306
	不動産賃貸事業費用合計		3,723,552		3,748,768
C.	不動産賃貸事業損益（A－B）		7,494,117		7,024,199

※２．不動産等売却益の内訳

前期（自 2025年９月１日　至 2026年２月28日）

	（単位：千円）
	ロジポート川越（準共有持分70％）
不動産等売却収入	9,100,000
不動産等売却原価	8,079,685
不動産等売却益	1,020,314

当期（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）

	（単位：千円）
	ロジポート狭山日高
不動産等売却収入	7,000,000
不動産等売却原価	6,250,128
その他売却費用	3,800
不動産等売却益	746,071

	（単位：千円）
	刈谷物流センター
不動産等売却収入	7,350,000
不動産等売却原価	5,950,852
その他売却費用	1,350
不動産等売却益	1,397,797

※３．不動産等売却損の内訳

前期（自 2025年９月１日　至 2026年２月28日）

該当事項はありません。

当期（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）

	（単位：千円）
	愛西物流センター
不動産等売却収入	4,060,000
不動産等売却原価	3,999,368
その他売却費用	148,997
不動産等売却損	88,365

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

前期

自 2025年９月１日

至 2026年２月28日

当期

自 2026年３月１日

至 2026年８月31日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

発行済投資口の総口数

1,736,805口

1,659,112口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期自 2025年９月１日至 2026年２月28日	当期自 2026年３月１日至 2026年８月31日
現金及び預金	14,838,540千円	19,058,144千円
信託現金及び信託預金	7,513,424千円	7,955,162千円
使途制限付信託預金（注）	△2,232,211千円	△2,129,111千円
現金及び現金同等物	20,119,753千円	24,884,195千円

（注）テナントから預かっている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。

[賃貸等不動産に関する注記]

本投資法人は、主として東京エリア及び大阪エリアにおいて、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

（単位：千円）

		前期自 2025年９月１日至 2026年２月28日	当期自 2026年３月１日至 2026年８月31日
貸借	対照表計上額
	期首残高	359,060,954	350,282,173
	期中増減額	△8,778,780	△17,068,280
	期末残高	350,282,173	333,213,893
期末時価		444,480,000	426,950,000

（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

（注２）期中増減額のうち、前期の主な増加額はロジポート尼崎の自動火災報知設備更新工事（204,170千円）、主な減少額はロジポート川越（準共有持分70％）の売却（8,088,712千円）及び減価償却費（1,494,426千円）です。また、当期の主な減少額はロジポート狭山日高の売却（6,250,128千円）、愛西物流センターの売却（3,999,368千円）及び刈谷物流センターの売却（5,950,852千円）並びに減価償却費（1,446,841千円）です。

（注３）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、前期について2025年４月21日付で譲渡契約を締結したロジポート狭山日高、2026年２月26日付で譲渡契約を締結した愛西物流センター及び刈谷物流センターに関しては譲渡価格としています。当期について2026年９月18日付で譲渡契約を締結したロジポート柏沼南、犬山物流センター、ロジポート堺南島町及びロジポート堺築港新町に関しては譲渡価格としています。

　　　なお、賃貸等不動産に関する損益は、[損益計算書に関する注記]に記載のとおりです。

[収益認識に関する注記]

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前期（自 2025年９月１日　至 2026年２月28日）

		（単位：千円）
	顧客との契約から生じる収益（注）	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	1,020,314
水道光熱費収入	561,933	561,933
その他	-	10,888,865
合計	561,933	12,471,114

（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。

当期（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）

		（単位：千円）
	顧客との契約から生じる収益（注１）	外部顧客への売上高（注２）
不動産等の売却	-	2,143,868
水道光熱費収入	563,696	563,696
その他	-	10,503,020
合計	563,696	13,210,585

（注１）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。

（注２）不動産等の売却については、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）第48条第2項に基づき、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産等売却益の額のみを記載しています。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前期（自 2025年９月１日　至 2026年２月28日）

残存履行義務に配分した取引価格

　2026年２月28日現在、不動産等の売却に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2025年４月21日に売却契約を締結した不動産等に係る7,000,000千円及び2026年２月26日に売却契約を締結した不動産等に係る11,410,000千円です。本投資法人は、当該残存履行義務のうち7,000,000千円については2026年３月２日に、11,410,000千円については2026年３月６日に引渡しを予定しており、収益を認識することを見込んでいます。

　水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第 19 項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識会計基準第 80－22 項（２）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。

当期（自 2026年３月１日　至 2026年８月31日）

残存履行義務に配分した取引価格

　該当事項はありません。

[１口当たり情報に関する注記]

	前期自 2025年９月１日至 2026年２月28日	当期自 2026年３月１日至 2026年８月31日
１口当たり純資産額	117,283円	115,656円
１口当たり当期純利益	3,353円	3,719円

前期

自 2025年９月１日

至 2026年２月28日

当期

自 2026年３月１日

至 2026年８月31日

１口当たり純資産額

117,283円

115,656円

１口当たり当期純利益

3,353円

3,719円

（注１）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注２）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期自 2025年９月１日至 2026年２月28日	当期自 2026年３月１日至 2026年８月31日
当期純利益（千円）	6,020,772	6,457,727
普通投資主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通投資口に係る当期純利益（千円）	6,020,772	6,457,727
期中平均投資口数（口）	1,795,134	1,736,383

[重要な後発事象に関する注記]

　資産（信託受益権）の譲渡に係る売買契約の締結

地域	物件番号	物件名称	所在地	譲渡（予定）価格（百万円）	譲渡（予定）日	譲渡先
東京エリア	東京-11	ロジポート柏沼南	千葉県柏市	11,020	2026年12月18日	非開示
その他	その他-３	犬山物流センター	愛知県犬山市	18,570	2026年９月30日
大阪エリア	大阪-１	ロジポート堺南島町	大阪府堺市		2027年５月31日
大阪エリア	大阪-２	ロジポート堺築港新町	大阪府堺市		2027年９月30日

[追加情報]

自己投資口の取得及び消却に係る事項の決定

　自己投資口の取得

取得し得る投資口の総数	：71,500口（上限）
投資口の取得価額の総額	：10,000百万円（上限）
取得方法	：証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
取得期間	：2026年９月24日から2027年９月22日まで

（注）取得期間は、決算期末である2027年２月28日及び2027年８月31日以前の５営業日を除きます。

　自己投資口の消却

[開示の省略]

　リース取引に関する注記事項、金融商品に関する注記事項、有価証券に関する注記事項、デリバティブ取引に関する注記事項、関連当事者との取引に関する注記事項、税効果会計に関する注記事項、退職給付に関する注記事項及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

（９）発行済投資口の総口数の増減

当期末までの最近５年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は以下のとおりです。

年月日	摘要	発行済投資口の総口数（口）		出資総額（注１）（千円）		備考
年月日	摘要	増減	残高	増減	残高	備考
2021年11月18日	利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）	-	1,785,000	△412,335	209,210,848	（注２）
2022年５月23日	利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）	-	1,785,000	△424,830	208,786,018	（注３）
2022年11月17日	利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）	-	1,785,000	△428,400	208,357,618	（注４）
2023年５月22日	利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）	-	1,785,000	△430,185	207,927,433	（注５）
2023年７月５日	公募増資	78,850	1,863,850	11,412,118	219,339,551	（注６）
2023年８月１日	第三者割当	4,150	1,868,000	600,637	219,940,189	（注７）
2023年11月17日	利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）	-	1,868,000	△681,820	219,258,369	（注８）
2024年５月21日	利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）	-	1,868,000	△461,396	218,796,973	（注９）
2024年８月30日	消却	△1,247	1,866,753	△176,442	218,620,530	（注10）
2024年11月18日	利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）	-	1,866,753	△461,087	218,159,442	（注11）
2025年２月28日	消却	△56,133	1,810,620	△7,969,884	210,189,558	（注12）
2025年５月27日	利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）	-	1,810,620	△914,363	209,275,194	（注13）
2025年８月29日	消却	△14,834	1,795,786	△2,052,289	207,222,905	（注14）
2025年11月21日	利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）	-	1,795,786	△454,333	206,768,571	（注15）
2026年２月27日	消却	△58,981	1,736,805	△9,092,253	197,676,317	（注16）
2026年５月27日	利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）	-	1,736,805	△448,095	197,228,221	（注17）
2026年８月31日	消却	△77,693	1,659,112	△11,799,920	185,428,301	（注18）

（注１）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。

（注２）2021年10月15日開催の本投資法人役員会において、第11期（2021年８月期）に係る金銭の分配として、１口当たり231円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月18日よりその支払を開始しました。

（注３）2022年４月15日開催の本投資法人役員会において、第12期（2022年２月期）に係る金銭の分配として、１口当たり238円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年５月23日よりその支払を開始しました。

（注４）2022年10月14日開催の本投資法人役員会において、第13期（2022年８月期）に係る金銭の分配として、１口当たり240円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払を開始しました。

（注５）2023年４月17日開催の本投資法人役員会において、第14期（2023年２月期）に係る金銭の分配として、１口当たり241円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年５月22日よりその支払を開始しました。

（注６）１口当たり発行価格149,565円（発行価額144,732円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として公募により新投資口を発行しました。

（注７）１口当たり発行価額144,732円にて、将来の物件取得資金又は借入金の返済資金の調達を目的として公募に伴う第三者割当により新投資口を発行しました。

（注８）2023年10月16日開催の本投資法人役員会において、第15期（2023年８月期）に係る金銭の分配として、１口当たり365円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払を開始しました。

（注９）2024年４月15日開催の本投資法人役員会において、第16期（2024年２月期）に係る金銭の分配として、１口当たり247円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年５月21日よりその支払を開始しました。

（注10）2024年４月16日から同年８月30日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（1,247口）については、同年６月25日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを同年８月30日に消却しました。

（注11）2024年10月15日開催の本投資法人役員会において、第17期（2024年８月期）に係る金銭の分配として、１口当たり247円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月18日よりその支払を開始しました。

（注12）2024年９月１日から2025年２月28日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（56,133口）については、2024年10月15日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを2025年２月28日に消却しました。

（注13）2025年４月21日開催の本投資法人役員会において、第18期（2025年２月期）に係る金銭の分配として、１口当たり505円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年５月27日よりその支払を開始しました。

（注14）2025年３月１日から同年８月29日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（14,834口）については、同年４月21日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを同年８月29日に消却しました。

（注15）2025年10月21日開催の本投資法人役員会において、第19期（2025年８月期）に係る金銭の分配として、１口当たり253円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月21日よりその支払を開始しました。

（注16）2025年９月１日から2026年２月27日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（58,981口）については、2025年10月21日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを2026年２月27日に消却しました。

（注17）2026年４月22日開催の本投資法人役員会において、第20期（2026年２月期）に係る金銭の分配として、１口当たり258円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年５月27日よりその支払を開始しました。

（注18）2026年３月１日から同年６月12日にかけて、証券会社との取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口の取得を行いました。取得した自己投資口（77,693口）については、同年２月26日に開催された本投資法人の役員会における決議に基づき、その全てを同年８月31日に消却しました。

３．参考情報

（１）運用資産等の価格に関する情報

１）本投資法人の資産の構成

資産の種類	資産の用途	地域（注１）	前期（2026年２月28日現在）		当期（2026年８月31日現在）
資産の種類	資産の用途	地域（注１）	保有総額（百万円）（注２）	資産総額に対する比率 (％) （注３）	保有総額（百万円）（注２）	資産総額に対する比率 (％) （注３）
信託不動産	物流施設	東京エリア	197,106	51.2	190,423	51.0
		大阪エリア	139,956	36.3	139,544	37.4
		その他	13,219	3.4	3,245	0.9
	小計		350,282	90.9	333,213	89.2
投資有価証券（注４）			11,147	2.9	11,806	3.2
預金・その他の資産			23,876	6.2	28,416	7.6
資産総額			385,306	100.0	373,436	100.0

	前期（2026年２月28日現在）		当期（2026年８月31日現在）
	金額（百万円）	資産総額に対する比率（％）（注３）	金額（百万円）	資産総額に対する比率（％）（注３）
負債総額	181,608	47.1	181,550	48.6
純資産総額	203,698	52.9	191,886	51.4
資産総額	385,306	100.0	373,436	100.0

（注１）「地域」は、東京エリア、大阪エリア、その他をいい、うち「東京エリア」とは、東京60㎞圏内（JR東京駅から60㎞圏内）の地域をいい、「大阪エリア」とは、大阪45㎞圏内（JR大阪駅から45㎞圏内）の地域をいいます。

（注２）「保有総額」は、各決算日現在の貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。

（注３）「資産総額に対する比率」については、小数第２位を四捨五入して記載しています。

（注４）「投資有価証券」は、前期はジャパン・ロジスティクス・デベロップメント２特定目的会社の優先出資証券、NYプロパティーズ特定目的会社の優先出資証券、LRF３プロパティーズ合同会社を営業者とする匿名組合出資持分、名古屋川崎プロパティーズ合同会社を営業者とする匿名組合出資持分、HKプロパティーズ特定目的会社の優先出資証券、LLHC特定目的会社の優先出資証券、LLHC特定目的会社の特定社債及び合同会社DL狭山日高を営業者とする匿名組合出資持分です。当期はジャパン・ロジスティクス・デベロップメント２特定目的会社の優先出資証券、LRF３プロパティーズ合同会社を営業者とする匿名組合出資持分、名古屋川崎プロパティーズ合同会社を営業者とする匿名組合出資持分、HKプロパティーズ特定目的会社の優先出資証券、LLHC特定目的会社の優先出資証券、LLHC特定目的会社の特定社債、合同会社DL狭山日高を営業者とする匿名組合出資持分及び摩耶デベロップメント特定目的会社の優先出資証券です。

２）投資資産

①　投資有価証券の主要銘柄

2026年８月31日現在、本投資法人の保有する投資有価証券は以下のとおりです。

種類	銘柄	数量	帳簿価額（千円）	評価額（千円）（注８）	対総資産比率（％）（注９）
優先出資証券	ジャパン・ロジスティクス・デベロップメント２特定目的会社優先出資証券（注１）	30,900口	1,563,916	1,563,916	0.4
匿名組合出資持分	LRF３プロパティーズ合同会社 B号匿名組合出資持分（注２）	－	1,497,578	1,497,578	0.4
匿名組合出資持分	名古屋川崎プロパティーズ合同会社 B号匿名組合出資持分（注３）	－	3,745,749	3,745,749	1.0
優先出資証券	HKプロパティーズ特定目的会社優先出資証券（注４）	90百万口	94,867	94,867	0.0
優先出資証券	LLHC特定目的会社優先出資証券（注５）	16,660口	845,987	845,987	0.2
特定社債	LLHC特定目的会社特定社債B（注５）	－	3,037,406	3,037,406	0.8
匿名組合出資持分	合同会社DL狭山日高匿名組合出資持分（注６）	－	363,628	363,628	0.1
優先出資証券	摩耶デベロップメント特定目的会社優先出資証券（注７）	646百万口	657,299	657,299	0.2
合計		－	11,806,435	11,806,435	3.2

（注１）当該優先出資証券に係る運用対象資産は以下のとおりです。

銘柄

運用対象資産

不動産の名称

不動産の所在地

ジャパン・ロジスティクス・

デベロップメント２特定目的会社

優先出資証券

不動産

仙台泉物流センター

宮城県仙台市泉区明通三丁目31番

（注２）当該匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。

銘柄	運用対象資産	不動産の名称	不動産の所在地
LRF３プロパティーズ合同会社 B号匿名組合出資持分	信託受益権	ロジポート加須	埼玉県加須市豊野台一丁目317番６
	信託受益権	入間案件	埼玉県入間市宮寺字宮ノ台4085番地
	信託受益権	浦和美園案件	埼玉県さいたま市緑区美園一丁目６番地３
	信託受益権	岩沼案件	宮城県岩沼市下野郷字新関迎120番１
	信託受益権	尼崎案件	兵庫県尼崎市潮江五丁目103番14
	信託受益権	ロジポート名古屋	愛知県名古屋市中村区岩塚町高道１番地
	信託受益権	浦安物流センター	千葉県浦安市千鳥10番６

（注３）当該匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。

銘柄

運用対象資産

不動産の名称

不動産の所在地

名古屋川崎プロパティーズ

合同会社

B号匿名組合出資持分

信託受益権

ロジポート名古屋

愛知県名古屋市中村区岩塚町高道１番地

信託受益権

ロジポート川崎ベイ

神奈川県川崎市川崎区東扇島７番１

（注４）当該優先出資証券に係る運用対象資産は以下のとおりです。

銘柄

運用対象資産

不動産の名称

不動産の所在地

HKプロパティーズ特定目的会社

優先出資証券

不動産

苫小牧案件

北海道苫小牧市

（注５）当該優先出資証券及び特定社債に係る運用対象資産は以下のとおりです。

銘柄	運用対象資産	不動産の名称	不動産の所在地
LLHC特定目的会社優先出資証券及び特定社債B	信託受益権	仙台扇町物流センター	宮城県仙台市宮城野区扇町七丁目３番地11
	信託受益権	南港物流センター	大阪府大阪市住之江区南港南一丁目１番125号
	信託受益権	八千代物流センター	千葉県八千代市大和田新田597番地８
	信託受益権	沖縄糸満物流センター	沖縄県糸満市西崎町四丁目15番11

（注６）当該匿名組合出資持分に係る運用対象資産は以下のとおりです。

銘柄

運用対象資産

不動産の名称

不動産の所在地

合同会社DL狭山日高

匿名組合出資持分

信託受益権

ロジポート狭山日高

埼玉県日高市大字下大谷沢字宮ノ前85番１

（注７）当該優先出資証券に係る運用対象資産は以下のとおりです。

銘柄

運用対象資産

不動産の名称

不動産の所在地

摩耶デベロップメント

特定目的会社

優先出資証券

信託受益権

神戸摩耶案件

兵庫県神戸市灘区摩耶埠頭２－10

（注８）「評価額」については、帳簿価額を記載しています。

（注９）「対総資産比率」については、小数第２位を四捨五入して記載しています。

②　不動産等の概要

（ア）ポートフォリオの概要

　当期末において、本投資法人が保有する資産（不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権。以下総称して「保有資産」ということがあります。）は、次のとおりです。

地域	物件番号（注１）	物件名称	所在地	所有形態	築年数（年）（注２）	当期末帳簿価額（百万円）（注３）	取得価格（百万円）（注４）	投資比率（％）（注５）	鑑定評価額（百万円）（注６）	延床面積（㎡）（注７）
東京エリア	東京-1	ロジポート橋本（注８）	神奈川県相模原市	信託受益権	12	20,158	21,200	6.2	28,000	145,801.69
	東京-2	ロジポート相模原（注９）	神奈川県相模原市	信託受益権	13	22,289	23,020	6.7	30,600	200,045.57
	東京-3	ロジポート北柏	千葉県柏市	信託受益権	14	24,866	25,300	7.4	36,100	106,326.32
	東京-5	ロジポート流山B棟（注10）	千葉県流山市	信託受益権	18	12,765	13,300	3.9	17,800	133,414.76
	東京-6	ロジポート東扇島A棟	神奈川県川崎市	信託受益権	39	18,892	19,000	5.5	20,500	100,235.67
	東京-7	ロジポート東扇島B棟	神奈川県川崎市	信託受益権	35	19,016	19,120	5.6	24,300	117,546.26
	東京-8	ロジポート東扇島C棟	神奈川県川崎市	信託受益権	25	22,817	23,700	6.9	29,200	116,997.14
	東京-11	ロジポート柏沼南	千葉県柏市	信託受益権	8	8,922	9,300	2.7	11,000	40,878.58
	東京-13	東扇島（底地）	神奈川県川崎市	信託受益権	-	1,264	1,189	0.3	2,440	-
	東京-14	ロジポート川崎ベイ（注11）	神奈川県川崎市	信託受益権	7	31,154	32,200	9.4	36,920	289,164.66
	東京-15	ロジポート新守谷	茨城県つくばみらい市	信託受益権	7	8,275	8,580	2.5	10,500	37,089.81
大阪エリア	大阪-1	ロジポート堺南島町	大阪府堺市	信託受益権	10	7,797	8,150	2.4	9,880	30,696.61
	大阪-2	ロジポート堺築港新町（注12）	大阪府堺市	信託受益権	8	4,115	4,160	1.2	5,210	20,428.39
	大阪-3	ロジポート大阪大正（注13）	大阪府大阪市	信託受益権	9	16,934	17,655	5.2	22,000	117,037.14
	大阪-5	ロジポート尼崎	兵庫県尼崎市	信託受益権	9	47,157	48,200	14.1	65,000	261,007.41
	大阪-6	ロジポート堺（注14）	大阪府堺市	信託受益権	9	11,673	12,075	3.5	14,000	115,552.35
	大阪-7	ロジポート大阪ベイ	大阪府大阪市	信託受益権	9	38,999	40,000	11.7	46,800	139,551.94
	大阪-8	ロジポート京都	京都府八幡市	信託受益権	6	12,865	13,015	3.8	13,200	37,399.42
その他	その他-3	犬山物流センター	愛知県犬山市	信託受益権	4	3,245	3,270	1.0	3,470	10,363.34
ポートフォリオ合計／平均					14	333,213	342,434	100.0	426,920	2,019,537.06

（注１）「物件番号」は、本投資法人の保有資産を３つに分類し、それぞれ東京エリアに所在する場合は「東京」、大阪エリアに所在する場合は「大阪」、その他のエリアに所在する場合は「その他」として番号を付したものです。

（注２）「築年数」は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日(「ロジポート尼崎」については、工場から物流施設への改修工事が完了した2017年10月13日)から当期末時点までの期間を算出し、小数点以下を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ平均の欄は、取得価格で加重平均し、小数点以下を四捨五入して算出した数値です。

（注３）「当期末帳簿価額」は、当期末時点における減価償却後の帳簿価額によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。なお、信託建設仮勘定は含みません。

（注４）「取得価格」は、保有資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。したがって、各物件の取得価格の合計がポートフォリオの合計と一致しない場合があります。

（注５）「投資比率」は、各物件の取得価格が取得価格の合計に占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。

（注６）「鑑定評価額」は、株式会社谷澤総合鑑定所、シービーアールイー株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所に保有資産の鑑定評価を委託し、当期末時点を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。

（注７）「延床面積」は、保有する全ての信託不動産に係る建物（賃貸対象外の附属建物を除きます。）の登記簿上の記載に基づいて記載しています。

（注８）「ロジポート橋本」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合（55％）に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。

（注９）「ロジポート相模原」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合（51％）に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。

（注10）「ロジポート流山B棟」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合（50％）に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。

（注11）「ロジポート川崎ベイ」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合（40％）に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。

（注12）「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額には、2020年８月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。

（注13）「ロジポート大阪大正」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合（62.5％）に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。

（注14）「ロジポート堺」の当期末帳簿価額、取得価格及び鑑定評価額は、保有する信託受益権の準共有持分割合（50％）に相当する金額を記載し、延床面積は、物件全体の数値を記載しています。

（イ）テナントとの契約状況

　保有資産のテナントとの契約状況（賃貸可能面積、賃貸面積、稼働率、テナントの総数、年間賃料の総額、敷金・保証金の総額）は、次のとおりです。

地域	物件番号	物件名称	テナントの総数（注１）	年間賃料（百万円）（注２）	敷金・保証金（百万円）（注３）	賃貸可能面積（㎡）（注４）	賃貸面積（㎡）（注５）	稼働率（％）（注６）
東京エリア	東京-1	ロジポート橋本（注７）	18	1,264	318	130,052	130,052	100.0
	東京-2	ロジポート相模原（注８）	17	1,439	337	180,971	180,188	99.6
	東京-3	ロジポート北柏	6	1,601	415	102,518	102,518	100.0
	東京-5	ロジポート流山B棟（注９）	8	812	192	112,645	112,154	99.6
	東京-6	ロジポート東扇島A棟	22	1,219	376	85,281	82,684	97.0
	東京-7	ロジポート東扇島B棟	22	1,389	432	103,379	99,538	96.3
	東京-8	ロジポート東扇島C棟	20	1,496	234	114,925	113,768	99.0
	東京-11	ロジポート柏沼南	1	非開示（注13）	非開示（注13）	40,773	40,773	100.0
	東京-13	東扇島（底地）	1	非開示（注13）	非開示（注13）	11,472	11,472	100.0
	東京-14	ロジポート川崎ベイ（注10）	11	1,543	363	261,801	261,172	99.8
	東京-15	ロジポート新守谷	1	非開示（注13）	非開示（注13）	37,092	37,092	100.0
大阪エリア	大阪-1	ロジポート堺南島町	1	非開示（注13）	非開示（注13）	30,690	30,690	100.0
	大阪-2	ロジポート堺築港新町	1	非開示（注13）	非開示（注13）	20,427	20,427	100.0
	大阪-3	ロジポート大阪大正（注11）	12	978	234	106,929	106,717	99.8
	大阪-5	ロジポート尼崎	11	3,233	887	218,241	215,885	98.9
	大阪-6	ロジポート堺（注12）	5	761	163	112,654	111,733	99.2
	大阪-7	ロジポート大阪ベイ	11	2,038	649	136,516	136,516	100.0
	大阪-8	ロジポート京都	1	非開示（注13）	非開示（注13）	38,134	38,134	100.0
その他	その他-3	犬山物流センター	1	非開示（注13）	非開示（注13）	10,363	10,363	100.0
ポートフォリオ合計			170	20,103	5,180	1,854,874 1,397,845	1,841,885 1,386,402	99.3 99.2

（注１）「テナントの総数」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物（ただし、「東扇島（底地）」については、土地）に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。ただし、当該信託不動産につき同一の賃借人が複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該賃借人は１として総数を算出しています。

（注２）「年間賃料」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産については、その合計額）（消費税及び地方消費税は含みません。）を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各信託不動産の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。

（注３）「敷金・保証金」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計がポートフォリオ合計と一致しない場合があります。

（注４）「賃貸可能面積」は、当期末時点における各信託不動産に係る建物（ただし、「東扇島（底地）」については、土地）の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸可能面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計を記載しています。

（注５）「賃貸面積」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物（ただし、「東扇島（底地）」については、土地）に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を小数点以下を切り捨てて記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸面積の合計を記載しています。

（注６）「稼働率」は、当期末時点における各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物（ただし、「東扇島（底地）」については、土地）の賃貸面積が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。また、ポートフォリオ合計欄は、上段に、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。下段には、信託受益権の準共有持分を保有する物件について、保有する信託受益権の準共有持分割合に相当する面積に賃貸可能面積及び賃貸面積を換算した上で、各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。

（注７）「ロジポート橋本」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合（55％）に相当する金額を記載しています。

（注８）「ロジポート相模原」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合（51％）に相当する金額を記載しています。

（注９）「ロジポート流山B棟」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合（50％）に相当する金額を記載しています。

（注10）「ロジポート川崎ベイ」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合（40％）に相当する金額を記載しています。

（注11）「ロジポート大阪大正」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合（62.5％）に相当する金額を記載しています。

（注12）「ロジポート堺」のテナントの総数、賃貸可能面積、賃貸面積及び稼働率は、物件全体の数値を記載し、年間賃料、敷金・保証金は、保有する信託受益権の準共有持分割合（50％）に相当する金額を記載しています。

（注13）テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。

（ウ）鑑定評価書の概要

地域	物件番号	物件名称	鑑定機関	鑑定評価額 (百万円) （注１）	積算価格 (百万円)	収益価格（百万円）
						直接還元法		DCF法
						収益価格	還元利回り（％）	収益価格	割引率（％）	最終還元利回り（％）
東京エリア	東京-1	ロジポート橋本（注２）	株式会社谷澤総合鑑定所	28,000	28,700	27,400	3.4	28,300	3.6	3.6
	東京-2	ロジポート相模原（注３）	株式会社谷澤総合鑑定所	30,600	30,300	30,000	3.5	30,800	3.7	3.7
	東京-3	ロジポート北柏	シービーアールイー株式会社	36,100	32,600	36,400	3.6	36,100	3.4	3.7
	東京-5	ロジポート流山B棟（注４）	シービーアールイー株式会社	17,800	16,250	17,900	3.7	17,800	3.5	3.8
	東京-6	ロジポート東扇島A棟	株式会社谷澤総合鑑定所	20,500	21,600	19,900	4.1	20,800	4.3	4.3
	東京-7	ロジポート東扇島B棟	株式会社谷澤総合鑑定所	24,300	26,000	23,300	4.1	24,700	4.3	4.3
	東京-8	ロジポート東扇島C棟	株式会社谷澤総合鑑定所	29,200	29,600	28,400	3.9	29,500	4.1	4.1
	東京-11	ロジポート柏沼南	株式会社谷澤総合鑑定所	11,000	11,500	11,200	4.0	10,900	4.1 （注９）	4.2
	東京-13	東扇島（底地）	株式会社谷澤総合鑑定所	2,440	-	-	-	2,440	3.5	-
	東京-14	ロジポート川崎ベイ（注５）	一般財団法人日本不動産研究所	36,920	35,800	37,040	3.6	36,800	3.3	3.7
	東京-15	ロジポート新守谷	一般財団法人日本不動産研究所	10,500	8,450	10,500	3.9	10,500	3.4	4.0
大阪エリア	大阪-1	ロジポート堺南島町	一般財団法人日本不動産研究所	9,880	6,590	9,960	3.9	9,800	3.5	4.0
	大阪-2	ロジポート堺築港新町（注６）	株式会社谷澤総合鑑定所	5,210	5,730	5,290	4.2	5,180	4.2 （注10）	4.4
	大阪-3	ロジポート大阪大正（注７）	株式会社谷澤総合鑑定所	22,000	19,100	22,300	3.6	21,800	3.8	3.8
	大阪-5	ロジポート尼崎	株式会社谷澤総合鑑定所	65,000	64,800	64,600	3.9	65,100	4.1	4.1
	大阪-6	ロジポート堺（注８）	株式会社谷澤総合鑑定所	14,000	14,200	14,000	4.1	14,000	4.3	4.3
	大阪-7	ロジポート大阪ベイ	株式会社谷澤総合鑑定所	46,800	46,000	47,300	3.5	46,600	3.7	3.7
	大阪-8	ロジポート京都	株式会社谷澤総合鑑定所	13,200	12,800	13,500	3.7	13,100	3.6 （注11）	3.8
その他	その他-3	犬山物流センター	株式会社谷澤総合鑑定所	3,470	2,970	3,530	3.8	3,440	3.8 （注12）	4.0
ポートフォリオ合計				426,920	412,990	422,520		427,660

（注１）「鑑定評価額」の価格時点は、当期末時点です。

（注２）「ロジポート橋本」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合（55％）に相当する金額を記載しています。

（注３）「ロジポート相模原」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合（51％）に相当する金額を記載しています。

（注４）「ロジポート流山B棟」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合（50％）に相当する金額を記載しています。

（注５）「ロジポート川崎ベイ」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合（40％）に相当する金額を記載しています。

（注６）「ロジポート堺築港新町」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格には、2020年８月31日に完成した太陽光発電設備に係る価額が含まれています。

（注７）「ロジポート大阪大正」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合（62.5％）に相当する金額を記載しています。

（注８）「ロジポート堺」の鑑定評価額、積算価格、直接還元法による収益価格及びDCF法による収益価格は、保有する信託受益権の準共有持分割合（50％）に相当する金額を記載しています。

（注９）「ロジポート柏沼南」の割引率は、初年度の数値を記載しています。

（注10）「ロジポート堺築港新町」の割引率は、初年度の数値を記載しています。

（注11）「ロジポート京都」の割引率は、初年度から５年度までの数値を記載しています。

（注12）「犬山物流センター」の割引率は、初年度の数値を記載しています。

（エ）主要な不動産等の物件に関する情報

　本投資法人が保有する資産のうち、当期末時点において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体の年間賃料総額」の10％以上を占める不動産は、以下のとおりです。

物件名称	年間賃料合計（百万円）（注１）	賃料比率（％）（注２）
ロジポート尼崎	3,233	16.1
ロジポート大阪ベイ	2,038	10.1
合計	5,272	26.2

（注１）「年間賃料合計」は、当期末時点における各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された月間賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額の合計（消費税は含みません。）を百万円未満を切り捨てて記載しています。

（注２）「賃料比率」は、当該物件の年間賃料合計のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第２位を四捨五入して記載しています。

（オ）主要なテナントに関する情報

　本投資法人が保有する資産のうち、当期末時点において、当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10％以上を占めるテナント（パス・スルー型のマスターリース契約が締結されている資産についてはそのエンドテナントを含み、当該マスターリース契約を締結しているマスターリース会社を含みません。）はありません。

（カ）不動産等の損益の状況

					（単位：千円）
物件番号		東京-1	東京-2	東京-3	東京-5	東京-6
不動産等の名称		ロジポート橋本	ロジポート相模原	ロジポート北柏	ロジポート流山B棟	ロジポート東扇島A棟
第21期中の運用日数		184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益合計		703,935	778,356	909,938	441,972	629,476
	賃貸事業収入	631,461	718,356	798,559	405,984	566,726
	その他賃貸事業収入	72,473	59,999	111,378	35,988	62,750
②不動産賃貸事業費用合計		242,776	244,463	353,499	160,865	191,215
	外注委託費	20,881	31,934	34,131	15,382	53,008
	水道光熱費	50,305	38,873	83,088	23,237	17,362
	公租公課	53,897	61,060	79,233	35,508	45,446
	損害保険料	1,263	1,484	1,555	873	1,458
	修繕費	23,766	8,492	40,841	7,290	2,335
	減価償却費	79,224	76,802	111,647	68,409	69,047
	その他賃貸事業費用	13,437	25,816	3,001	10,162	2,555
③不動産賃貸事業損益（＝①－②）		461,158	533,893	556,439	281,107	438,261
④賃貸NOI （＝③＋減価償却費）		540,382	610,695	668,087	349,517	507,308

					（単位：千円）
物件番号		東京-7	東京-8	東京-11	東京-12	東京-13
不動産等の名称		ロジポート東扇島B棟	ロジポート東扇島C棟	ロジポート柏沼南	ロジポート狭山日高	東扇島(底地)
第21期中の運用日数		184	184	184	1	184
①不動産賃貸事業収益合計		795,471	842,554	非開示（注）	非開示（注）	非開示（注）
	賃貸事業収入	689,480	751,284
	その他賃貸事業収入	105,990	91,270
②不動産賃貸事業費用合計		273,469	278,469
	外注委託費	58,099	63,141
	水道光熱費	33,150	28,864
	公租公課	67,495	68,309
	損害保険料	2,054	1,797
	修繕費	14,648	14,463
	減価償却費	94,614	100,177
	その他賃貸事業費用	3,406	1,716
③不動産賃貸事業損益（＝①－②）		522,001	564,085	187,309	△6,749	18,654
④賃貸NOI （＝③＋減価償却費）		616,616	664,262	223,650	△3,184	18,654

（注）テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。

					（単位：千円）
物件番号		東京-14	東京-15	大阪-1	大阪-2	大阪-3
不動産等の名称		ロジポート川崎ベイ	ロジポート新守谷	ロジポート堺南島町	ロジポート堺築港新町	ロジポート大阪大正
第21期中の運用日数		184	184	184	184	184
①不動産賃貸事業収益合計		847,300	非開示（注）	非開示（注）	非開示（注）	514,797
	賃貸事業収入	779,460				477,625
	その他賃貸事業収入	67,840				37,172
②不動産賃貸事業費用合計		267,388				213,624
	外注委託費	26,185				21,122
	水道光熱費	36,499				30,396
	公租公課	87,467				54,518
	損害保険料	1,553				1,026
	修繕費	3,787				4,306
	減価償却費	108,109				73,161
	その他賃貸事業費用	3,785				29,092
③不動産賃貸事業損益（＝①－②）		579,912	155,189	142,662	89,790	301,172
④賃貸NOI （＝③＋減価償却費）		688,022	190,083	174,584	114,394	374,333

（注）テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。

					（単位：千円）
物件番号		大阪-5	大阪-6	大阪-7	大阪-8	その他-1
不動産等の名称		ロジポート尼崎	ロジポート堺	ロジポート大阪ベイ	ロジポート京都	愛西物流センター
第21期中の運用日数		184	184	184	184	5
①不動産賃貸事業収益合計		1,694,343	398,979	1,036,535	非開示（注）	非開示（注）
	賃貸事業収入	1,598,964	377,480	979,780
	その他賃貸事業収入	95,379	21,499	56,755
②不動産賃貸事業費用合計		612,268	162,529	367,888
	外注委託費	60,697	18,164	26,187
	水道光熱費	81,357	22,259	43,369
	公租公課	180,193	40,764	106,736
	損害保険料	3,744	1,550	2,242
	修繕費	21,199	19,223	17,462
	減価償却費	253,776	55,818	152,413
	その他賃貸事業費用	11,300	4,747	19,476
③不動産賃貸事業損益（＝①－②）		1,082,074	236,450	668,647	172,858	△5,372
④賃貸NOI （＝③＋減価償却費）		1,335,851	292,268	821,061	221,684	△2,253

（注）テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。

				（単位：千円）
物件番号		その他-2	その他-3	合計
不動産等の名称		刈谷物流センター	犬山物流センター
第21期中の運用日数		5	184
①不動産賃貸事業収益合計		非開示（注）	非開示（注）	10,772,968
	賃貸事業収入			9,935,527
	その他賃貸事業収入			837,441
②不動産賃貸事業費用合計				3,748,768
	外注委託費			444,583
	水道光熱費			490,845
	公租公課			1,019,972
	損害保険料			23,544
	修繕費			189,675
	減価償却費			1,446,841
	その他賃貸事業費用			133,306
③不動産賃貸事業損益（＝①－②）		△6,930	51,582	7,024,199
④賃貸NOI （＝③＋減価償却費）		△1,616	66,634	8,471,040

（注）テナントから開示の承諾が得られていないため、開示していません。

（２）資本的支出の状況

１）資本的支出の予定

本投資法人が保有する不動産等に関し、本書の日付現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、次のとおりです。なお、工事予定金額には、結果として、会計上の費用に区分される部分が発生する場合があります。

物件番号	物件名称	所在地	目的	予定時期	工事予定金額（百万円）（注）
物件番号	物件名称	所在地	目的	予定時期	総額	当期支払額	既支払総額
大阪-5	ロジポート尼崎	兵庫県尼崎市	空調換気設備更新工事（Ⅱ期）	自 2026年10月至 2026年12月	113	－	－
大阪-5	ロジポート尼崎	兵庫県尼崎市	空調換気設備更新工事（Ⅲ期）	自 2027年３月至 2027年６月	102	－	－
東京-5	ロジポート流山B棟	千葉県流山市	自動火災報知設備更新工事	自 2027年３月至 2027年８月	100	－	－
東京-3	ロジポート北柏	千葉県柏市	空調設置工事	自 2026年９月至 2027年２月	61	－	－

（注）百万円未満を切り捨てて記載しています。

２）期中の資本的支出

　本投資法人が保有している不動産等に関して、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は578百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費189百万円があります。

物件番号	物件名称	所在地	目的	実施期間	支出金額（百万円）
大阪-5	ロジポート尼崎	兵庫県尼崎市	空調換気設備更新工事（Ⅰ期）	自 2026年３月至 2026年６月	98
大阪-5	ロジポート尼崎	兵庫県尼崎市	シーリングファン設置工事	自 2026年４月至 2026年４月	65
その他の資本的支出					414
合　計					578

３）長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金）

　該当事項はありません。

○目次

１．運用状況

（１）運用状況

（当期の概況）

（次期の見通し）

（２）投資リスク

２．財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）投資主資本等変動計算書

（４）金銭の分配に係る計算書

（５）キャッシュ・フロー計算書

（６）継続企業の前提に関する注記

（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記

（８）財務諸表に関する注記事項

[貸借対照表に関する注記]

[損益計算書に関する注記]

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]

[賃貸等不動産に関する注記]

[収益認識に関する注記]

[１口当たり情報に関する注記]

[重要な後発事象に関する注記]

（９）発行済投資口の総口数の増減

３．参考情報

（１）運用資産等の価格に関する情報

１）本投資法人の資産の構成

２）投資資産

① 投資有価証券の主要銘柄

② 不動産等の概要

（ア）ポートフォリオの概要

（イ）テナントとの契約状況

（ウ）鑑定評価書の概要

（エ）主要な不動産等の物件に関する情報

（オ）主要なテナントに関する情報

（カ）不動産等の損益の状況

（２）資本的支出の状況

１）資本的支出の予定

２）期中の資本的支出

３）長期修繕計画のために積立てた金銭（修繕積立金）

①　投資有価証券の主要銘柄

②　不動産等の概要