Ⅰ　当期未処分利益

6,021,940,386

6,458,164,908

Ⅱ　利益超過分配金加算額

出資総額控除額

448,095,690

245,548,576

Ⅲ　分配金の額

6,469,598,625

6,702,812,480

　（投資口１口当たり分配金の額）

(3,725)

(4,040)

うち利益分配金

6,021,502,935

6,457,263,904

（うち１口当たり利益分配金）

(3,467)

(3,892)

うち利益超過分配金

448,095,690

245,548,576

（うち１口当たり利益超過分配金）

(258)

(148)

Ⅳ　次期繰越利益

437,451

901,004

分配金の額の算出方法

本投資法人の規約第36条第１項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。

かかる方針を踏まえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる6,021,502,935円を、利益分配金として分配することとしました。

なお、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。

かかる方針を踏まえ、当期に計上する減価償却費相当額である1,494,426,379円の100分の30にほぼ相当する額として算定される448,095,690円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。

本投資法人の規約第36条第１項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。

かかる方針を踏まえ、当期未処分利益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる6,457,263,904円を、利益分配金として分配することとしました。

なお、本投資法人は、本投資法人の規約第36条第２項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。当期については、2026年８月期から2028年２月期において計上済み又は計上予定の不動産等売却益を勘案の上、１口当たり分配金の平準化を図り、分配する方針です。

かかる方針を踏まえ、当期に計上する減価償却費相当額である1,446,841,190円の100分の17にほぼ相当する額として算定される245,548,576円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。