○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

９

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や原材料供給の不安定化など、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの維持・更新や防災・減災対策などを背景とした需要がある一方、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇、技能労働者不足などが制約要因となり、建設計画や工事の進捗に影響が生じる状況が継続し、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況の中、当社グループは、従来進めてきたコア事業における仮設機材の「販売」と「レンタル」の連携をさらに進めるとともに、３月21日付けで新設した「営業本部」において、各事業部間での連携を拡大した新たな事業機会の創出を図る取り組みを強化し、「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）に掲げた「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.0％増の330億24百万円となりました。コア事業の売上高が堅調な推移となったことから営業利益は前年同期比12.0％増の14億７百万円となったものの、経常利益は外貨建て資産の評価による為替差損によって前年同期比7.4％減の13億17百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2.4％減の８億97百万円となりました。

 

　各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

 

当中間連結会計期間 セグメントごとの状況

セグメントの名称

売上高

セグメント利益又は損失(△)

金額（百万円）

前年同期比

増減率（％）

金額（百万円）

前年同期比

増減率（％）

建設機材関連事業

14,352

10.8

1,569

55.5

レンタル関連事業

9,313

5.5

696

20.5

住宅機器関連事業

6,807

△6.3

△415

－

電子機器関連事業

2,550

△5.6

△358

－

報告セグメント計

33,024

4.0

1,491

17.6

調整額

－

－

△174

－

中間連結損益計算書

計上額

33,024

4.0

1,317

△7.4

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの

　　営業外収益及び営業外費用であります。

 

建設機材関連事業

当事業の売上高は、前年同期比10.8％増の143億52百万円となりました。仮設機材レンタル会社の一部において、中東情勢の影響による供給制約への懸念から機材の調達を急ぐ動きが生じたことや、建設現場ごとに機材需給の状況に応じた機動的な調達を行う動向も生じ、新型足場「アルバトロス」採用ユーザーの拡大と相まって、売上高が増加しました。また、子会社の双福鋼器㈱においては、物流施設の効率化ニーズに対応する大口の受注案件が期初から好調に推移し売上高が伸長しました。

損益面では、売上高が増加したことや原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定によって、セグメント利益は前年同期比55.5％増と大きく増加し15億69百万円となりました。

 

レンタル関連事業

当事業の売上高は、前年同期比5.5％増の93億13百万円となりました。売上高は中東情勢の影響を受けた工事の着工や進捗の遅延の影響を受けながらも、全てのレンタル部門において前年同期を上回って好調に推移しました。なかでも、イベント向けのレンタルはイベントの開催時期が猛暑を避けて前倒しとなったことや、悪天候による影響も生じなかったことから、前年同期に比べて大きく伸長しました。

損益面では、従来から継続している仮設機材レンタル会社の“購買からレンタルへ”の購買動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加したものの、売上高が増加したことに加えてレンタル単価の改定（値上げ）に取り組んだことが寄与し、セグメント利益は前年同期比20.5％増の６億96百万円となりました。

 

住宅機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比6.3％減の68億７百万円となりました。前期に売上高を牽引した玄米保冷庫や子会社㈱シィップの高所作業台の販売が期初から好調に推移しました。物価上昇による消費マインドの鈍化によって販売が減少しているフィットネス関連製品は、従来の家庭用フィットネスマシン分野から業務用への販路拡大に向けた取り組みを強化しています。

損益面では、売上高が減少したことによってセグメント利益は前年同期比３億36百万円減少し４億15百万円の損失となりました。

 

電子機器関連事業

当事業の売上高は、前年同期比5.6％減の25億50百万円となりました。無線通信機器分野においては、従来から拡販に取り組んできた業務用無線機の販売が増加したことに加えて、2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要についても着実に受注が進展し、無線通信機器の売上高は増加しました。一方で子会社におけるプリント配線板事業については、他社との価格競争を避け、原材料価格や人件費の上昇に対応した受注価格の改定を進めた影響によって売上高が減少しました。

損益面では、売上高が減少したことによってセグメント利益は前年同期比１億19百万円減少し３億58百万円の損失となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産は766億39百万円となり、前期末に比べ33億56百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が460億85百万円（前期末比31億19百万円増）、固定資産が305億54百万円（前期末比２億37百万円増）です。総資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金や電子記録債権の増加によるものです。

　負債は、430億48百万円となり、前期末に比べ33億23百万円増加しました。その内訳は、流動負債が234億12百万円（前期末比12億17百万円増）、固定負債が196億35百万円（前期末比21億５百万円増）です。負債の主な増加要因は、借入金の増加によるものです。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益が８億97百万円となったことや、剰余金の配当を４億39百万円実施したこと、また2026年５月７日から開始した自己株式の取得によって、335億91百万円（前期末比33百万円増）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月１日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月20日)

当中間連結会計期間

(2026年９月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,625,121

6,614,424

受取手形及び売掛金

11,610,576

13,364,786

電子記録債権

3,693,687

4,358,267

商品及び製品

13,076,167

13,010,091

仕掛品

1,936,665

2,026,745

原材料

4,982,892

5,289,781

その他

1,059,410

1,437,322

貸倒引当金

△18,306

△15,952

流動資産合計

42,966,215

46,085,465

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

レンタル資産

29,960,013

30,066,254

減価償却累計額

△22,784,910

△22,640,446

減損損失累計額

△1,545,744

△1,514,308

レンタル資産（純額）

5,629,357

5,911,499

建物及び構築物

17,183,335

17,397,434

減価償却累計額

△9,905,754

△10,209,381

減損損失累計額

△557

△545

建物及び構築物（純額）

7,277,022

7,187,506

機械装置及び運搬具

8,193,178

9,121,074

減価償却累計額

△6,572,568

△6,687,835

減損損失累計額

△1,085

△1,061

機械装置及び運搬具（純額）

1,619,525

2,432,177

土地

6,144,692

6,125,213

建設仮勘定

1,599,631

802,589

その他

4,865,898

4,901,297

減価償却累計額

△4,410,767

△4,407,715

減損損失累計額

△17,818

△17,705

その他（純額）

437,311

475,876

有形固定資産合計

22,707,541

22,934,863

無形固定資産

 

 

のれん

12,149

－

その他

336,383

431,654

無形固定資産合計

348,533

431,654

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,044,053

1,944,416

長期貸付金

1,486

1,916

破産更生債権等

144,847

141,703

退職給付に係る資産

3,979,299

4,018,380

繰延税金資産

38,322

41,904

その他

1,200,455

1,184,733

貸倒引当金

△147,897

△145,303

投資その他の資産合計

7,260,567

7,187,751

固定資産合計

30,316,641

30,554,270

資産合計

73,282,857

76,639,736

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月20日)

当中間連結会計期間

(2026年９月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,486,233

4,448,453

電子記録債務

－

2,538,817

短期借入金

3,290,000

3,875,000

１年内返済予定の長期借入金

8,228,434

9,172,684

未払法人税等

564,304

693,582

賞与引当金

781,156

846,688

その他

1,843,958

1,836,793

流動負債合計

22,194,087

23,412,020

固定負債

 

 

長期借入金

15,771,078

17,884,386

退職給付に係る負債

308,422

320,410

役員退職慰労引当金

172,420

172,420

繰延税金負債

941,648

897,597

その他

337,228

361,173

固定負債合計

17,530,797

19,635,987

負債合計

39,724,884

43,048,007

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,361,596

6,361,596

資本剰余金

4,970,583

4,980,750

利益剰余金

20,662,395

21,120,090

自己株式

△834,308

△1,398,821

株主資本合計

31,160,267

31,063,615

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

511,214

491,646

繰延ヘッジ損益

39,585

14,063

為替換算調整勘定

1,073,047

1,332,942

退職給付に係る調整累計額

773,858

689,459

その他の包括利益累計額合計

2,397,705

2,528,112

純資産合計

33,557,972

33,591,728

負債純資産合計

73,282,857

76,639,736

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年３月21日

　至 2025年９月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年３月21日

　至 2026年９月20日)

売上高

31,748,718

33,024,533

売上原価

23,382,129

24,227,938

売上総利益

8,366,589

8,796,595

販売費及び一般管理費

7,110,523

7,389,411

営業利益

1,256,066

1,407,183

営業外収益

 

 

受取利息

12,197

8,974

受取配当金

58,843

49,920

受取地代家賃

11,940

11,964

為替差益

46,479

－

作業屑等売却益

92,707

170,370

その他

103,658

81,752

営業外収益合計

325,827

322,980

営業外費用

 

 

支払利息

105,175

161,780

支払地代家賃

13,477

13,477

為替差損

－

208,411

その他

41,469

29,335

営業外費用合計

160,123

413,004

経常利益

1,421,770

1,317,159

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

1,000

2,535

投資有価証券売却益

35,987

210,173

特別利益合計

36,987

212,709

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

12,694

5,241

特別損失合計

12,694

5,241

税金等調整前中間純利益

1,446,062

1,524,627

法人税、住民税及び事業税

512,736

616,144

過年度法人税等

△66,251

－

法人税等調整額

80,624

11,376

法人税等合計

527,109

627,520

中間純利益

918,953

897,106

親会社株主に帰属する中間純利益

918,953

897,106

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年３月21日

　至 2025年９月20日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年３月21日

　至 2026年９月20日)

中間純利益

918,953

897,106

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

109,579

△19,567

繰延ヘッジ損益

24,952

△25,522

為替換算調整勘定

△397,521

259,894

退職給付に係る調整額

△80,203

△84,398

その他の包括利益合計

△343,193

130,406

中間包括利益

575,760

1,027,513

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

575,760

1,027,513

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当中間連結会計期間において自己株式が564,513千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,398,821千円となっております。主な理由としては、2026年５月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号ならびに当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式560,400株の取得を行ったことによるものであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月21日　至　2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

建設機材

関連事業

レンタル

関連事業

住宅機器

関連事業

電子機器

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

12,955,320

6,786,017

7,265,662

2,700,557

29,707,558

－

29,707,558

その他の収益

－

2,041,160

－

－

2,041,160

－

2,041,160

外部顧客への売上高

12,955,320

8,827,178

7,265,662

2,700,557

31,748,718

－

31,748,718

セグメント間の内部売上高

又は振替高

417,729

129,022

465,150

5,979

1,017,881

△1,017,881

－

計

13,373,049

8,956,200

7,730,812

2,706,536

32,766,599

△1,017,881

31,748,718

セグメント利益又は損失(△)

1,009,818

577,618

△79,818

△239,183

1,268,434

153,335

1,421,770

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額153,335千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月21日　至　2026年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

建設機材

関連事業

レンタル

関連事業

住宅機器

関連事業

電子機器

関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,352,379

7,209,145

6,807,998

2,550,637

30,920,160

－

30,920,160

その他の収益

－

2,104,373

－

－

2,104,373

－

2,104,373

外部顧客への売上高

14,352,379

9,313,518

6,807,998

2,550,637

33,024,533

－

33,024,533

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,294,738

176,408

229,646

7,889

1,708,684

△1,708,684

－

計

15,647,118

9,489,926

7,037,645

2,558,527

34,733,217

△1,708,684

33,024,533

セグメント利益又は損失(△)

1,569,880

696,143

△415,941

△358,897

1,491,184

△174,024

1,317,159

（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△174,024千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。

３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。