○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（四半期連結貸借対照表関係の注記） ………………………………………………………………９

（四半期連結損益計算書関係の注記） ………………………………………………………………９

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇が続く中、中東情勢等の地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響も懸念され、先行きに不透明感が残る状況となりました。

当社グループが属する教育・EdTech業界におきましては、GIGAスクール構想第２期に伴うICT環境の更新が進み、デジタル教材や学習データの利活用が進んでおります。少子化や物価上昇等による教育費負担への対応とともに、多様な背景や特性を持つ子どもたちにどのようにして個別最適化された学びを提供できるかが課題となっております。

このような環境のもと、当社グループは「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、対話型デジタル教材「すらら」「すららドリル」「Surala-i」などのICT教材とその運用支援を提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、教育現場の課題に応じた教材の提案と導入後の活用支援に取り組むとともに、英語及び日本語教育の教材を拡充しました。

民間教育マーケットでは、既存塾への新規導入を進め、当期末の課金対象導入校数は1,254校（前年同期比９校増加）となりました。一方、少子化や物価上昇等を背景に導入塾の生徒募集が厳しく、１校舎当たりの利用ID数が減少しました。また、大手学習塾における５月から７月までの中学３年生向け理科・社会の期間限定利用が終了したこともあり、利用ID数は15,780ID（同1,417ID減少）となりました。期間限定利用の大手学習塾では、学習効果と教室運営の成果が確認され、小・中学生向け自立型個別指導の50教場での本格採用につながる予定です。

学校マーケットのうち私立学校等では、専門学校や通信制高校などでの新規導入に加え、既存学校法人からの追加受注が進み、当期末の課金対象導入校数は278校（前年同期比13校増加）、利用ID数は50,779ID（同1,780ID増加）となりました。基礎学力の定着や入学前学習といった学校ごとの課題に応じて教材の活用方法を提案し、導入後も授業や課題への組み込み、学習状況の確認、教員向けのオンライン研修等を通じて利用の定着を支援しました。

公立学校向けでは、日本語指導が必要な児童生徒の増加に伴い、一人ひとりの日本語力に応じた支援と指導体制の整備が課題となる中、「すらら にほんご」の引き合い及び導入が増加しました。また、教育事業者と連携した共同利用型メタバース教育支援センターへの教材提供など、不登校児童生徒の学習機会を確保するための導入も進み、全体として「多様化への対応」案件が増加しました。一方、補助金の終了、既存大型案件の契約終了や競合教材への切り替えの影響により、公立学校の課金対象導入校数は1,101校（前年同期比536校減少）、利用ID数は129,631ID（同64,976ID減少）となりました。

BtoCマーケットでは、夏期の退会者が想定より多くなり、当期末の利用ID数は3,143ID（前年同期比296ID減少）となりましたが、動画広告の運用を開始し注力することで、新規顧客の入会は持ち直し傾向にあります。また、「ほめビリティ・ラウンジ」の支援コンテンツやコミュニティの整備を進め、家庭での学習を支える保護者へのサポートを充実させました。放課後等デイサービス向けでは、既存施設への個別フォローを通じて教材の活用促進と利用継続の支援を行いました。

海外マーケットでは、現地パートナーとの連携による新規導入が進み、当期末の課金対象導入校数は103校（前年同期比11校増加）となりました。インドネシアでは、大学で「すらら にほんご」の利用が始まり、職業高校や人材送り出し機関とも連携して日本語教育の導入先を開拓しました。カンボジアでは、クメール語版「Surala Math」の試行導入や数学コンテストへの参加校募集を通じて、学校・学習塾との接点を広げました。一方、スリランカでは自然災害の影響による導入の遅れに加え、導入先の資金難による利用休止が発生しました。また、インドネシアで一部大型導入先の利用開始がずれ込んだこともあり、利用ID数は3,768ID（前年同期比764ID減少）となりました。

プロダクト開発では、７月に「小学校英語」の提供を開始し、小学校から中学校への円滑な学習の接続を支える内容を拡充しました。日本語学習コンテンツの「すらら にほんご」においては、９月に全く新しいコンセプトによる外国人向け漢字学習コンテンツ「Hi! Kanji」を追加するとともに、日本語能力試験N3コースの順次提供を開始しました。外国人児童生徒の漢字学習から、学校生活や就労に必要な実践的な日本語力の習得まで、目的に応じて学べる教材として充実しつつあります。

自治体向けに提供している「Surala-i」については、機能改善を継続して行い、自治体の試用・利用が徐々に広がりつつあります。また来年度の学校・学習塾向けの「Surala-i」の開発も進めております。

その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるすららネットの課金対象導入校数は2,736校（前年同期比503校減少）、利用ID数は203,101ID（同65,673ID減少）となりました。

なお、業容の拡大に向け、営業・開発人員の増強や新コンテンツ・システムへの開発投資を継続しました。子会社の受託開発事業では、案件の進捗や新規案件の獲得が計画を下回り、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,330,948千円（前年同期比7.9％減少）、売上原価は578,893千円（前年同期比3.9％増加）、販売費及び一般管理費は818,754千円（前年同期比1.9％減少）となりました。

当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の営業損失は66,698千円（前年同期は営業利益53,448千円）、経常損失は48,890千円（前年同期は経常利益61,142千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,918千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,980千円）となりました。

また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発でありますが、受託開発及びアプリ開発の割合が僅少で重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

〈すららネット課金対象導入校数の推移及び利用ID数の推移〉

(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。

２．上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。

すらら：主要６教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材

すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材

Surala Satellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材

〈すららネット公立学校の導入校数及び利用ID数〉

(注) １．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。

２．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて437,716千円増加し、2,919,112千円となりました。

企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末88.3％に対し、当第３四半期連結会計期間末は72.6％となり、15.7ポイント減少となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末437.8％に対し、当第３四半期連結会計期間末は182.2％となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて255,998千円増加し、1,411,733千円となりました。これは主に、現金及び預金が375,845千円増加した一方、売掛金及び契約資産が40,520千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて181,718千円増加し、1,507,378千円となりました。これは主に、ソフトウエアが537,682千円増加した一方、ソフトウエア仮勘定が359,022千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて510,816千円増加し、774,785千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円、前受金が28,062千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、11,220千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて73,099千円減少し、2,133,107千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を70,918千円、非支配株主に帰属する四半期純損失を2,181千円計上したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2026年８月７日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

今後状況の変更により、通期連結業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係の注記）

※　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係の注記）

※１　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。

事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日 至　2025年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日 至　2026年９月30日）